総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 野田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年3月16日)

会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年3月16日

冒頭発言

 おはようございます。
 本日、私の方から3件御報告させてください。
 
 
【いじめ防止対策の推進に関する調査
 
 本日の閣議において、私から、文部科学大臣及び法務大臣に対し、「いじめ防止対策の推進に関する調査」結果に基づく勧告を行う旨、発言しました。
 本勧告においては、いじめ防止対策を推進する観点から、
  1. いじめの定義を限定解釈しないこと、
  2. 重大事態の発生報告など、いじめ防止対策推進法等に基づく措置を確実・適切に講ずること、
  3. いじめ相談事案を解決する上で、効果的な措置を講ずること、
 の徹底などを求めています。
 文部科学省及び法務省におかれては、今回の勧告の趣旨を御理解いただき、必要な措置を着実に実施していただきたいと考えています。
 
 
【市区町村のデータ提供の強化】
 
 市区町村別の統計データ提供の強化の取組について御説明します。
 我が国が本格的な人口減少社会を迎える中で、地域の担い手である自治体やその住民が、それぞれの市区町村の姿を客観的に把握できるようにすること、いわば市区町村の実情を「見える化」することが重要になっています。
 このため、統計局に指示し、市区町村別の統計データをウェブサイトにより国民の皆様に使いやすく提供するよう、見直しを行うこととしました。
 具体的には、政府統計のポータルサイトであるe−Statにおいて、市区町村別データをさらに充実するとともに、類似する市区町村を比較する機能の拡充等を図ります。
 また、原則すべての統計データを高度利用型に転換し、データの自動取得・更新・分析などの利用ができるようにすることで、統計におけるオープンデータの高度化を進めます。
 まず、本日から総務省統計局のホームページをリニューアルして、順次新しい機能を拡充していきます。
 詳細については、担当課にお問い合わせください。
 
 
【総務省における公文書管理】
 
 前回の会見で、総務省内の決裁処理について点検を行うということを申し上げました。本日、各部局の筆頭課長が出席する会議において、文書管理担当課から、文書の適切な管理について改めて周知徹底するとともに、決裁処理について問題がないか、各部局において確認を行うよう指示をすることといたしました。
 改めて申し上げるまでもありませんけれども、法令を遵守し、適正に事務を執行することは行政として当然のことです。公文書管理についても同様であり、公文書管理法の趣旨を踏まえ、適切に文書管理を行っていくことが必要です。
 これまでも、総務省においては、省内の行政文書の管理状況について、定期的な点検などの取組を行ってきておりますが、今後とも各部局への周知徹底や点検を通じて、引き続き適切な公文書管理をしっかり確保していきます。
 
 私の方からは、以上です。
 
 

質疑応答


放送法第4条の政治的公平の規定の考え

問:
 放送法についてお尋ねします。政府内で政治的公平を求める放送法第4条撤廃を含めた放送制度改革について議論されていると、一部伝わっているんですけれども、まず事実関係と放送法第4条に対する大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
答:
 まず、そのような報道があったことは私も知っています。今のような制度改革については、具体的に検討しているという事実は承知していないので、今日のこの段階でのコメントは差し控えたいと思います。
 総務省の方では、昨年閣議決定されている「新しい経済政策パッケージ」において、放送用周波数の有効活用について検討することが盛り込まれたことを受けて、有識者懇談会を設けました。関係者の御意見をお伺いしながら、今年の夏までに検討することとしています。
 放送法第4条の、いろいろあるわけですけれども、政治的公平の規定等については、一般論を申し上げれば、これまで放送事業者は第4条を含めた放送法の枠組みの中で、自主自律によって放送番組を編集することによって、事業者の重要な社会的役割をしっかり果たしていただいてきたものと、私は認識しています。
問:
 大臣、今の話についてなんですけれども、朝日新聞ですけれども、現在の総務省における有識者会議では、放送法第4条を撤廃するなり、存続するなりという議論は、論点としても出てきていないと思うんですけれども、今後それについて話し合う可能性があるというふうにお考えなんでしょうか。
答:
 現時点ではコメントは差し控えたいと思いますけれども、いかなることにもしっかり総務省としては真摯に対応していく姿勢は変わりません。

日切れ法案の国会審議への対応

問:
 国会が今日から正常化されて、地方税法と地方交付税法の両改正案の参院審議が始まります。森友問題もありまして、今後国会運営がどのように進むのか不透明な面もあるんですけれども、国民生活への影響が大きい日切れ法案について、審議、どのように臨むのかお聞かせください。
答:
 おっしゃるとおり、仮に年度末までに改正法案が成立しなかった場合、例えば総務省が所管している地方税法については、税負担の軽減措置の適用期限切れなどによって経済取引とか国民生活に混乱を与える恐れがあります。
 また、地方交付税法につきましては、4月の普通交付税の概算交付額が減少し、地方公共団体の安定的な財政運営に影響を及ぼす恐れがあると私は考えています。
 幸い、本日の本会議で趣旨説明・質疑が始まり、それを皮切りに、改正法案、参議院の質疑が始まることになります。総務省としては丁寧に説明をして、改正法案の年度内成立に向けて一生懸命取り組んでいきます。

問:
 以上です。ありがとうございました。
答:
 はい、ありがとうございました。

大臣の動画はこちら(YouTube)別ウィンドウで開きます

ページトップへ戻る