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会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年3月9日

冒頭発言

 
 お待たせしました。おはようございます。
 私の方から、1件御報告をいたします。
 
 
家計調査
 
 本日の閣議におきまして、私から家計調査結果について報告をしました。そのポイントを説明します。
 全国2人以上世帯の1月の消費支出は、本年1月から行った調査方法の変更の影響を調整した変動調整値で、1年前に比べ実質1.9%の増加となりました。
 季節調整値で前月からの変化を見ると、同じく変動調整値で消費支出は前月に比べ実質2.7%の増加と、2か月ぶりの増加となりました。
 なお、今月から、家計消費の動向の参考指標として、消費動向指数(CTI)の作成を開始しました。
 家計調査の結果と併せて御利用ください。
 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
 私の方は、以上です。
 
 

質疑応答

東日本大震災の復興推進に対する決意と応援職員に対する受け止め

問:
 東日本大震災からもうすぐ7年となります。大臣のお受け止めと、あと、応援職員の派遣など、減少とか、そういった課題が報道されているところでございますけれども、大臣として重点的に取組むところを教えてください。
答:
 今お話があったとおり、東日本大震災の発生から7年を迎えることになります。未だ最愛の御家族、または御親戚や、そして友人を亡くされた方々の深い悲しみというのは癒えるものではないと私は思います。
 ここに改めて、お亡くなりになったすべての人々に御冥福を申し上げたい、お祈りを申し上げたいとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 私自身は、総理から全員、今回の閣僚は復興大臣というふうに言われまして、御承知のように、一番最初の大臣としての現地視察ということで、福島県のまだまだ、帰宅困難区域、双葉町等々を訪問し、実際自分の目で見て、そして、その惨状、これから何をしていかなければならないかという現地の皆様方のお話を直に伺ってきたところです。それはまだまだ辛いものであり、なかなか簡単に進んでいけないという現実の厳しさも目の当たりにいたしました。
 今後とも引き続き、一番私が心配していることは、人々から震災の苦しさが風化してしまうことだと思います。常に、前にも申し上げたと思いますけれども、私は、この震災の年の少し前に息子を授かった母親として、息子が年を重ねるごと、東日本大震災の皆さんも年を重ねているんだという、いわば「心のシンクロ」みたいなものを持ち続けているので、ぜひ、私自身は、1人でも多くの人が気持ちを風化させないような取組について、一生懸命頑張ってみたいと思います。
 次回、この震災のどこかの地域に訪問させていただいて、今の状況について総務大臣としてしっかり受け止めていきたいということを計画しているところです。
 今、応援職員の話が出ました。これは、福島県に参った時も知事の方から直接そういう御依頼をいただいたところで、それを受けて、人材確保については、任期付職員や再任用職員の活用とか、災害時相互応援協定に基づく応援職員の派遣に加えて、総務省としては、全国市長会及び全国町村会の協力により、応援職員派遣のためのスキームというのを構築しています。
 平成30年度の応援職員の派遣については、昨年度と比較して193名減ということで、現在1,039名の要請をいただきました。現在、派遣に向けた具体の調整を行っているところです。
 確かに東日本大震災のみならず、熊本地震もございましたし、九州北部の豪雨もございました。被災地方公共団体というのは、本当に応援職員が必要となっている。それもいろいろ増えているところにあって、皆様方には、可能な限りの派遣をしていただいているのではないかなと。御利用していただいて、私たちの要請について、各地方公共団体に受けていただいているんだなというふうに認識しています。
 引き続き、この歩みが止まらないよう、全国の地方公共団体に対して可能な限りの応援職員の派遣について、しっかり働きかけを行っていきます。

森友文書問題の受け止め

問:
 森友学園問題、疑惑と言っていいのか、決裁文書書き換えが報じられていまして、昨日も参議院予算委員会、野党が出席しないなど、本会議もなくなったり、国会は今、空転しています。野党だけでなくて、与党からも政府はもっと説明すべきというような声というか、批判も上がっています。公文書等、いわゆる決裁文書が仮に書き換えだったら、これは当然重大な問題だと思うんですけれども、政府の一員として、政府の今までの対応含め、どのような状況だとご覧になっていらっしゃいますでしょうか。
答:
 私は、直接の所管ではないので、ここでのコメントは差し控えたいと思いますが、あえて申し上げれば、私が知り得るのは、皆様方、報道各位の情報、プラス予算委員会の中でのやり取りという、限られた情報しかありませんけれども、その中で、官房長官もおっしゃっているように、財務省がしっかりと、捜査に混乱を来すことなく国会で早期にきちんと説明をしていただける、そういう最大限の努力をしていただきたいということに尽きると思います。

