会見発言記事

 
　皆さん、おはようございます。
　私の方から、2点御報告をさせていただきます。
 
【大臣の福島出張について】
 
　明日の9月6日（水）、福島に日帰りですけれども、出張いたします。
　東日本大震災で大きな被害を受けた双葉町、浪江町、そして、川俣町などを訪問して、被災地の現状をしっかり視察させていただきたいと思います。
　双葉町では、町の中心市街地に足を運び、帰還困難区域の現状を視察いたします。浪江町では来年3月に完成予定の浪江消防署の新庁舎や、仮設共同店舗施設「まち・なみ・まるしぇ」を視察すると共に、地元の消防職員や全国の自治体からの派遣職員など、復旧・復興の現場で奮闘されている方々を激励し、意見交換したいと思っています。
　川俣町では、避難から帰還された方々の生活支援や交流を目的に、今年7月にオープンしたばかりの復興拠点消防施設「とんやの郷」を訪問します。その取組状況を視察したいと思っています。さらに、復興に御尽力されている地元福島県の内堀知事と意見交換をいたします。被災地の現状や課題をお伺いするつもりです。
　盛りだくさんの内容でありますけれども、現場に赴くということで、現場主義に徹して被災地の意見、直接よく伺って、福島の皆さんが置かれている状況や課題、復興に向けた取組を、時間の限りつぶさにお伺いして、復興の加速化につなげたいと考えているところです。
 
 
【IoT機器に関する脆弱性調査等の実施について】
 
　2つ目はIoT機器普及に伴い、IoTを狙ったサイバー攻撃が急増していることは御承知の通りだと思います。
　昨年の10月には、大量のIoT機器を踏み台にした世界規模のサイバー攻撃が発生するなど、国民生活、社会生活にも直接影響を及ぼす事態も生じてきています。
　そのため、総務省では一般社団法人ICT−ISAC、国立大学法人横浜国立大学等と連携して、今月よりインターネットに接続されたIoT機器の実態調査を行い、そして、その脆弱のIoT機器の所有者に対して注意喚起を行う事業を実施することに致しました。
　この事業の詳細については、事務方にお問い合わせをいただきたいと思います。
 
　私の方からは、以上です。
 
 

福島出張への意気込み

問：

　幹事社の共同通信の佐伯です。よろしくお願いします。冒頭1問質問させていただきます。冒頭の福島出張の件ですけれども、公務で出張というのは、今回最初になるかと思うのですが、最初の視察先に福島を選ばれた理由と、今後、総務省の施策にどのように生かしたいか、意気込みをお願いいたします。

答：

　この内閣が改造されて、まず総理がおっしゃったことは、私たち全ての大臣が復興大臣ということでございましたので、当然私の出張する先というのは、復興で今取り組んでおられる地域が主体になってくるだろうと思います。
　その中で、福島と言われましたけれども、これは私の思いがございまして、実は東日本大震災が発災した年に、私は、息子を授かりました。3月11日は、息子は病院のNICUというところにおりまして、大変危険な状態でいたわけですけれども、そういうこともあり、東日本大震災については、様々なところで風化していく様を胸痛く思いながらも、私自身は息子の成長と共に、それぞれの皆さんに復興があるんだなという思いで今日まで取り組んで来たところです。
　こういう肩書きがない時においては、自民党の女性局に働きかけて、とにかく風化してはならないということで、女性局の仕事として被災地をずっとシリーズで回らせていただくという取組をしてまいりました。あらゆるところに行ってきましたけれども、福島は原発の問題があって、なかなかそう簡単に立ち入ることができないところが多くございました。
　そういうこともございまして、自分としては、自分のできる限り復興地を訪れたつもりだけれども、そういう制約のもとで、福島には、まだ自分としては十分足を入れさせていただいてないなという思いもありましたので、まず初めに福島の皆さんのところへ出向かせていただければと。そして、これからも、こういう大臣という立場をいただいたことによって、そういうところへどんどん入らせていただけるならば、積極的に接していく機会を作っていければということで、福島にさせていただいたところでございます。

大臣就任1ヶ月の所感

問：

　読売新聞、豊川です。よろしくお願いします。まず、総務大臣に御就任されてから、だいたい約1か月経ちました。先ほど福島出張で、現場主義を貫かれてというようなお話がありましたけれども、この1か月を振り返っての御感想と、今後、重点的に取り組んでいくような課題、改めて。

答：

　振り返ることよりも、先に進まないといけないことで頭が一杯で、この1か月は、でも、総務省の皆さんと出会い、そして、総務省の抱えている様々な仕事を改めて知ることになり、幸いなことに、ずっと国会議員として取り組んできたライフワークのようなものが重なり合うところがありますので、自分としては更に、独りよがりにならず、多くの役所で汗をかいている皆さんの意見を聞きながら、地方が良くなるということは、日本全部が良くなるということですから、それに向けて取り組んでいきたいなという思いで一杯です。

