会見発言記事

　おはようございます。
　私の方から2点報告させていただきます。

【『未来をつかむTECH戦略』の公表】

　総務省の情報通信審議会において、2030年から2040年に向けた情報通信政策の将来ビジョンをご検討いただいておりますが、この度、「中間とりまとめ」として『未来をつかむTECH戦略』を策定いただきましたので、本日公表いたします。
　「Change　by　TECH」をキャッチフレーズとして、我が国が直面する「静かなる有事」をチャンスと捉え、アグレッシブなICTの導入により、「変革の実行」につなげることの重要性を訴えるものとなっています。
　この中で、例えば、GDPなどの「量」から、幸福度などの「質」を追及する価値観に変えていくなど、国全体として変えていくべき意識や考え方を「変革実行の8か条」として示されています。
　また、2030年代に実現したい未来について、省内若手職員からなる「未来デザインチーム」のアイデアも採り入れ、そこから「逆算」する形で、必要な情報通信政策を御提言いただいています。
　総務省としては、夏頃にとりまとめをお願いしている答申を踏まえて、必要な施策を大胆に講じていきたいと考えています。
　詳細は、情報通信政策課にお問い合わせください。


【「消防団PRムービーコンテスト」の結果】

　2つ目です。この度消防庁では、消防団の更なるイメージアップを図るため、「消防団PRムービーコンテスト」を開催しました。
全国の市町村や消防団から63作品の応募がありました。消防団の魅力をアピールする工夫を凝らしたPR動画が集まりました。
　選考の結果、最優秀賞は、広島市消防局の作品「まちのヒーロー消防団」が受賞しました。
現役の消防団員の皆さんによる素晴らしいダンスパフォーマンスが見る人を惹きつけ、住民の方々に消防団をより身近に感じていただけるような作品となっています。
　消防庁YouTubeでは、今回の応募のあった全63作品をご覧いただくことができます。
今後、SNS等を活用して広く周知することとしており、これらの作品を通じて、より多くの方々に消防団への興味を持っていただき、消防団への参加が促進されることを願っています。
　詳細は、事務方にお問い合わせください。
　私の方からは、以上です。

 

規制改革推進会議に対する受け止めと期待

問：

　おはようございます。2点お伺いします。昨日、規制改革推進会議が開かれました。話題になっていた放送法の第4条の撤廃とか、NHKの同時配信なんかは、特に論点に盛り込まれませんでした。受け止めと、今後の議論への期待などを教えてください。

答：

　今のお話のとおり、昨日の規制改革推進会議において、放送法第4条やNHKネット同時配信に関する具体的な議論とか指示はなかったと認識しています。
　昨日の規制改革推進会議で示された資料において、コンテンツビジネスの競争促進や電波の有効活用が示されていることは、併せて承知をしているところです。
　総務省としては、昨年閣議決定をされました「新しい経済政策パッケージ」を受けて、放送用周波数の有効活用について有識者懇談会を設けて検討しているところであり、規制改革推進会議の議論にはしっかり協力をしてまいります。

問：

　関連してもう1点お伺いします。この資料には、コンテンツの海外展開の支援なんかも盛り込まれましたけど、それの後押し、どんなことを考えていらっしゃるか。

答：

　海外展開については、もうすでに取組んでいます。最近、御承知のように日本の経済を支えている主たる方たちは、インバウンドの観光客であったりするわけで、よりたくさんの我が国のコンテンツを海外にお見せすることで、もちろん観光案内のような地域のことをお見せするのもしかり、ドラマなんかを通じて来ていただきたいなと。放送ではないんですけども「君の名は。」というのは、わが岐阜県を舞台にした映画なんですけれども、その映画の中で出てきた場所、場所が聖地ということになって、本当に大勢の外国の方たちに訪れていただいているということで、実効性あるものだと思っています。引き続き、今まで取り組んで参りましたけど、更に現場の皆さん、放送現場の皆さんの真摯な声を聞きながら取り組んでいきたいと思います。

財務省事務次官のセクハラ報道

問：

　財務省の事務次官のセクハラ問題に関して、昨日官房長名ということで、調査協力依頼という形で記者クラブ加盟社に対してセクハラ被害に遭った女性記者は名乗り出るようにという文書が出ました。この調査委託先が顧問契約先の弁護士ということで、情報源の秘匿が担保されるのかということと、その先の告発というのがそもそも難しいという点において、いかがなものかという声が出ていますが、大臣としてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答：

