会見発言記事

　おはようございます。お待たせしました。
　私の方から、1件報告があります。

【女性役員育成研修修了式等】

　女性が企業の意思決定に関わることは、多様な価値観が企業経営に反映され、企業競争力や企業価値の向上に直結します。
　政府では、2020年までに「上場企業役員に占める女性の割合10％」という目標を掲げていますが、この目標達成に向け、内閣府では今年度、神奈川・京都において「女性役員育成研修」を実施いたしました。
　一連のプログラムが完了し、第1期生が誕生することとなりますので、明日3月14日（水）に、私から受講者の代表の皆さんに直接、修了証をお渡しするとともに、研修の感想や今後の抱負などについて研修生の皆さんからお話をお伺いすることとしました。
　また、本研修を受講された皆さんと、社外取締役候補等をお探しの企業の皆さんとのマッチングの土台となるよう、内閣府ホームページにデータベース化して掲載しているところです。
　詳細については、担当にお問い合わせをください。

　私の方からは、以上です。

財務省における決裁文書の書き換え問題

問：

　森友学園の問題でお伺いいたします。昨日、財務省の説明によりますと、決裁文書の書き換え、改ざんがあり、やったのは理財局の一部の職員であると。最終責任者は佐川理財 局長であるというような御説明でした。野党はかなり反発を強めていますが、内閣の一員として、大臣のお受け止めをお聞かせください。

答：

　大臣というよりも、まず一国会議員として長年勤めさせていただいていますけれども、行政で決裁文書が書き換えられるということは、あってはならないことというのが大前提 でありますし、誰もがそれはないということで、その土台に立って信頼があり、そして、その上に私たちは、国民の皆さんへの仕事をしてきたということで、非常にこういうことがあ って残念ですし、悔しい思いがしています。
　財務省の皆さんにも猛省していただくとともに、今おっしゃったようなことは伝え聞くところですけれども、国民有権者にとってはそれ以外の不安、または不信が残っていら っしゃると思うので、しっかりとその真相解明をしていただければと思います。

問：

　国会に提出されていた文書が改ざんされていたということは、これまでその文書をもとに国会で費やした膨大な議論の時間というのが、すべて無に帰すということだと思うんで すけれども、答弁に立った閣僚側の立場としても、この状況をどのように取り戻すなり、どう打開すればいいとお考えでしょうか。

答：

　これまでのことは取り返しがつきませんので、1からしっかり仕切り直しをしていただいて、国民の皆さんが抱えている疑問、そして、このことによって起きた不満・不信をし っかりと晴らしていくのが、行政だけではなくて、私たち、ともにそこに寄って立って仕事をしている政治家1人1人の責任でもあると私は思っています。

問：

　国会での議論ですとか、答弁とか、そういうものを改めて時間を取る必要もあるというふうにお考えでしょうか。

答：

　それについてはやはり、これから議論する必要があると思います。国会の中にはさまざまな政策案件がたまっています。例えば、私がずっと取組んでいた、ここでも何度かお話 をいたしました政治分野における男女共同参画の促進法も、ずっと審議がされないままにあるわけで、そういう、これからの日本にとって必要な政策が、ここで止まってしまっている ことが、近未来にわたって大きな損失になるというふうにも思いますし、また、それを進めるにあたって大前提である信頼回復をするためには、ある程度の納得がいく取組というのも 無視はできないと思います。

問：

　今、大臣、信頼できる、納得できる取組とおっしゃられましたけれども、佐川長官辞任ということで、一応ある程度の責任は取られたような形なんですけれども、麻生大臣並び に安倍総理の責任について、内閣を構成される野田大臣はどう思われるでしょうか。

答：

　私は、この度の一連の出来事について、財務省だけのことだけだという意識はしておりませんでした。ですから、速やかに、総務省の官房長に総務省の点検、今、大丈夫かどう かの確認と、そしておそらく、いわずもがなですけれども、しっかり、全省きちんとできているかどうかが、今、おそらく確認に入ってくれていると思っています。
　私たちは概ね電子決裁を使って、ほかの役所もそうですけど、電子決裁の仕組みは、決裁が進んでいく中で、最終的にすべての大臣、いちばん上は大臣まで決裁した後に起案 者が決定をすれば書き換えられないという、そういうふうな制度になっているので、概ね、今本省で知る限りは大丈夫なんだろう。まずは自分たちが、一番問題なのは国民の皆さんが 、財務省で起きたことだけど、ほかの役所でもそういうことが起きているかどうかという疑念を持たれることは、すべてに不幸なことだと思いますので、まずは自分のテリトリーであ る総務省のみんなとしっかりと、そこは信頼を失わないように取組んでいきたいと思っています。
　私は、財務省のことですから分かりません。総務省のことをしっかり信頼を守っていくのが私の仕事、努めだと思っています。ですから、財務省に関しては、まだ一部報道で 出ただけのことで、例えばですね、佐川局長が責任者であるというところまではお話を聞きましたが、なぜ佐川局長はやってはならないこと、書き換えを何のために、例えば、これが このように発覚すると自らの職を失い、信用も失い、そればかりか、家族の皆さんもつらい目に遭わせることになる。それをしないというのが公務員の矜持なわけですね。
　そういうところが、はっきりしていかなければならないと思うし、それが一時の、その時の財務省の空気だったのか、それとも、常に蔓延してしまっている空気なのかという のも調査して、そうであれば、決別する手だてを考えていかなければならないと思います。
　私は、この一連の出来事と深く担当大臣として関わってきた麻生副総理には、徹底的にことの事態を究明していただく責任があるんだと、お持ちなんだろうと思っています。 そこまでしっかりやっていただく。そのあとのことについては、御本人の判断だと私は思います。

