会見発言記事

　おはようございます。

【家計調査結果】

　本日の閣議において、私から家計調査結果について報告いたしました。そのポイントを説明します。
　全国2人以上世帯の2月の消費支出は、1年前に比べて、変動調整値で実質0．9％の減少となりました。
　「自動車等関係費」や「電気代」などが増加となった一方、私立大学などの「授業料等」やリフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」などが減少となりました。
　詳細は、統計局にお問い合わせください

　以上です。


 

「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」での論点整理

問：

　MVNOの在り方とか、中古端末なんかの議論が進んでいる「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が月曜日にありますけれども、そこで今度論点整理があるようですけど、一般の方の携帯電話料金、下げてほしいという要望に応えるような内容になりそうなのかどうか、見通しを教えてください。

答：

　総務省では、去年12月に検討会を立ち上げました。モバイル市場の公正競争の促進によって、利用者利益の向上を図る方策について、検討いただいているところです。
　検討会ではこれまで、MVNOや消費者団体、大手携帯電話事業者等の皆様からヒアリングを行いました。その中で、大手携帯電話事業者のグループ内優遇がないか検証が必要ではないかとか、中古端末が円滑に流通して、利用者の選択肢となるべきではないか、さらに、利用者がその利用実態に合わせたサービス選択をできるようにするべきではないかなどの御意見をいただいたところです。
　来週の月曜日、9日の会合では、そういった御意見を踏まえて論点整理をしていただく予定となっています。その中で、今お話があったように、利用者利益の向上に向けた活発な議論をしていただくことを期待しているところです。

イラク日報に関する防衛大臣への報告遅延

問：

　財務省の決裁文書の改ざん問題に続いて、国会に文書はないと言っていたイラク派遣に関わる日報の存在が明るみになりました。今回、特に1年くらい非公表であって、大臣にも報告が上がっていなかったということで、与党内からもシビリアンコントロールの観点から重大な懸念の声が出ておりますけれども、まず大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　森友に関する文書の問題で、行政に対して国民から厳しい目が向けられている、まさにその中にあっての新しい事案ということで、大変大きな問題だと認識していて残念に思っています。
　日報問題については、今まさに防衛省において調査がなされるとのことであり、事実関係がしっかり明らかになったところで、厳正な措置も含め、適切に対応されるというふうに承知をしています。
　いずれにしても、公文書は国民が共有する知的資源であり、公文書を扱う人たちの立場は極めて重いということを、常に肝に銘じていただきたい。
　そして、文書管理に関するガイドラインの徹底とか、われわれが進めている電子決裁システムへの移行の加速、そして、当たり前ですけど、職員研修の拡充など、公文書管理の質を高めるための不断の取組をしっかりしていくことが、とても重要だと考えています。

問：

　防衛省の関係で、シビリアンコントロールが利いていなかった話の関係なんですけれども、今、自民党は、憲法に自衛隊を明記して合憲化しようということで改正論議を進めておりますが、今、こういったシビリアンコントロールが利いていなかったんじゃないかというような状況下で、国民への理解がなかなか得られにくいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点いかがお考えでしょう。

答：

　今、申し上げたように、防衛省で発覚したこの事案なんですけれども、御指摘のシビリアンコントロールが利いていたか、利いていなかったかも含めて、今、おそらく防衛大臣を中心にしっかりと答えを出していただける最中だと思います。それを受けて判断していかなければならないと思います。

問：

　今の問題で、きちんと第三者委員会を作って調査をすべきだという批判もあるようなんですが、その点については内閣の一員としてどのようにお考えですか。

答：

　一般的にそういう話がすぐ出てくるわけですけど、まずはやはり、公文書を預かっていた防衛省が第一義的には大きな責任を持っていますし、今回のこういうことに対してしっかりと解明する責任を持っていると思っています。
　それで防衛大臣の方からもそういう取組をするということを聞いていますので、それを受けて、またそこで対応しきれなかった場合にはということは考えられると思うけれども、それぞれの省が責任を持ってやるというのが、公文書に対する取組ではないかと思っているので、注視していきたいと思います。

携帯電話用周波数の楽天への割当て

問：

　本日、電波審議会が開かれまして、楽天など、通信事業者の認可の有無が議論されると思います。総務省は長らく新規参入を促すような政策を採ってきましたけれども、改めまして、新規参入を促す狙いについて教えてください。

答：

　その質問は直接答えられないかもしれませんけど、4Gの割当についてはずっと公正かつ適切に審査をしてきたところです。結果について、午後、電波監理審議会に諮問する予定になっているので、今、この事例について具体的にはコメントを差し控えさせてください。

問：

　関連しまして、個別の話になってしまうんですけれども、楽天さんは、6，000億円の資本を投入するということで、自前のネットワーク整備は難しいと言われています。新規参入者に対する競合他社が助けること、協力することを期待されますか。

答：

　それも含めて、午後ですね、審査をしていって、諮問する予定なので、それまで私からのコメントは控えたいと思います。

人命救助のため土俵に上がった女性に対する日本相撲協会の対応

問：

　ちょっと所管からは外れるんですけれども、大相撲の春巡業の件で、人の命を救おうとした女性が土俵に上がったんですけど、女性に対して、下りてくださいというアナウンスがあるという事案がありました。大臣のお考えをお聞かせ願えませんか。

答：

　報道でそういうニュースを拝見いたしました。詳しい事情は直接伺っていないのでコメントしづらい状況ですけれども、今回の場合は土俵の上とはいえ、市長が突然倒れられて、生命の危機にあったということを鑑みれば、当然医療従事者がそばにいて、そして、救命活動をすることは至極当たり前で、そうしていただかなければならないと思いますので、今回、相撲協会もアナウンスをしたことは不適切だったというふうに謝罪がございましたので、それはそれとして、そのとおりだと思います。

問：

　救急救命は人命優先というのはもちろん、それはまた別として、これまでも政治家、大阪の太田知事だとか、土俵の上に上がって表彰となると、やっぱり、土俵の下でやってくれみたいな話なんですけれども、いわゆる伝統もあるんですけど、女人禁制みたいに、土俵の上に女性が上がっちゃいけないということですけれども。

答：

　これは大昔からのしきたりというか、伝統、慣習の1つと受け止められています。私もこの国の伝統を重んじる一人として、これまであえてそのことについて疑問を持ってこなかったんですけれども、ただ、女性として伝え聞くところによると、女性の神様は嫉妬深いから、だから女性が上がらないんだというのは、かつてトンネルでもあったんですよ。山の神様は女性だから、トンネル工事の時に女性が入ると事故が起きるかもしれないということで、県会議員だったか、その前だったか、トンネルの工事現場に入れないような経験をしたことがあります。今はもうそんなことはなくなっていますから、そこら辺は、相撲協会において適切に今回の事例を受けて、どう歩んでいくかというのはお決めいただければよろしいのではないかと思います。

問：

　いいですか。はい、ありがとうございます。