会見発言記事
野田総務大臣閣議後記者会見の概要
平成30年2月6日
冒頭発言
おはようございます。
私の方から、報告をさせていただきたいと思います。
【地方財政計画等の閣議決定等】
本日の閣議において、
・来年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額を定めた「平成30年度地方財政計画」
・地方税の税制改正を行う「地方税法等の一部を改正する法律案」
・地方交付税総額の確保等を定めた「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」
を閣議決定いたしました。
本日、国会に提出する予定としています。
地方税法改正案については、適用期限を迎える税負担軽減措置の延長等が必要であり、「日切れ法案」として年度内成立をお願いするものです。
また、地方交付税法改正案についても、地方交付税の4月概算交付額が減少する等の影響が生じないよう、「日切れ扱い」として年度内成立をお願いするものです。
両法案の年度内の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
【閣僚による電子決裁】
政府では、デジタル・ガバメントの構築を目指し、行政手続きのオンライン化やペーパーレス化の徹底を図っていますが、この度、総務省では、これまで主に事務方にとどまっていた電子決裁を、大臣まで全面的に実施することといたしました。
私自身もタブレットで決裁を行ってみて、いつでもどこでも決裁ができるその利便性を実感しましたので、本日の閣僚懇談会において、各閣僚にも電子決裁を御自身で体験されることをお勧めしたところです。
なお、総務省では、昨年9月から月に1〜2回程度、幹部の連絡会議をウェブにより開催していますが、これも回を重ねるごとに慣れてきて、スムーズなやり取りができるようになってきています。
こうした電子化の取組は、どうしても「入口」で難しく考えがちですけれども、やってみれば意外と簡単にできるということで、今後、私自身が率先してこういう取組を行い、デジタル・ガバメントを推進していきたい考えです。
【郵政政策部会の開催】
総務省情報通信審議会では、2月14日に郵政政策部会を開催し、「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」について、検討を開始します。
我が国では、いつも申し上げていますけれども、人口減少、少子高齢化、そして、ICTが進展するなど、社会環境が大きく変化していく中、ユニバーサルサービスを提供する、「地方の生活の安心安全の拠点」としての郵便局の役割というのが益々重要になってくるものと考えています。
このため、利用者目線で全国津々浦々にある郵便局を活性化して、郵便局をしっかり活かしきれるサービスや事業を展開できるよう、本年6月を目途に取りまとめていただきたいと思っています。
詳細については、郵政行政部企画課に問い合わせてください。
私からは、以上です。
質疑応答
情報通信審議会郵政政策部会での議論への期待
- 問:
-
幹事社から質問いたします。冒頭、今ご発言がありました郵政政策部会なんですけれども、どのような議論を期待されるのか教えてください。
- 答:
-
具体的には、少子高齢化・人口減少、そして、今申し上げたようにICT、様々なものが変化していく中で、郵便局を拠点として期待されるものは大きくなるであろうし、また、それは形を変えていくべきものだと思っています。利用者にとって、利用者目線で利便性を向上させていただけるような、そういう取組を考えていただければありがたいなと思います。
一票の較差の司法判断に対する大臣の受け止め
- 問:
-
衆院選の一票の較差、簡潔にちょっとお聞きします。現在のところ、昨年大幅に区割りを見直して2倍ぐらいに変更されたことですとか、将来的なアダムス方式の導入を見据えて、いまのところ全部合憲になっていますけれども、国会の取組を評価されたということだと思うんですけれども、現在のところの受け止めをお聞かせください。
- 答:
-
昨年10月に執行された衆議院総選挙について、289小選挙区すべてに一票の較差訴訟が提起されていることを承知しています。
今お話がありましたとおり、8つの高裁・高裁支部への判決において、いずれも立法府の較差是正に向けた取組が評価されて、当時の小選挙区の区割り規定が合憲と判断されているものと認識しました。
いずれにしても、本件選挙に係る較差訴訟については、今後も各高裁において判決が言い渡される予定であり、その結果を注視してまいります。
- 問:
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ほか、よろしいでしょうか。ありがとうございます。
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