問：

　すみません、重ねて伺いますけれども、産経新聞の世論調査などで、麻生大臣に辞任を求める声が非常に強いんですけれども、その世論はどう受け止められますか。

答：

　おそらく世論の中では、信頼していた政府が信用できなくなったということが、一番大きな問題なんだと思います。ですから、まず、信頼を失ったこの事柄について徹底的に解 明していただくこと。そして、解明し終わった後には、二度とこういうことを起こさないようにするためにはどうしたらいいかということを考えること。これは麻生大臣にやっていた だく。そして、そのあとについては、やはり御自身の御判断だと思います。

岐阜女性政治塾の応募状況と今後の進め方

問：

　先日、土曜日10日にですね、岐阜政治塾の募集を締め切ったと聞いておりますが、最終的な応募状況と、あと、政治家志望以外の方も幅広く募集なさったというお話でしたけ れども、今後どういった進め方を考えておられますでしょうか。

答：

　締め切りが終わりまして、思っていた以上の御応募がございまして、原則、岐阜県内の女性ということにしていたんですけど、図らずも、ありがたいことですけど、県外からの 御応募もあったということで、しっかりと精査をしていただきまして、私の気持ちは全員来ていただきたかったんですけれども、会場の都合で元々50人ぐらいしか入れない、なるべ くマンツーマン的にできるようなイメージがほしかったので、小さなスペースにしていたんですが、結局会場を変更しまして、全員というわけにはいかなかったんですけれども、今8 0名の方に入塾を内定させていただいたということが、報告がありました。
　この中は、地方議員の方はもちろんですが、お仕事でいうと、大学教授、医師、経営者、子育て中の主婦、そして、お若い方だと高校生の方が御参加いただけるということに なっています。いずれにしても、4月1日に開塾することによって、そういう皆さんと出会えることを、わくわく楽しみにしているところです。
　しっかりと、今回の、今、御指摘があったように、政治というのは技術の話ではなくて、人の在り方でもあると思うんです。難しい用語を知ってるから立派な政治家ではなく 、他者のために何をするんだ、何ができるかという、そういう発意を持って、それぞれのバックグラウンドで活かされた知見を活かせるような、そういうアットホームな塾を作り上げ ることができれば。また、今までほとんど政治の中では見えることができなかった女性ならではの特性というものを、私以外のさまざまな人生を歩んでいる人たちから教えていただけ るいい機会だなと思って、切磋琢磨をしていければと思っています。

ゆうちょ銀行の通常貯金の預入限度額撤廃

問：

　郵政民営化委員会が、郵便貯金の普通口座の限度額撤廃を認めるという報道が一部出ていましたけれども、大臣はこういった方針について把握されているでしょうか。あと、限 度額撤廃についてのお考えは。

答：

　私は、一部の報道は承知しています。ゆうちょ銀行の限度額については、郵政民営化委員会の「郵政民営化の進捗に関する3年毎の総合的な検証」の中で検討が行われています 。現時点では全く方向性は決まっていない、何ら決まっていないということを承知しておりますので、今の段階ではコメントは控えます。
　ただ、総務省としては、ゆうちょ銀行の限度額の更なる見直しについては、民営化委員会の意見もしっかり踏まえながら、郵政民営化法に則り、金融庁とも連携しつつ、何度 も言っていますが利用者利便を考慮して適切に判断をしてまいりたいと考えています。

地方自治体の長の多選

問：

　日曜日、石川県知事選挙、谷本氏、7選目の再選になったわけですけれども、最終的に有権者、民意が決めるわけですけれども、今回、確か投票率もだいぶ低かったと思います 。政治の安定を評価する一方で、行政の硬直化というか、多選批判というイメージもあるんですけれども、大臣の受け止めをお願いします。

答：

　今まさにおっしゃられたとおりで、地方の有権者の皆さんが、自分の地域を思い投票された結果でありますから尊重します。尊重しなければならない。
　硬直化かどうかというのは、必ずしも長ければということではなく、その首長の考え方だと思っています。常にふるさとを良くしていこうというモチベーションが高ければ、 長らく当選していることが弊害になるとは必ずしも限らないんじゃないか、7期目ですから24年、私がちょうど国会議員をやって25年なんですけど、自分は常に自分の考え方に拘 泥せずに、いろんな多様性を取り入れていこうと自分なりに努力しているので、必ずしも長いから悪いという判断はいかがなものかなと思います。あくまでも地方がお決めになった方 だと思います。

問：

　ありがとうございました。