会見発言記事

 
　おはようございます。お待たせいたしました。
　私の方から、冒頭5件ほど発言させていただきます。
 
 
【消費者物価指数について】
 
　まず初めに、本日の閣議において、私から「消費者物価指数について」報告いたしました。そのポイントを説明いたします。
　9月、全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べ0．7％の上昇と、9か月連続の上昇となりました。
　これは、電気代やガソリンなどの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」など、多くの品目も上昇しています。
　「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べ0．2％の上昇と、3か月連続の上昇となっています。
　詳しいことは、統計局のほうにお尋ねをしてください。
 
 
【「平成29年度テレワーク月間」の実施について】
 
　続いて、来週11月1日から、テレワークの普及促進に向けた広報等を、関係府省、団体等と連携して集中的に行う「テレワーク月間」が始まります。
　総務省では、テレワーク施策の主管官庁として、広報イベントの開催、博覧会への出展、テレワークの選定企業の表彰などに取り組んで参ります。
　先ほどの閣僚懇談会で、「テレワーク月間」の趣旨等を紹介し、各大臣に所管業界への周知などの協力をお願いしたところです。
　詳しいことは、事務方にお尋ねください。
 
 
【「異能ベーション」プログラム最終選考について】
 
　3つ目ですね。総務省では、ICT分野における新たな価値創造に挑戦する「異能ベーション」プログラムを実施しているところです。
　今年度の公募は、昨年度の約7倍の7，949件の御提案をいただきました。幅広い年齢層、最年少は6歳、最高齢は86歳ということですが、多種多様な御提案をいただき、大変うれしく思っています。
　今般、「破壊的な挑戦部門」の課題選考が行われまして、13人の方が通過されています。これから1年間、失敗を恐れず果敢に挑戦していただくことになります。
　今年度は、「ちょっとした、けれども誰も思いついたことのない面白いアイデア」を表彰するアワード部門を新設しました。現在、賛同企業123社により選定しているところです。
　11月22日に「OPEN異能ベーション」イベントを開催するので、皆さんにも御期待いただければと思います。
　詳しいことは、事務方にお尋ねください。
 
 
【ふるさと納税のさらなる活用について】
 
　続きまして、ふるさと納税のさらなる活用について報告したいと思います。
　ふるさと納税は、地方団体が自ら財源を確保し、地域の活性化に向けた様々な政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であります。
　ふるさと納税のさらなる活用を推進するため、新たに地方団体の取組を後押しする3つの支援策を、この度実施することに致しました。
　1つ目は、「ふるさと起業家支援プロジェクト」です。
　これは地域経済の好循環の拡大が図られるよう、地方団体がクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、起業家に対して補助を行うとともに、さらに地方団体が上乗せ補助を行う場合の経費については、新たに特別交付税措置を講ずることにしたものです。
　また、起業家の方々には寄附者を、「ふるさと未来投資家」として位置付けた上で、支援先の事業に継続して関心を持ってもらうための、いろいろなインセンティブを考えてもらおうと思っています。
　例えば、いわゆる株主優待のような形で、自社製品の試供品等を送付してもらったり、事業所見学へ招待することなどが考えられます。
　2つ目は、「ふるさと移住交流促進プロジェクト」です。
　地域における著しい高齢化や人口流出に対応するため、地方団体がクラウドファンディング型ふるさと納税を活用して、移住・交流促進事業の財源を確保するほか、ふるさと納税をきっかけとした寄附者との継続的なつながりを持つ取組を通じて、将来的な移住・定住を促していく、つなげていくことをお願いしたいと思っています。
　総務省としては、地方団体の移住・定住対策の取組に対する特別交付税措置等により、支援をしていきたいと思います。
　3つ目は、「優良事例集の作成による横展開」であります。
　優良事例集は、年度内の公表に向けて現在作業を進めています。全国の地方団体におかれては、これらの支援策を積極的に御活用いただきまして、創意工夫にあふれたふるさと納税の取組を、なお一層進めていただきたいなと願っています。
 
 
【「全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練の実施」について】
 
　最後になりますが、緊急時における住民への迅速、かつ確実な情報伝達を促進するため、総務省では地方公共団体と連携して、11月14日に「Jアラート全国一斉情報伝達訓練」を実施します。
　この訓練では、防災行政無線等の情報伝達手段を実際に自動起動させることで、不具合の発生を未然に防止することを目的としています。
　訓練の結果、不具合が生じた地方公共団体に対しては速やかに改善措置を講じるよう要請し、情報伝達体制の確保に万全を期して参ります。
 