総裁選挙に向けた自民党支持層以外への政策の訴え

問:
 総裁選の関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、安倍政権を見てみますと、内閣支持率がずっと自民党支持率を上回っているような状態が2012年以来続いているんですけれども、おそらく経済とか外交の安定で、自民党は支持してない人からも内閣は支持するという状態が、波はあれど続いているかと思うんですけれども、大臣、総裁選の出馬を考えられる上で、自民党の支持層のみならず、他の方々からも支持をしてもらえるような政策だったり、考えだったりという点で、どういった戦略とかアイデアをお持ちかというところを、ちょっとお伺いできれば。
答:
 支持率が堅調であるということは、大変内閣の一員としてもありがたいことだと思います。ただ、やはり緩むことなく、私は、総務大臣になる直前には、相当内閣支持率が落ち込んだという現実もございますので、支持率が高い理由は、相手がいないというか、比較するシャドー・キャビネットのようなものが存在していないので支持を集めているというふうに、もっと厳しく受け止めて、感謝をしつつも常にそれに甘えず、国民に寄り添っていかなければいけないなと思っています。
 自民党以外というよりも、私の直近の選挙もそうなんですけど、約10万票いただいて、内訳というのを報道の皆さんが調べてくださるんですけど、必ずしも8割、9割が自民党ではなくて、大多数は政党支持がなかったり、他党の支持だったり、そんなことがあるので、これから私が考えていかなければいけないのは、ここでも申し上げているけれども、この国の多様性を尊重する。自分の仲間だけの意見に拘泥するのではなく、時には耳に痛い意見であっても、それが国の将来に役立つのであればきちんと咀嚼して、そして、自分の感情を排してそういう政策に向き合っていく。
 そういうことを、これから与党として多くの人たちの支えをいただいて国難を乗り越えていかなければいけないということは感じています。

問:
 総裁選の関連で1問。秋の総裁選、総裁選になることが確実視されていることを受けてかどうかあれなんですけれども、各派閥、幹部と若手の期数別懇談を開いたり、他の派閥と飲み会とか会合を開いたりだとか、結束を強化したり、他の派閥との連携を強化する動きが出ておりますけれども、そもそも20人の推薦人確保というのがそもそもの前提で、比重が重くなった地方票の取込みなども狙っているようですけれども、派内議員を通して。なんていうか、派閥回帰といったらちょっとあれかもしれないけど、派閥を強化するような動き、大臣からご覧になってどうかということと、自分の戦略に何らかの影響というか、お考えはありますか。
答:
 今、国会のことで頭がいっぱいで、そもそも私、派閥に入っていないので、派閥の一連の動きの中に参加していないので、全く、皆さんのいろいろな書いたものを読んで、ふーんと思う感じなんですけれども、まず、しっかり私は、国会で大臣として、与えられた仕事を果たし、そして、さまざまな政策を任期中に、次につながるもの、将来につながるものを作り上げて後だと思っています。
 私は、今おっしゃったような動きと全く違うところにおりますので、ちょっと答えようがありません。

女性塾への応募状況と受け止め

問:
 地元の政治塾ですけれども、明日が締め切りだと思うんですが、募集の状況と応募者に対する受け止めと言いますか、大臣の思いというのをお聞かせください。
答:
 先週末、岐阜に帰って途中経過の報告がありました。ありがたいことに、こぢんまりと、できる限り集まっていただいた人とマンツーマンに近いような形で共に学んでいきたいという趣旨から、人数に制限をしてあったんですけれども、それをはるかに超えていて、会場の関係もあって、今、委員会の中で色々と見ていただいているっていう、そんな感じです。

問:
 ほか、なければ。
答:
 ありがとうございました。

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