会見発言記事

　おはようございます。
　本日は、私の方から3点御報告をさせていただきます。


【平成29年台風第18号による被害状況等】

　まず初めに、平成29年台風18号により、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表し、そして、被災された皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
　この台風による大雨により、地盤が緩んでいる地域があります。土砂災害などに引き続き警戒を必要としています。
　今後も関係機関と連携し、被災地の復旧に向けた支援に万全を期して参ります。


【「自治体戦略2040構想研究会」の開催】

　2つ目、総務省では、新たに「自治体戦略2040構想研究会」を設置し、来月2日に第1回会合を開催いたします。
　我が国の総人口は、2008年以降、減少が続いており、2040年には、1億1，100万人になると見込まれています。
　一方、増加する高齢者人口は、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2042年にピークを迎え、特に3大都市圏で高齢化が急速に進行する見通しです。
　こうした人口構造の変化は、地方自治体の税収や行政需要に大きな影響を与えますが、「住民の暮らし」や「地域経済」を守るためには、医療、介護、インフラ整備などの住民サービスを地方自治体が持続可能な形で提供し続けることが不可欠となります。
　そこで、自治体行政の「社会構造の変化への強靱性」、すなわち「レジリエンス」を向上させるために、2040年頃の行政課題を整理して、そこから逆算する形で今後の自治体行政のあり方を展望し、対応策を検討することとしたものです。
　研究会の委員は、当事者となる40代、そして、50代の方々を中心にお願いをすることとし、座長は、慶應義塾大学商学部教授・学事顧問の清家篤さんにお願いしております。
　詳細な内容については、この後、事務方から説明をさせます。


【北海道上士幌町出張】

　そして、私の出張につきまして、北海道上士幌町に出張させていただくことになりました。そこで、ふるさと納税の活用事業などについて視察いたします。
　たくさん、一生懸命取組んでいる地域があるんですけれども、今回は、上士幌町ということになりました。
　上士幌町では、ふるさと納税で得られた資金を子育て支援事業を中心に活用されているほか、ふるさと納税をしていただいた方との継続的なつながりをとても、大切にされているということを聞きました。
　こうしたふるさと納税の取組を通じて、移住定住の具体的な成果を上げておられるところです。
　今回の視察で上士幌町の取組の工夫や効果などを、実際、私の目で見て、今後、ふるさと納税をさらに加速していく上での参考にするとともに、全国でも展開できるような地域活性化施策のヒントが見つかればと期待をしているところです。
　また、地域おこし協力隊として活躍されている方々がおられます。意見交換をさせていただく予定であり、また、隊員のOBが開業されている現場も拝見させていただきたいと思います。

　私の方からは、以上です。

Jアラートの情報伝達

問：

　ありがとうございました。では、幹事社の共同通信から1問質問させていただきます。
　先週の金曜日に、北朝鮮がミサイルを発射した関連なんですけれども、Jアラートの情報伝達で、防災行政無線が流れないなどの不具合が、一部の自治体でありましたけれども、この件について、総務省の確認結果をお願いいたします。それともう1点、不具合に対する総務省や各自治体の対応についてもお願いいたします。

答：

　これについては、今、消防庁の方で情報収集中で、今、確定的なことは言えません。
　ただ、報道でいくつか不具合があったということも言われておりますので、それをしっかり確認したいと思っています。
　不具合が有る無しに関わらず、9月末に予定されている地方自治体に直接研修という形を採りましたので、そこで改めてしっかりと学んでいただいて、万全の体制を期していただくよう、精一杯努めていきたいと思います。

「衆議院解散」の報道

問：

　読売新聞、豊川です。
　安倍首相は、今月下旬、臨時国会冒頭にも衆議院解散に踏み切るのではないかという観測が高まっています。国連からお帰りになって、最終的に決断されるということなんですけれども、やるということになればこのタイミングで、このタイミングについてどう思うかということと、争点にはどのようなことを据えられるべきだとお考えか、お願いします。

答：

　誠実にお答えしたいと思います。
　この解散につきましては、まさに総理の専権事項です。私から申し上げることはありません。

問：

　仕事人内閣と言われたわけですけど、まだ何も成し遂げていない状態での解散にということについては、大臣御自身どのように考えられますでしょうか。

答：

　まだ仮定のことで、お答えできません。

問：

　仮定のことということで、恐縮なんですけれども、北朝鮮情勢が、今、緊迫している中、政治空白を生むんじゃないかという懸念に関しては、いかがでしょうか。

答：

　解散を前提にという話ですか。

問：

　ええ。

答：

　それも仮定なので、残念ながらお答えできません。

問：

　大臣個人としては、早めにやったほうがいいというようなお考えなんでしょうか。

答：

　コメントしません。

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。