　まず、セクハラというのは女性に対する暴力です。大変な人権侵害でもあります。今回、財務省の福田次官の週刊誌にセクハラの報道には、大変私も驚きました。ただ、先ほど閣議の前に、麻生財務大臣、そして、更には菅官房長官ともお話をしたところですが、現時点での調査、聞き取りによると、本人、福田事務次官は全面否定をされているということをお二人から聞いたところです。
　ですから、しっかりと調査をしていただきまして、多くの、とりわけ女性が非常にこのことについては残念に思っていますし、それがひいては政府の信頼を失墜させる大きな原因になってしまっては大変残念なので、是非速やかに調査をしていただいて、事実を明らかにしていただきたいと願っています。
　その中で、今、御指摘になった御協力の要請がありました。私も最初聞いた時に、当事者、事務次官の部下である官房長からそういうお話があっても、被害者にしてみると、相手側の人という認識がありますから、到底、そもそも家族にでもなかなか言いづらい話の中にあって、関係者に、相手方にその話をするというのはなかなか、私個人に置いたとしても難しいのではないかというふうに思っています。女性に対する、福田次官が絶対に否定しているという中にあって、私たちがやるべきことは、被害者の保護なんですね。それをしっかり守るために、ややもするとこういう事案というのは女性が名乗り出たことで、セカンドレイプという形で様々な被害に遭うことがあることを踏まえて、慎重に取り組んでいきたいと思います。
　是非ここにいる皆さんにもお願いしたいことは、記者さんというふうに巷間言われているわけですね。今日もたくさん女性記者さんがいます。実は私のところにも、時々女性の方から、記者さんからそういう目に遭ったという話を聞くことがあります。ですから、今回はマスメディアの皆さんが他人事と思わず、皆さんがある意味、受け皿を作っていただいて、たぶんいろいろと、これまで女性の皆さんで、そういうセクハラに類する嫌なことが、御経験があったと思います。それを打ち明けられて、そして、支えてもらえる場所というのを是非同業の皆さんが自分のこととして作り上げていただきたいなという気持ちも、一方あります。
　私としても、この件、慎重に、それぞれのお立場がかかっていますので、今のところは次官が全面否定ということでありますけれども、しっかりと注視していく中で、ともに、1日も早くこのことを解決し、事実であれば被害女性が救われるような形で解決を見たいと思っています。

問：

　大臣すみません、今のお話ですと、昨日財務省が発表した調査手法自体は、大臣としては容認されるんでしょうか。

答：

　いや、引き続き違和感があります。今申し上げた繰り返しになりますけれども、セクハラの被害者の方は、そのこと自身、家族にも相談できないというのが現実です。それをあえて、これが事実であれば、加害者側の関係者に話をしに行くというのは、普通ではできないのではないか。また、委託の弁護士さんということであると、やはりそちら側の、相手側の関係者というふうにどうしても捉えます。ですから、そこはちょっと、被害者の立場に立てば、高いハードルであるということを是非財務省の方にも御理解いただきたいと。

問：

　それは、今日麻生大臣と菅官房長官には、そういった大臣のお考えを伝えたわけですね。

答：

　申し上げました。

問：

　それに対しては、麻生、菅両名からはどういう回答があったんでしょうか。

答：

　まずは、お二人から明言されたことは、今日現時点において、福田次官本人は全面否定されているということでした。

問：

　閣議が終わったあとにですね、総理と菅官房長官にそれぞれ会ったと思うんですけど、どういった話をされたんでしょうか。

答：

　総理にはお目にかかってません。官房長官とは、様々な政策に関する話とか、諸々御報告することがあったので、お話しする時間をいただきました。その時に、併せて今のことについても、官房長官の現時点の知りうる限りの事実を教えていただきたいということで、先ほどの話となりました。

問：

　セクハラの話で恐縮なんですけれども、仮定の話で恐縮なんですが、御本人は今、否定しているということですけれども、仮に事実としていれば、どういった処分が必要だとお考えでしょう。

答：

　これは、財務大臣がお決めになることです。

放送への新規参入の必要性

問：

　放送法の件で。規制改革会議、新規参入を放送にもっとすべきだという考えがあるんですけども、その辺の必要性はどうお考えですか。

答：

　様々な議論があると思います。これまでも、競争によって、そこで起きる諸々の新しいサービスとか、または、例えば通信だと料金が下がるとか、そういう消費者にとってプラスの効果も、いろんな業態であったことは事実です。
　だから、それを全否定するのではなくて、いろんな議論の中でそういうことが可能かどうかも是非ご検討いただければと思っています。総務省としては、しっかり資料等必要であれば出しますし、協力はしてまいります。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。