　私の方からは、以上です。
 
 
 

ふるさと納税の2つのプロジェクトの狙い

問：

　共同通信の宮沢と申します。
　幹事社からまず1問質問させていただきますが、今、冒頭お話しのありましたふるさと納税なんですけれども、この2つのプロジェクトと優良事例集ですが、この取組をされる大臣の狙いをお聞きしたいのと、あと、プロジェクトに関しては移住・交流と起業支援という、この2つに焦点を当てていらっしゃいますけれども、この2つに焦点を当てる理由についてもお聞かせください。

答：

　大臣になりまして、ふるさと納税の成功事例である上士幌町もお邪魔しましたし、様々な方たちとお目にかかって、ふるさと納税の有効性については、地方自治体からもっと頑張りたいというお声をいただきました。
　その中で、総務省として、地方の力強さを維持していくために必要なものは、人なんだと思います。人がその地域に生きていくためには、仕事がなければならない。これまでのふるさと納税も、これまでにあった様々な農産品とか、独自産業を通じて、それを返礼品としてお出しすることで、そのもの自体が大きく伸びていくという成功事例もあると同時に、これからの若い人たち、年齢を問わずですけれども、その地域で安定して生きていくための仕事として起業というあり方は、地方にとっては大変有効的だろう。大企業を持たない地方には、そういうことが大変大切なことだろうと思って。
　起業するにも、今いろんな支援があるんですけれども、利益を出さなきゃいけないとか、そういうことで、民間金融機関等が様々な助成とか、投資をしてくれるけれども、意外とその審査がまだ厳しく、若い人たちが与信がないがゆえに起業がスタートできないという現実問題もありましたので、ふるさと納税はあくまで寄附ですから、見返りを求めず、自分たちの育ったふるさととか、自分たちの地域と関わっていきたいという、そういう声の下で、これまで起業するに様々な経済的困難を抱えていた人たちへの夢を託す。そして、その夢が実現すれば、また見返りが株主優待のような形で戻ってくるという、そういう新しいコンセプトでウィン・ウィンの形がとれればいいなと思って提案させていただいたところです。
　あと、移住・定住につきましては、人が住んでくれることで経済が成り立っていく中で、地方創生を始めて3年、流出が多いということで、流入をさせるためにそこに関心を持っていただく人と絶え間なく絆を作っていただくことで、来やすくなる。そして、ちょっと住みやすくなる、ずっと住みたくなるというような仕掛けを作っていただくための費用、経費なんかをここからクラウドファンディング的に作っていただければいいのではないかと。あれもこれもと言っていると散漫になりますので、集中的に人というのを軸に置いて、今回は、皆様方にこういう御提案をさせていただくところです。

地方財政削減の主張に対する受け止め

問：

　時事通信の増渕です。
　昨日の経済財政諮問会議で予算編成に向けた議論が本格的に始まりました。
　その中で民間議員が、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスがクロスポイントを、国の方は赤字であるとして、いわゆる地方財政余裕論に言及しました。これに対しての総務省の立場についてお聞かせください。

答：

　資料では出されていましたけれども、特にそのことがメインイシューとはなっておりません。今おっしゃったように、これはだいぶ前から言われている議論で、地方と国を比べるとPBは、地方は黒字基調で、国の方はどんどん赤字になっていく。ただ、それを一緒に比べることは、性質が違うものですから、ちょっと厳しいのではないかという発言をさせていただきました。
　問題は、持続可能な経済社会をどう作っていくかということで、むしろ対立させるのではなくて、両方が融合する中で取り組むことによって、プライマリーバランスを減らしていくということをしっかりやっていきたい。
信頼関係を作っていかなければならないということを、私も申し上げましたし、御質問された方も同意をされたところであります。

電子投票におけるマイナンバーカード活用の思い

問：

　フリーランス記者の上出です。よろしくお願いします。
　私は前回の会見、出てないんですけれども、会見録を見ますと、選挙のこれからのやり方の1つとして、マイナンバー制度を活用していく。これは研究会ということなので、まだ研究されてはいないかと思うんですけども、基本的にマイナンバー制度ですね、今回年金に、扶養家族やなんかに事務的に書かせるような書き方で、実は義務じゃなくて書かなくてもいいと。
　マイナンバーについては何回か高市さんの時にも言ってるんですけれども、国民のプライバシーですね。資産が丸裸にされてしまうことについては、情報流出ということもありますけども、そういう中で強制ではなくて、選択してやるならいいんですけども、どんどん広がっていってしまって、義務化みたいな感じになると抵抗感がある人がいるかもしれませんし、その点で、大臣、マイナンバー制度の世界的には議論もされているところもあるんですね。インドなんかは法廷闘争にもなったりしてる。無理矢理やるという感じなのか、どういうぐらいの強さでこのことをしていこうとしているのかって、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

