総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成29年9月26日)

会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年9月26日

冒頭発言

 
 おはようございます。お待たせしました。
 今日、私の方から2点発言をさせていただきます。
 
平成29年台風第18号による被害に係る普通交付税(11月定例交付分)の繰上げ交付
 
 まず、平成29年台風18号によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された皆様に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
 今回の災害により多大な被害を受けました大分県佐伯市及び津久見市に対し、応急対策などに係る当面の資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部14億円を、明日27日(水)に繰り上げて交付することを本日決定いたしました。
 今後とも、被災団体の実情を十分にお伺いしながら、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、財政運営に支障が生じることがないように適切に対応していきたいと思います。
 
 
ふるさと納税のさらなる活用に向けた大臣書簡の発出】
 
 次に、ふるさと納税のさらなる活用に向けた私の書簡の発出につきまして、報告いたします。
 かねてからお話をしていたお手紙ですけれども、全国の都道府県知事及び市区町村長の皆様に対しまして、本日お手紙を出したところです。
 今回私の方からは、総務大臣に就任して以来、いろいろな方から頂戴したふるさと納税に対する御意見や、先日御同行いただきましたけれども、北海道の上士幌町の視察を踏まえて、全国の地方団体で2点ほどポイントを示しているのですけれども、ふるさと納税の使い途を、地域の実情に応じて工夫していただいて、そして、ふるさと納税の活用事業の趣旨や内容、そして、成果を明確にする取組や、また、2点目とすると、寄附者との継続的なつながり、寄附してくれた人にいろいろと、ニュースペーパーを出すとかそういうことですね。を、持つための取組を一層進めていただけるようお願いをしたところです。
 総務省としては、今後、出した手紙の趣旨の御理解を求めながら、ふるさと納税のさらなる活用に向け、各地の優良事例を取りまとめます。そして、それを全国の地方団体にフィードバックするなどして、これまで以上に地方団体の応援をしていければと思っています。
 
私の方からは、以上です。
 
 

質疑応答

消費税増税分の使途の見直しに対する受け止め

問:
 共同通信の鈴木から、幹事社から冒頭3問伺いたいと思います。
 まず1点目、昨日、安倍総理が解散を表明されましたけれども、その中で、解散の理由として消費税の使途変更を挙げられていました。このことによって、本来赤字補填などに使えるはずだったものが少なくなって、地方の財政にも影響が出る可能性があると思いますけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
答:
 昨日の総理の御発言で、消費税の使途を変更する。これは専ら、偏りがあったと言われる社会保障の中で、子どもの方に大きくシフトしようということで、それに対して、私もここで持論として述べていたので大歓迎であります。
 ただ、スキームが決まっていて、それが見直しになるということは、一番ご心配になるのは地方公共団体だと思います。総理の解散の記者会見の前、先だって経済財政諮問会議がございました。そこでの私の発言の中で、しっかりと、かつて決めた中に、国と地方という、相当せめぎあいもあったように聞いていますが、それについて不安の声も、ぼちぼち挙がることは間違いありませんので、しっかりとそこは、地方の立場を分かっていただきながら、不安を煽るようなことがないように進めていきたい旨を、制度設計を発言させていただきました。
 まだざくっとしたことで何も決まっておりませんので、これからしっかりと、総務省としては、地方の皆さんに、決して不安をお与えすることないようにしっかりと議論し、答えを出していきたいと思っています。

