会見発言記事

　お待たせしました。おはようございます。
　私の方から1件報告をします。

【家計調査結果】

　本日の閣議において、私から家計調査結果について報告をしました。そのポイントを説明します。
　全国2人以上世帯の3月の消費支出は、1年前に比べて、変動調整値で名目0．6％の増加、実質0．7％の減少となりました。
　自動車購入などの「自動車等関係費」や私立大学などの「授業料等」などが実質増加となった一方、リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」やパック旅行費を含む「教養娯楽サービス」などが実質減少となりました。
　1年前と比べた消費支出は、名目では増加傾向で推移しているものの、実質ではこのところ足踏みが見られます。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。

　私の方からは、以上です。
 

地方制度調査会での今後の議論

問：

　地方制度調査会に関連して、2点お伺いします。町村議会や「自治体戦略2040の研究会」が、一定の報告書がまとまって、その際、地制調（地方制度調査会）での検討にも触れられていましたけれども、改めていつごろに設置し、どのような論点を考えていらっしゃるのか。
　あともう1点、加えて、町村議会の報告書については、町村議長会からの反発が大きかったと思います。議長会側からの意見を聞くということでしたけれども、具体的に、いつ、どのような形でお考えになっているのか併せてお願いします。

答：

　まず、地方制度調査会の立ち上げを決定した事実はございません。
　4月26日に公表しました「自治体戦略2040構想研究会」の第1次報告では、このまま放置をしておけば、生ずる内政上の危機が3つの柱で整理をされているところです。
　引き続き、この研究会において関係府省が自治体とともに進める政策が、いわばアプリケーションとしてその機能を最大限に発揮できるよう、OSに当たる自治体行政のバージョンアップ、これに向けて、積極的に御議論をいただきたいと考えています。
　その議論を踏まえて、今後必要に応じて地方制度調査会での議論をお願いすることも含め、対応をしっかり検討していきたいなと思います。
　また、「町村議会のあり方に関する研究会」の報告書については、先月の23日に自治行政局長が全国町村議会議長会の櫻井会長と面会しました。改めて報告書の提言の趣旨等をしっかりお伝えするとともに、意見交換をしたそうです。
　今後については、必要に応じて三議長会をはじめ、地方六団体も委員になっている地方制度調査会での議論をお願いすることも含め、これもまた対応を検討していきたいと思っています。

問：

　いずれも時期とかめどとか、そういうのは未定だということでよろしいですか。

答：

　全く未定です。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（1）

問：

　男女共同参画推進法案について、2問お尋ねします。この法案、今、審議されていますけれども、女性議員の割合を増やすことの必要性と意義について、改めてお考えをお聞かせいただきたいというのが1点と、続けてもう1個は、男女の候補者数をできる限り均等になるようにというのがベースになっていると思うんですが、現実、衆院の女性議員の比率が1割という中で、クオータ制とか、そういう制度面の導入なくして、努力目標だけでこの女性活躍の場を設けることが実現できるというふうにお考えなのか、その2点を。