Jアラートのトラブルへの対応及び対象外地域への対応如何(1)

問：

　朝日新聞の上栗です。先日、北朝鮮の弾道ミサイルが発射された時にですね、Jアラートを発動したわけですけれども、残念なことに24の自治体で不具合が起きました。この受け止めと対応を教えてください。もう1点、今回発動しなかった自治体でも、不具合が同じように起きる可能性があると僕は思うんですけれども、これについて、あらかじめどのような手を打たれるかということも、併せて教えてください。

答：

　不具合が生じたことは非常に残念なことで、すぐ総務省としてはそれぞれお問い合わせをして、不具合の状況を確認し、そして、概ねその点検をし、直していただいていると報告が挙がりました。
　実は、このことに先立ちまして、既に全都道府県を中心に事前に説明会をしていたわけですけれども、残念ながら、都道府県から先の市町村に、しっかりと説明を行っていたかどうかというのは、定かではありません。
　ということで、こういうことが起きたことを踏まえて、私たち総務省自ら、市町村に対して直接説明をさせていただける機会を、今月中に必ず作りたいということで進めているところです。

被災地への具体的な支援

問：

　テレビ東京の大沢です。福島の話に戻りますが、総務省としては具体的にどういった支援を被災地にしたいというふうにお考えですか。

答：

　今までずっと取り組んできたことがございますので、その中で、適時適切に必要な財源をそれぞれの地域にお届けすることと、併せて、まだ派遣の職員の皆さんが頑張っておられるので、必要に応じて総務省の方でバランスを取って、それぞれの地域のニーズに応えられるような取組を、引き続き、誠意を持って取り組まさせていただきたいと思っています。

民進党代表前原氏選出に対する受け止め及び内閣支持率に対する対応

問：

　民進党の代表選なんですけれども、前原元副会長に代表が決まりました。幹事長、執行部人事は、まだ最終的に決まっていないようですけれども、まず前原新代表就任の受け止めと、あと、内閣支持率については改造後、不支持と支持の差が縮まっているとはいっても、まだ不支持が若干高い調査もあるわけですけれども、どのように、臨時国会も始まる見通しですけれども、どのように対応されていくか。

答：

　民進党のことは、私、総務省の大臣としてはコメントする立場にはありませんが、個人的には、確か前原さんとは同期だったかなと思います。それぞれ同じ時代を一緒に政治家として過ごしてきましたから、やはり、その意味で、与野党切磋琢磨ができる民主的な環境を国民にお見せできるように、共に頑張っていきたいなと思っています。
　前に申し上げたと思うんですけれども、支持率というのは非常に難しくて、相対的に与野党があって、野党が今ひとつだとやむを得ず、選択肢がないので与党にということもあり、いろんな選挙を通じて新しい展開が起きると、それが大きく動いたりするわけです。
　それがずっと続いてきていて、人によっては気にしないという人もいますけど、私は国民の声だと思って、これが全てとは言わないにしても、やはり支持が下がった時には反省をし、そして、できるだけ相対ではない、絶対的な支持をいただけるように、これは本当に日々、誠心誠意、仕事で御理解いただくしかないなと思っています。

Jアラートのトラブルへの対応及び対象外地域への対応如何(2)

問：

　読売新聞の川瀬と言います。よろしくお願いします。先ほどのJアラートの件なんですけれども、今月中に総務省の方がということだったんですが、もう少し具体的に教えてもらいたくて、例えばブロックごとに直接出向くのか、どういったことを説明されるのか。

答：

　詳細は事務方の方に、また、改めて、後日聞いてくれますか。
　いずれにしても肝心なことは、都道府県にも従前説明いたしましたが、残念ながら、それだけでは届かなかったところもあり、また、技術の、市町村において習熟の差もあるので、そこらへんが問題として浮かび上がってきたのを踏まえて、総務省としては、適切にそういうことが起きないように、そういう場をセットするということで、また担当の方に聞いてみてください。

Jアラートの情報伝達についての見解

問：

　フリーランス記者の上出です。Jアラートの関連なんですが、実は私、Jアラートが先日発射された直後に、ふるさとなんですけれども、たまたま関係地の北海道に行きました。直接関係する方からも話を聞いたり、北海道新聞に投稿が出ていたんですけども、ちょっと、感想がですね、非常に戸惑っている。年配の方からは、空襲警報を平和の時代に聞くような感じで、すごい違和感を感じたということなんですが、実際に逃げるところがないということで、国民の方には非常に混乱がある。戦時体制でないのに、防災のシステムがこういうふうに使われる。しかも、ミサイルの実験ということで、どういう被害があるか想定もできない。そういう根本的な課題について、総務省の問題だけではないと思うんですけれども、直接自治体との関係も、また、大臣としてはどのようにこの問題、今ちょっと混乱したと言いますかね、いろんなものが混ざり合った中で、この問題っていうのは、どういうふうに国民は考えていくべきか、ちょっとそのへんでお考えを教えてください。