答：

　今回の選挙で感じたことは、2回連続投票率が低いということがあって、その1つの要因に、投票日の天候とかもございました。あとは、19歳の人の投票率が低いというのは、例えば、住民票を地元に置いといて、学生として都会で学んでいる人が、わざわざ投票のために戻れないとかいろんな事情があると思います。
　できる限り一人でも多くの方たちに投票の権利を実行していただくために、よりよい投票方法を考えていかなきゃいけない中の1つとして、これまでも電　子投票については随意分前から、国会議員の間で勉強会なんか開かれていましたが、総務省でやることは、選挙を預かっている総務省と、また、テレコムも一緒にやっていますから、もう少し合体させて、今、上出さんがおっしゃったようなリスクのリストアップと、だけど、ベネフィットのリストアップもしっかり精査してみて、有権者にとって利便性とか、投票に行くという、それをしっかり促せるような、何かよりよいものがないかなということの1つとして、マイナンバーカードも除外すべきではない。義務付けることではなくて、材料の1つとして除外するべきではないと私は思います。
　特に地方に行きますと、投票所まで遠かったりとか、そういう不便を感じているお年寄りも増えていますし、障害者もなかなか投票所まで行けないとか、いろいろやれるよというんだけど、手続きが煩雑であったりとか。なるべく、皆さんが抱えたもので負荷がかかるような投票をなくしていけばいいんじゃないかということで、今まで研究会をしっかりやったことがなかったようなので、総務省の方で両方預かっている役所ということなので、それぞれ意見交換をして、事実確認をしっかりしていきたいなと、そういうふうに思っています。
　義務化ということではありません。

郵政事業の課題

問：

　郵便局の郵の字を使った郵湧新報の園田です。
　衆院選が終わり、年度末に向けて郵政事業もいくつかの課題があるように思えるんですけれども、最たる課題、最優先すべきような課題というのは何だと思われていますでしょうか。

答：

　単なる年度末の、様々、予算のアイテムというよりは、もう少し総合的に郵政事業の中で活用しなければいけないのは、ネットワークなんですね。郵便局のネットワークシステム。これがまだ十二分に生かされてないような気がします。
　今、上出さんの方から、投票の話でマイナンバーカードの話もありましたけれども、きちっと研究が行われて、今、御懸念のプライバシーみたいなものもしっかり担保された中であれば、地方では最寄りの郵便局で、マイナンバーカードで個人を識別してというようなことも想定されるんじゃないかと、私は思います。　そういう研究を怠らずに、今ある日本最大のインフラだと思っていますので、それを使えるようなことを考えていければいいなと、そんなふうに思います。

NHKの個人情報紛失に対する受け止め

問：

　朝日新聞の徳島です。
　先日NHKが3，300人分の個人情報を流出したということを発表しました。これに対して大臣の受け止めとですね、何か調査などされるお考えがあるかどうかお願いします。

答：

　私もその話を聞きまして、本当に残念でした。個人情報をしっかり保護するのは、法律でも定められておりますので、私からすれば、NHKの方がしっかり、こういうことが起きないように再発防止に取り組んでいただきたいということで、まずは、NHK内部で起きたことに対して御調査いただいて、そして、再発防止に何ができるかというのをしっかり御検討いただきたいと思います。

電波割当制度改革への取組

問：

　産経新聞の大坪ですが、規制改革会議で電波割り当ての議論が進んでおりまして、25日のワーキンググループでは、通信事業者ですとか、放送事業者が、電波オークションに全面的に反対したようですけれども、ただ、今後総務省としても事業者ヒアリングを行う予定になっているということを、この前、内閣府の担当者が言っておったんですが、総務省でもそういったヒアリングへのお考えですとか、事業者のこういった反対している状況についての大臣の御見解をお願いします。

答：

　今おっしゃった、事業者に対するヒアリングがあったことは承知しています。ただ、規制改革会議で行われていることなので、私からは特段コメントは出せません。
　総務省としてというよりも、総務省がいずれ規制改革会議のヒアリングに声がかかるということは承知しているので、しっかり協力はしていきます。

問：

　御質問よろしいでしょうか。では、終わります。どうもありがとうございました。