答：

　今お話があった法案というのは、私が超党派の議員連盟を立ち上げて、そして、幹事長として足かけ3年取り組んできた議員提案の法律、政治分野における男女共同参画を促進する法案ですけれども、これはそもそも安倍政権になり、女性活躍ということで政権が主体的に動き出したんですが、その果実として女性活躍推進法という法律ができて、大企業中心に2030、2020年までに指導的な立場に女性が3割を目標にということで動き出しましたが、肝心の政治分野に関してはそこが除外されておりました。
　そもそもいろいろな政策を決めるもとですから、政治分野は。そこにバランスが欠けているのは問題ではないかということで、議員連盟が立ち上がり、その法案を提出し、おかげさまで今国会、これまでで衆議院の方で全会一致で成立をいたしました。
　国会正常化ということで会期末に向けて、これは内閣委員会ですけれども、開いていただければ、基本的には全会一致の法案ですので成立させていただけるであろうと期待をしているところです。
　この法律の趣旨というのは、今おっしゃったように、日本は女性の議員が少ない。これは世界的にも相当低いと、どうしたら増やせるかなと、25年悶々と考えてきたわけですね。
　これは、まず初めに考えることは、今お話があったようなクオータ制。これは強引に割当を決めてしまえば、あっという間に女性を増やすことができます。ただ、議連の議論の中では、そこまでまだ有権者の意識が一緒についていけないだろう、反発も相当出るだろうということで、まずは有権者の方たちに、単純な話ですけれども政治という仕事は男性の仕事ではない。選挙によって選ばれる議員というのは、自身のいろいろな志も大切ですけれども、有権者の代弁、代表を司る人として選ばれるべきではないかと。
　その中で有権者、国民と言ってもいいですけれども、半々の状態、男性と女性が半々の中で、本来ならば政策決定の場に男性5割、女性5割の代表がいていいのですけれども、現実は国会、衆議院を見ていただくとお分かりのとおり、男性9割、女性1割ということになっているわけです。
　これは戦後ずっと続いてきているわけですが、結果として、今、先の解散総選挙で安倍総理が問われた国難のうちの1つ、少子化だ、高齢化だ。少子化に伴う子育て支援の問題、高齢化に伴う介護の問題、これをずっと主体的に担ってきたのは女性であります。つまり、長きにわたって現場の声が届かなかった結果、今、大きな国難として位置づけられているということが明らかになったわけですね。
　ですから、今後、それがとどまるところか、加速化する中で、大きな国難を実際に担ってきた女性の側の様々な意見発出の代弁者として、そういう女性が担っていく必要があるということで受け止めていただければ幸いかと存じます。

セクハラの防止の取り組み

問：

　セクハラ問題についてお聞きします。連休中、確か神戸のシンポジウムだったと思いますけど、昨日のテレビ番組でも言及がありましたけれども、セクハラ防止に向けた立法を検討すると。罰則の可能性についても触れられています。直接該当はしないかもしれないですけど、今そのような言動を規制するものとして、例えば軽犯罪法ですとか、強制わいせつですとか、強制的な性交を禁ずる法律とか、都道府県に大体のところで、迷惑防止条例みたいなものがあります。そういう中で大臣が検討される、セクハラを防止する法案というのはどういった言動というか、どういった分野というか、もうちょっとイメージがあると。

答：

　ちょっと訂正すると、法案ありきではありません。今、連休中に取り組んできたのは、皆さんの報道から様々な被害実態というのは理解してましたけれども、女性活躍担当大臣として女性活躍の障壁となっている、特にハラスメント、これはパワハラであれば両性なんでしょうけれども、セクシュアルハラスメントに関しては圧倒的に女性が職場等で被害を受けているという実態を踏まえ、女性活躍を阻害している要因として取り除ければならないと思い、皆さんから間接的にいただく実態もいいんですけれども、自らそういう被害に遭われた方たちの本当のことを知らなければならないということで、相当数の方たちによるヒアリングをさせていただきました。
　そこで明らかになってきたことは、今、御指摘にあったように、セクシュアルハラスメント、セクハラという言葉自体は誰でも分かっているけれども、実際どういうことなのかということがしっかりと、立場、立場でずれているところがあるとするならば、もう少しルールというのを明確にしていかなければいけない。
　つまり、男女にとっても、あってはならないことですから、その予防はどうするべきか、それが何であるかということをしっかりコンセンサスをとって、そして、できれば子どものうちからしっかり、これは人の道みたいな話なので、教育の場でしっかり取り込んでいくということも1つの方策でしょうし、また、被害に遭われた場合、しっかりと保護と救済が、そして、2次被害が防げるかということで、それについてもまだ釈然としていないところがたくさんございました。これについてもいろいろと御意見やアドバイスをいただいたので、よりよい形で、誰もがこれならばというようなことを、今どうしていいか分からないような状態になっている。ケースバイケースになっている。そうではなくて、統一的に皆が理解できるようなことを作らなければいけない。さらには再発防止として、それぞれの経営者、または働く現場において、または対外的なつきあいの中で何を注意し、やりすぎをなくすためにはどうしたらいいかということを、これからそれぞれ今月中、ヒアリングを重ねて、できれば5月中にテーブルを持って、ある程度方向性、皆さんがもっと分かりやすくセクハラについての知識、そして、ルール、そして何かあった時に、そして、そうしないためには。そういうことがお伝えできるような場を設けたい。意見を様々いただいて、それを取りまとめて、今国会中にでもしっかりお伝えできるような場を設けたいと思っています。