衆議院解散についての考え

問:
 2点目なんですが、解散に関して、野党は大義のない解散であるとか、森友・加計隠しであるとかっていう批判を強めておりますけれども、こういった批判に対しての大臣の御所感はいかがでしょうか。
答:
 大義というのは、私も、過去10回ぐらい国政選挙に出ているのですけど、全部思い出すことはできませんでした。直近では、消費税の見送りとか、増税の見送りとか、あとは、政権奪取、野党の時に自民党は、野党だから大義というのは妥当か、ちょっと別ですけれども、あとは、古くは郵政民営化が大義になったこともございました。
 今回は、2点総理はおっしゃっておられて、1つは、今話があったように、消費税を予定どおり実行するけれども、その中身を大きく変えたいと。
 子どもたちがこの国でしっかり育っていくことが、この国の近未来を支える成長戦略なんだということで、私自身が当事者として、ずっと国会の中にいて、なかなか表の議論に、主役の議論にならなかった少子化に伴う人口減少について取組んでいただいたことは、本当に大きな転換だと思います。
 2つ目は、北朝鮮がこういう挑発的行動をしていて、極めて危険な中、しっかりと国民と共に歩けるような強固な政権を、この選挙を通じて御理解いただきたいということなんだと思います。これも私は、皆さんにも随分御批判をいただきましたが、Jアラートを担当しておりまして、不具合のことばかりが焦点に当たってしまうのですけれども、実際のところは、日本の上をミサイルが通るという、あり得ない、あってはならないことが起きているわけですね。
 そういうことを目の当たりにしますと、極めて今は大変危険な時であり、ここはしっかりと自由民主党の政権に、その危機管理を託していただきたい。そういうことは極めて大きな大義になってくるのではないかなと思います。
 私個人は、常に選挙で戦う時は、公約を持って戦っておりました。でも、今回はこの2つの大義といのうは、私にとっては決して違和感があるものではございません。そういうことで、むしろ私が望んでいた少子化・人口減少に対して、大変大きな一歩を踏み出してもらえたんだと思っていますので、自分がそういう大義を作った一人として、責任者として取組めればと思っています。

小池新党発足に対する受け止め

問:
 最後に1点、小池百合子東京都知事がですね、昨日、希望の党を立ち上げましたけれども、この件に関して、都政との両立が果たしてできるのかといった批判ももう出始めていますけれども、この点についていかがでしょうか。
答:
 私、都知事になったことがないので、できるかどうか全く、私からは分かりませんが、私の政党のあり方というのは、国会においては、政党の長が未来の総理大臣になるという、非常に単純ですけれども、そういう自分の思いで20年やってきているので、そういう自分の取組の中で、今、小池知事は国会議員ではないから、希望の党の国会での主役というか、責任者というのは、一体どなたになるのかなというのは大変関心があるところです。

ふるさと納税大臣書簡発出の思い及び首長への期待

問:
 時事通信社の奥平です。
 2点伺いたいんですけども、ふるさと納税の大臣書簡に、いずれも関してなんですけども、1つ目が、改めて今回こういった書簡を発するに至った大臣の思い、問題意識というのを最初に伺いたいんですけど。
 2点目としてはですね、こちら、2点書いてあるんですけども、具体的に都道府県知事、市町村長にどういった行動を期待したいのか。例えば使い途とか、寄附者との交流継続に関して、具体的にどのようなイメージを想定しているのか、そのあたりを伺えますでしょうか。
答:
 まず、10年目を迎える中にあって、ここでも何度か御質問いただいたように、返礼品の問題で非常に混乱を来しておりました。私は、このふるさと納税というのは、何度も申し上げるように画期的な取組、仕組みだと評価しています。ですから、様々な支障があったけれども、総合的には、これを推し進めていきたい。
 そのためには、プラスの部分を伸ばしていくために、もっともっと明確にしなきゃいけないのは、使い途であったりとか、今、ガバメントクラウドファンディングのように、「こういうことをやりますから」という寄附の募り方もやっていて、それも随分成功しているところがあります。
 あと、上士幌に行って、これもいい方法だなと思ったのは、町で条例を作って、そして、基金という形にしてふるさと納税のお金はそこに集約させて、上士幌の場合は子どもに使うという、そういう明確なメッセージを送ることで、寄附者にとっても非常にやりがいがあるというか、寄附のしがいがあるという、そういう取組をなさっているところは、いい仕事をしているので、そういうことを御存知ない方もたぶんいるかもしれません。手探りで。そういうことをお伝えしたいなと。もっともっといろんなことをやると伸びますよと。
 あと、ただ単に寄附をいただいて使うだけではなくて、今、地方が抱えている人口減、人口流出にあっても、自分の地域が好きで寄附をしてくれた人との切れない絆を作る努力をされることで、その人たちは寄附だけではなく、自分たちもいろんな魅力のある、「そこに移住しようか」とか、「定住しようか」というきっかけになるかもしれないということで、そういう丁寧なつきあいをしていただければ、ふるさと納税10年目の節目に当たって、さらなるいい進化をしてもらいたいなという思いを伝えたかったです。以上です。

