会見発言記事

　おはようございます。
　本日の閣議において、私から「労働力調査結果」、「消費者物価指数」及び「家計調査結果」について報告をしました。そのポイントを説明いたします。

【労働力調査結果】

　10月の完全失業率は季節調整値で2．8％と、前月と同率となりました。
　また、15歳から64歳の就業率は75．8％と、前月と並び比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。

【消費者物価指数】

　消費者物価指数について、10月全国の「生鮮食品を除く総合」は、1年前に比べ0．8％の上昇と、10か月連続の上昇となりました。
　これは、電気代やガソリンなどの「エネルギー」が上昇したことによるものです。また、「生鮮食品を除く食料」など、多くの品目も上昇しました。
　「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、1年前に比べて0．2％の上昇と、4か月連続の上昇となりました。

【家計調査結果】

　「家計調査」は、全国二人以上世帯の10月の消費支出は、実質で1年前と同水準となりました。
　「授業料等」や「通信」などが増加となった一方、パック旅行費を含む「教養娯楽サービス」などが減少となりました。
　2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ名目で3．2％の増加、実質で2．9％の増加と、名目、実質ともに5か月連続の増加となりました。


【高知県高知市及び大豊町出張】

　明後日12月3日（日）に、高知県に日帰りで出張し、高知市及び大豊町を訪問して、地方の財政運営について視察します。
　私は総務大臣として、全国の現場の声をよくお聴きしながら、所管業務に取組むことが重要だと考えており、これまでも福島県や北海道上士幌町を訪れました。今回は、主に財政運営について現場の声をお聴きするため、高知県を視察することといたしました。
　高知県は、ご存じのように、全国都道府県の中でも特に高齢化が進み、財政状況が厳しい団体ですが、産業振興や集落の維持・再生に積極的に取組んでおられます。
　広域自治体の県だけではなく、少子化・人口減少への対応に取組まれている、中核市である高知市、過疎地域にある大豊町にも赴き、それぞれの自治体が直面する行財政の課題や基金の積立状況等を含む財政運営の実態について、首長の方々と率直に意見交換をしてまいりたいと思います。
　視察を通じて地方の課題をしっかり把握して、直近の予算編成はもとより、今後の総務省の施策に活かしていきたいと考えています。
　詳細については、自治財政局財務調査課にお問い合わせをください。

　私からは、以上です。
 

政治資金の透明性の向上に向けた取組

問：

　読売新聞、豊川です。12月から幹事社になります。よろしくお願いします。

答：

　よろしくお願いします。

問：

　まず、昨日30日まで、政治資金収支報告書、国届け出分と地方届け出分が公表されました。政治資金を巡って、国民から厳しい目が向けられることが多いんですけれども、改めて使途、使い方ですとか、透明化に向けてどのように取り組んでいくというか。

答：

　政治資金規正法の規定によって、11月30日に公表いたしました。
　政治資金の収支については、それぞれの政治団体の収支報告書を公開することによって、国民の皆さんの監視の下、国民の皆さんがしっかり判断していただく、国民に委ねるべきものだと思っています。
　今おっしゃったような課題については、政治活動の自由も踏まえて、それぞれの各党各会派がしっかりと御判断いただくべきことだと思います。

光回線の普及率100％に向けた取組

問：

　すみません、大臣、朝日新聞の上栗です。
　昨日ですね、NTT東日本と西日本がADSLのサービスを2023年で打ち切ると発表しました。光回線が十分に普及しているからという理由なんですけれども、一方で、過疎地など4％程度の地域では、その時点でもなお光回線が敷設されていない可能性があるということも明らかになりました。その設備を作るには、企業の努力だけではいかんともしがたいというような発言もあったわけですけれども、国として事実上のスタンダードになりつつある光回線の敷設に何らかの補助をするとか、そのような考えというのはありますでしょうか。

答：

　まず始めに、NTT東西が、しっかりとその切り替えについての周知徹底をして、今おっしゃったような不安を利用者に感じさせないような努力を努めていただきたいなと思います。
　御一緒させていただいた上士幌町もまさにその地域でございまして、御要望いただいたところですが、ご存じのように2020年には5Gもスタートするということで、アクセスの方法は、有線または無線、様々な多様性が見込まれる中、そういう取組みを検討する中で、皆さんに不自由ないように、不便をかけないように検討していきたいなと思っています。

「規制改革推進会議」の答申への対応

問：

　共同通信の五十嵐です。
　29日に「規制改革推進会議」の答申がまとまりまして、電波について方向性が出ましたけれども、大臣の受け止めと、今後の総務省としての対応をお聞かせください。

答：

　「規制改革推進会議」には、総務省もヒアリング等でお声をかけていただき、中立的な立場で誠心誠意、現状、様々な課題について、御報告を申し上げた結果が、その答申だったと思っています。
　それを踏まえて、私どもは、総務省としてできることをしっかり検討していくということに尽きると思います。

問：

　法案提出に向けた検討に入る、そういう理解でよろしいでしょうか。

答：

　それを含めて、すべて検討していくということになります。

問：

　ありがとうございます。

答：

　ありがとうございました。