問：

　関連してセクハラに関する問題なんですけれども、先ほどの質問に関連して、報告する場を設けたいというのは今国会中ということなんですけれども、どういった場を想定していらっしゃいますでしょうか。

答：

　特にどういった場を想定しているわけではありませんが、しっかりと発言させていただける場所はセットしようと思っています。

問：

　続けてなんですけれども、連休中にヒアリングを終えられたということですけれども、今の段階でお話できるような所感がもしおありでしたら、想定と比べてどうだったとか、お話しいただけるレベルでお願いしたいんですけれども。

答：

　少し前に私自身も若かりし頃、被害を受けた一人として、辛い思いをしたという話をしたことがありますが、長時間、様々な、全国津々浦々で起こったセクハラの実態を聞かさせていただきまして、ある種のフラッシュバックみたいなものが起きるし、未だ、これだけいろんなところで啓発活動、教育をしていながらも、私が大昔ですよね、20年ぐらい前に受けたことと同じようなことが、この時代にも行われているということを知り、本当に呆然として、悔しい思いというか。とにかく、こんなことで世の中の多様性を混乱させてはいけないな。そういう思いで、切実な声を受け止めたところです。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案（2）

問：

　政治分野における男女共同参画法の件なんですけれども、各政党が女性の候補者数が均等になるように努力していくということになると思うんですが、あくまで努力目標ということで、各政党がすぐに増やすということは難しいという見方があります。具体的にどういった壁があって、各政党は今後どのように取り組むべきか、お考えを教えていただけますでしょうか。

答：

　必ずそういう御意見をいただくんですけれども、これまでは各政党に対して、そういうことすら誰も求めてこなかった結果が、さっきの9対1であります。ですから、法律でしっかり明記されることによって、これから各種選挙が行われる時の各種政党の態度、そういう法律に基づいて、努力義務とは言え義務ですね。これをしっかり取り組んでいる政党こそが、これから日本の国をしっかりと支えてくれることなんだということを、皆さんがそれぞれお伝えいただくなり、または、有権者に受け止めていただけるような場ができたということだけでも、気づきの場ができたということだけでも大きな進歩になるのではないかと私は思っています。

総裁選挙に向けた準備

問：

　自民党の総裁選について、昨日のテレビの番組でもおっしゃっていたと思うんですけれども、政策集、7月中にもということを改めておっしゃっていたと思うんですけれども、現在どういう作業をしている状況なのかと、特にどういう点をその中で訴えていきたいのか、改めてお考えをお聞かせいただけますか。

答：

　実は去年、大臣就任前にはできていたんですけれども、内閣の一員となるということで、閣内で余計な騒ぎを起こしてもいけないということで自粛してまいりました。
　その後、総務大臣として、女性活躍、男女共同参画またはマイナンバーカード等の大臣を現場のみんなと仕事をしていく上で、前段はやはり外延にいる国会議員の一人として、今の政治に対しての、私ならこうするというようなアイデアだったと思います。
　また、今内閣の一員として実際に運営に当たらせていただいている側からすると、もっと如実にここはだめなんだということも見えてきましたし、これはまだまだ、これはすごいポテンシャルだとか、さまざまな気づきがありました。そういうことを付け加えさせていただいて、より実態に基づいて、皆さんに分かっていただけるような政策を盛り込ませていただけたのかなと。作業については、実は昨日ある程度終わりまして、あとは細かいチェックに入っていきます。