問:
 1点だけ追加なんですけれども、優良事例集をまとめて示すタイミングはどれぐらいを想定していますでしょうか。
答:
 これはですね、来年になるかなと。本当にしっかりと、地方自治体でどうしたらいいかなと悩んでいる人たちにとってのいいテキスト、いいマニュアルになるようなものを作っていきたいなという思いがありますので、事務方の方にも、結構ハイリクエストをしています。しっかりと作っていただきたいと思うので、来年までちょっと待っていただけるとありがたいなと思います。

総裁選に向けた準備

問:
 朝日新聞の平林です。
 解散に関連することなんですけれども、総裁選についてお伺いします。常在戦場ということだと思うんですけれども、解散は当初、来年の総裁選後と言われていたわけでして、解散総選挙が今になったことについて、総裁選に向けた準備というか、大臣の気構えというか、そこら辺に対して影響というか、何かあれば教えてください。
答:
 私が総裁を目指すと言い出したのは、当選1回の時からです。
 話せば長くなってしまうんですけれども、中曽根元総理から当選早々御指導いただいて、とにかく「総裁というトップを目指さないと怠け者になる」と。選挙だけを考える国会議員になるから、とにかくいつでも自分が総理になった時に、この国をどうするかということを考えようと思うと、勉強しないといけない。そういうことが1点ありましたので、それをずっと自分なりに取組んできたところであります。
 ずっと、いつでも申し上げてきたのだけど、相手にされなかったのですが、ここしばらく相手にしていただけるようになりました。気持ちは変わりません。それは、何がどういう情勢だから総裁選に出る、出ないというものではないということですね、私にとっては。

「自治体戦略2040構想研究会」立ち上げへの期待

問:
 郵便局の郵の字を使った郵湧新報の園田です。
 総務省が来月早々に立ち上げる、「自治体戦略2040構想研究会」について、住民サービスを自治体が持続可能な形で提供する仕組み作りに向けて、例えば郵便局ではどのような関わり方を期待されますか。
答:
 まだ開催してなくて具体的に何もないんですけれども、私のイメージからすると、現状2020年ぐらいまででいろんな発想が止まっていると思います。だけど、もう既に少子化による人口減少を真剣に取組んだ時に、2040年あたりが、極めて日本にとっては内政的に厳しくなってくることは、私自身は明らかだと思います。
 それを共有して、いくつかの問題を抽出して、それに対して何ができるかというのは、今から備えていかなきゃいけない。その中で、おそらく郵便局というのは大きな役割を担っていただけると期待しています。
 というのも、そもそも国営だった時から、地域に根ざしている、本当に住民がすぐ手の届く金融機関だったし、安全な機関であったし、情報伝達の機関であったということを考えれば、国営の時も随分、与えられた仕事以外の声かけサービスとか、今もやっていると思いますが、そういうことが必要になってくることは考えられますので、まだ具体的に何をということは、申し上げられませんけれども、是非活躍していただけるようなことを期待しています。

新区割りでの初選挙への取組

問:
 時事通信の増渕と言います。
 選挙に話が戻るんですけれども、先の通常国会で成立しました改正公職選挙法に基づきまして、新たな区割りの下で衆院選挙が行われると思います。国民への周知ですとか、各地の選挙管理委員会の準備とかに関しまして、今後どのように取組むかお聞かせください。
答:
 まずは、混乱を生じないようにということが大切なことであります。総務省の方では、6月にこの区割り改定の公布以降、それぞれ有権者の方がどこの選挙区に属するかということを示した、「新区割り地図」の作成や、もう1つは、「制度改正周知チラシ」というのを作成しました。これを都道府県や市町村に既に配ったところです。
 こういうことを見ていただいて、取組んでいただきたいなと思っていますし、それぞれの地方でも、周知啓発活動に一生懸命取組んでいただいているということも、報告がございました。
 さらに申し上げるならば、今回の総選挙の啓発には特設ホームページとか、またはリーフレットを用いて改めて周知を行いますし、選挙管理委員会に対して投票所入場券の区割りの改正内容の周知チラシを同封して配布するとか、より効果的な取組の実施をお願いしようということも考えています。
 管理執行面に関しては、分割市区に「投開票所の増設や変更」、「増設した場合の事務従事者の確保」などの対応が必要になりますから、選挙公報や投票所入場券の配布誤りがないように注意を求められているところなので、総務省としては必要な予算確保を進めるとともに、今般の改正によって設置された「合同開票区」の活用なんかも含めて、適切に皆さんの支援をしてまいりたいと思います。