答：

　最近、Jアラートは専ら北朝鮮のミサイルに関することが主になっております。私もそうですけれども、北朝鮮のミサイルについては、近年、大変活発な動きをしているところで、少し前までは、日本の国の中で、そういう事態がというとこまで至ってなかったと思います。むしろ自然災害とか大地震とか、そういうことを念頭に置いていたと思いますが、こういう国際情勢の変化の中で隣国がそういう活動を活発に行っていることで、私としては、何もないことが最善でありますけれども、預かる身としては、そういう事態も踏まえて、皆さんに御理解いただかなければならないなと思います。
　1つは広報の徹底だと思います。今までは、大きくの人たちが自分の国のそばにミサイルが飛ぶとか、そういう教育を受けていないと思います。私自身も受けていませんから。そういうことで、新たな事態に対しての広報活動を国としても積極的にやる傍ら、地域の防災訓練なんかでも、これまでは大震災とか、そういうことを想定した防災訓練であったのであれば、やむを得ないことですけれども、現実に起きていることなので、そういうことも想定した訓練をしていただくことで、実情を理解していく取組をしていかなければならないと思います。
　そういう思いをされる方もいらっしゃると思いますけれども、万が一ということは、常に私たちは思っていなきゃいけないし、それがあってはならないしということで御理解いただければと思います。

問：

　補足させてください。いろんな方の指摘の中に、危機感を煽りすぎているのではないか。それが、いろんな加計問題とか、内閣支持率が下がる、その回復の追い風にしようとしているというようなことはないか。そういうことについてはいかがですか。

答：

　それは、私自身Jアラートの担当をしている者としては、全くないです。私もこの大臣になって日々緊張しておりますし、とにかく国の、国民の安全のために責任を持つ者として、Jアラートがきちっと役だってくれることを願っているので、そういうことは、全く関係なく取り組んでいることを信じてもらいたいと思います。

ふるさと納税返礼品の見直し及び返礼品の成功事例

問：

　共同通信の宮沢と申します。ふるさと納税についてお聞きしますが、今朝の大臣のインタビューの記事、報道がありましたが、返礼品について、自治体の判断に任せたいというような御趣旨の御発言をされたというふうに報道されてますが、これまで総務省は、4月初め、通知を出して、強制力はないものの、かなり厳しくそれに従ってくれというふうに要請をされてきて、実際にそれに従って、返礼品をやむなく取りやめたところもあるんですけども、大臣のお考えは、これまでの総務省の取組を転換して、自治体の裁量に任せるという、そのようなお考えだという理解でいいでしょうか。

答：

　もう既に前大臣が通知を発出されているので、ふるさと納税を、全国津々浦々の市町村の人たちがより良くしていくためにはどうしたらいいかという、総務省からのリクエストは届いているはずなんですね。あとは、やはり地方分権ですから、それぞれの首長さんたちは、それぞれの地域の選挙で選ばれた方たちですから、当然見識を持ってふるさと納税の本来の役割、地域にどういう効果がもたらされるのか。そのために何をすればいいかということを、地域の皆さんと知恵を出し合って、いい形で競ってもらえればいいなと願っています。

問：

　関連で、4月に出した通知を撤回されたりだとか、あの趣旨が、そうじゃなくて、勝手にやってくれということをおっしゃっているわけではないと。

答：

　総合的ですから、通知は通知で出したものであって取り消しはしません。ただ、その上でよくよく考えていただいて、自分の地域にとっていい道筋を、それぞれの地方分権、地方主権の形で出してくださいということです。

問：

　東京新聞の坂田です。先ほどの関連で、今朝のインタビューですね、ふるさと納税の成功事例を大臣として示されるということで、成功している自治体を訪れる可能性もあるというお話が載ってたと思うんですが、今後そういった御出張とかも増えていくんでしょうか。

答：

　分けないで、これから地方に出張させていただく時には、常に積極的であれ、消極的であれ、それぞれの地域のふるさと納税の実情については、全て調査を、調査というか、いろいろお話を聞いて、逆に御要望があればお手伝いしたいと思うし、すごくいい取組があったら、それをまた自分で吸収して、いろんなところでお話ができればいいと思っているので、自分の地方出張とは常にセットで、いい悪い問わず、やっていこうかなと思っています。いろんなヒアリングができた方がいいなと思っているので。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。