問：

　先ほどの質問の関連でもあるんですけども、今回セクハラ問題に対する取組というものも、その中で触れたり、訴えたりするようなものになるんでしょうか。

答：

　本の出版は、国会終了後を考えていますので、7月とか、8月とか。それまでには、予定では国会は終わっていますので、その問題については必ず国会内に、担当大臣として答えを出したいと思っているので、本に書くか、書かないかというのはあまり、私にとっては、今アクションを起こして、速やかに皆さんが抱えている不安や不満を解消することを優先させたいと思っています。

問：

　先ほどのセクハラのヒアリングの話なんですけれども、だいたい何人ぐらいの方にヒアリングを、相当数ということだったんですけれども、規模感を教えてください。

答：

　例えばですね、直接会った人と、その人が預かったダイレクトな報告書とか様々あるので、少なくとも1社ではなく、相当数の企業に勤務している人たち、男性も含むということで、あまり明らかにはまだ、個人の情報の問題もありますので。

問：

　ということは、ヒアリング自体は引き続けるということでしょうか。

答：

　そうですね。これは逆に言うと、まだまだ言いたいことがある、まだまだ違う実態があるということもあったので、別にそれでプチッと切ったわけではなく、毎日メールなり、電話なり、または様々な方法でそういうことをやっているところです。

国民民主党の受け止め

問：

　永田町の話で、昨日、国民民主党、結党大会を開きました。今日はたぶん結党届けみたいなものが出てくると思うんですけども、国民民主党について、前回の衆院選の時、理念の違いなどから3分裂して、約7か月経って再結集したような形で、政策主軸がちょっと曖昧かなみたいな話も出ていまして、それに加えて、新党に参加しないで離党して無所属になった人ですとか、それから、野党第1党で本来中心になるべき立憲民主党が一線を画したり、当初の想定より規模が小さいというか、そういう状況もあるようですけれども、大臣から見て、今回の野党の政党の動きをどのようにご覧になっていますか。

答：

　総務大臣の立場では、個別の政党についての話は差し控えたいと思います。まずはでも、新党が設立されたということに祝意を申し上げたいと思います。
　何度もここでも申し上げているけれども、議会において大切なのは、多様な意見のぶつかり合いで、そのぶつかりの中でいろいろな次の道が生まれてくるわけで、これからも是非建設的な厳しい御意見を内閣にぶつけていただいて、そこで切磋琢磨して、それは将来の人たちへのレガシーとして残せるような、活発な国会活動ができるといいなと思っています。
　私も何度か野党を経験しました。無所属も経験していますけど、その時はなかなかマスコミが評価してくれない苦しい時代だと思います。そういう時にこそ、自分の道をしっかり極めていただければいいのかなと。立派な人たちもずいぶんおられますし、とにかく私はどの政党であれ、真摯にそれぞれいただいた厳しいご質問に誠心誠意お答えしていくことで、何かを建設していければというふうに、いつも思っています。

郵政事業のユニバーサルサービス確保に向けた動き

問：

　昨日、郵政事業の交付金に関する法律についての合同会議、委員会の合同会議があったと思うんですけれども、本日、総務会のほうで法案が党内で了承されるというお話を聞いているんですけれども、そういった進捗について一言御感想をお願いします。

答：

　ユニバーサルサービスを法律でしっかりと明記してあります。ただ、それは書いただけでは実際経営していく中で費用もかかることですし、人もしっかりいなければならないという中で、この法律を安定させるというか、実際にそうするべきに必要なことを、その法案を作ることによって担保するという話だと思います。大変ありがたいことでありますし、今後の行方をしっかり見守っていきたいなと思います。

問：

　その法案が通ったらですね、今後、総務省の方でいろんな中身について、省令等で出すことになると思うんですけれども、法律が来年施行になっていると思いますが、どのように作業していくのですか。

答：

　誠実にお応えするならば、議員提案でありますから、国会において各党が御理解いただいて、それで審議をしていただいてということなので、いつということも私は全然今、分かりませんが、しっかりと国民目線、そして、利用者利便ということを胸に、すべてにおいてですけど、取り組んでいく総務省でありたいと思っています。

問：

　よろしいでしょうか。以上で終わりにします。