総選挙での与党過半数確保及び小池東京都知事との関係

問:
 産経新聞の笠原です。
 解散総選挙のことで、ちょっとお尋ねしたいんですけども、昨日総理が会見で、勝敗ラインで、与党で過半数というようなラインを設定されました。それが達成できない場合には下野する、辞任するというふうなお話をされたんですけども、その点について大臣の見解を承りたいのと、もう1点、小池百合子都知事と、非常に大臣親しい御関係でおられると。ただ、次の総選挙は、政権選択ということで競い合う関係になるんですけれども、小池新党と大臣個人の御関係、小池百合子都知事との関係、どういうふうになるのか、変わっていくのか。その点について御所見を承りたいと思います。
答:
 与党の過半数の話ですけれども、当然与党でいるためには過半数を持ってなくてはならないということで、至極当たり前に受け止めて、私を含めて選挙に際して厳粛に、そして、議席を過半数以上に持っていけるように頑張っていきたいなと思います。
 小池百合子さんは友人です。ただ、過去、小池百合子さんと直接戦うことはないのですけれども、政党が違うとか、あとは、立場が違うということで、最初は、日本新党にいらした時に、自民党を出た私も選挙がありましたので、そこで戦いました。2回目は、先ほど触れました郵政の時に、私は、自民党を外されて、自民党であった小池さんたちと戦いました。だから、3回目ということになるのでしょうか。
 ただ、別に選挙は選挙でお互い全力を尽くし、でも、政治家としてはやらなければならないことは相当集約されてきていると思うのです。政党毎でいろんなことを言っている余裕はないぐらい、内政においても、外交においても厳しいというのは明らかなので、政治家としてはしっかりと政策の議論をして、やれるところは共にやっていく。おそらく、ほとんど方向性は変わらないのじゃないかと。
 小池さんが昨日おっしゃった政策の中身というのは、まだちょっと詳細なところは分かりませんけど、流れ的には自民党とそんなに違っていなかったので、選挙は選挙で、私たち自民党にとってはいい緊張感、今まで自民党が批判されていたのは、あぐらをかいているのじゃないか、自分たちが与党で、ちょっと態度が悪いのじゃないかという緩みもあったのだと思いますから、そういった意味で、私も含めて新しい勢力との有権者に対して比較される時に、緊張できるポジションを作ってもらったことに感謝をしたいなと思います。

ふるさと納税協力者へ求めること

問:
 NHK、門脇です。
 ふるさと納税に戻るんですけども、今回、自治体に明確にするようにとか、つながりを持つようにというふうにお願いをしたということなんですけども、寄附する側もですね、本来であれば応援したい自治体にということなんですけども、どうしても返礼品目当てというふうな方が多くなったかと思うんですけども、この機会に、寄附する側、要は協力する側にどういうことを求めていきたいかという大臣のお考えはありますか。納税する側、返礼品を見てから選ぶというふうな形が多くなっているのかなと思うんですが、それについてはどういうふうに。
答:
 多様性を受容している私からすると、そういう人たちを一概に否定することはできませんが、多数が、今おっしゃったような気持ちで、例えば、出身者だったら、ここに恩返しをしたいとか、頑張っているいろんな、さっき言ったガバメントクラウドファンディングみたいに、こういうことをやるのですというところに対して、志が一緒だからという人が増えるような流れを、いろんな、それぞれが、地方もそうですし、私たちもそうですし、様々なメディアを通じて作れればなと思います。これは強制できることではないので。
 ただ、返礼品目当てでと言われることに対して、ちょっと違うのだよねってお互い言い合えるような、まだそういうところまで至ってないと思うのですね。地公体の人が集まって、ふるさと納税どうするみたいな、そういう議論はたぶん起きてないので、こういう手紙を出したことをきっかけに、自発的に地域が集まって競い合うというよりは、自分はこういう独自性があるからこれをやっていく。その代わり、あなたはこっちをやりなさい、お互い協力していきましょうみたいな、そんな流れを是非地方分権の下で作っていただけるきっかけになればなと思います。

選挙における当選確実の放送に関する要請

問:
 フリーランス記者の上出です。
 まだ準備されていなかったら、ごめんなさい。解散に関係するんですけれども、これまで選挙ではですね、各テレビ局に当選確実ということを慎重に出すようにという命令を出されていたんですね。ところが、民進党の時代はこれがなかったんですよ。また高市さんになって2回ほど出していると思うんですけども、これはある意味で考えたら、ちょっとした圧力になるというか、そういうことを批判する、BPOなんかが批判されますけども、これについては何かお考えはございますでしょうか。
答:
 私は、皆さんの自主性を尊重しておりますので、やはり、視聴者、有権者が御納得いただくような運営をしていただきたいと思います。
 ただ、私自身経験がありますので、誤報を打たれて、私の場合は相手の方から当確が出て、私の選挙事務所にいた皆さんが、大慌てであちらに走るのを、私は呆然と見送ったことがありますけれども。でも、お気の毒だったと思います。その人、また戻ってこなきゃいけなかったり。そういうこともございました。
 そこらへんも、私はニュートラルで、皆さんにしっかり取組んでいただければと思います。

問:
 当確の指導は、なさるのか、なさらないのか。
答:
 わざわざ申し上げるまでもないと。皆さんそれで、一生懸命いろんな調査をされたり、精緻な取組をされていると信じております。

問:
 今回は、されないという意味ですか。
答:
 出す方向らしいです。それは、おっしゃっているような意味合いではなく、当たり前のことじゃないかと思います。

「国難突破」というワーディングについて

問:
 毎日放送の加登と申します。
 解散、先ほど大義はあると思っているとおっしゃいまして、確かに大義というのはよく分からない点がありますよね。一方で、「国難突破」というワーディングをされましたね。このワーディングについて、そこまで言うかなと。つまり、ずっと少子高齢化だったり、北朝鮮のミサイル開発は続いているわけで、そんなワーディングを使わなくてもと私なんかは思うんですが、ワーディングについてはどう。
答:
 私は、ここでも何度か少子化による人口減少というのを、「見えざる有事」というふうに使っています。一部の皆さんには、そこまで言うかという思いもあったかもしれませんが、そのくらい、私は、深刻な危機的な問題だと捉えていたので、そういう私からすると、それぞれワーディングは好みがありますから、同じテンションかなと思って違和感はございませんでした。
 北朝鮮も、かつてない状態に来ていることはもう明らかです。それを、大丈夫、大丈夫ということでは決してなく、本当の有事の時に皆さんがしっかり守れる思いが、私も強くなりました。そんなことを思えば、決して、普段使わない言葉だったら思うのですけど、私にとっても非常に分かっていただきたいなという部分だと思います。
 そんな簡単な、軽い気持ちではない、非常に深刻に、この二つの問題を、政府は、政権は受け止めているというメッセージになればなと思います。

女性活躍推進関係の企業とのマッチングサイトの提示時期

問:
 東京新聞の坂田です。
 先日テレビ収録の時に、女性活躍推進のお話、改めてされていまして、道半ばということもあって、特に企業の管理職以上の女性役員の比率の割合が道半ば、目標の数字に全く達していないということで、企業とのマッチングサイトを検討されているという話をされていたと思うんですが、具体的に指示とかなさっていらっしゃるのか、動き出していることがあれば教えてください。
答:
 指示は出しました。それは相当な質の高い情報になると思いますので、作業に入っていると思います。これも、是非乞う御期待ということでお待ちいただければと思います。
 既に、地方では取組んでいるところもあるので、そういうところも参考にしながら、企業にとっても、もちろん女性にとってもいいマッチングができるような土台を作れればと思います。

問:
 よろしいでしょうか。ありがとうございました。

ページトップへ戻る