会見発言記事

　おはようございます。お待たせしました。
　1件あります。

【2019年G20貿易・デジタル経済大臣会合の開催日程の決定】

　2019年に開催するG20の「貿易・デジタル経済大臣会合」の開催日程が、6月8日及び9日に決定しました。
　デジタル経済に関しては、質の高いICTインフラの整備の促進、IoT、AI等の革新的技術の一層の発展・普及などを通じて、世界の持続的かつ包摂的な成長を実現していくため、我が国がその議論を積極的にリードしていきたいと考えています。
　会議の成功に向けて、関係省庁の経済産業省及び外務省、並びに開催地の茨城県及びつくば市とともに連携しつつ、全力で取り組んでまいります。

　私の方からは、以上です。

 

愛媛県が国会に提出した加計学園関係文書

問：

　加計学園を巡り、愛媛県が新しい文書を提出しました。総理の答弁との食い違いだとか、信憑性が問われる状況になっておりますけれども、閣僚の1人としてその受け止めと、あと、事実関係の解明に向けて政府がとるべき対応をお願いします。

答：

　報道については承知していますが、詳細については、私は今現在存じておりません。
　これからはですね、国会の場において、しっかり、当事者が国民に対してうそをつかない、説明責任を果たしていくことが一番大事だと思っています。

永年在職議員表彰

問：

　ちょっと話題が変わるんですけど、在職25年の表彰を受けられるということで、何か受け止めがございましたら。

答：

　大変うれしく思っていますが、私自身がというよりも、このような素材を大変な思いで25年育んで、守り続けてくれた岐阜の支援者の皆さんに心から感謝して、本当に皆さんに対しての表彰だと私は受け止めています。
　これからも謙虚に、しっかりとそういう皆さんの期待を裏切らないようにコツコツ頑張っていきたいと思います。

地方法人課税に関する検討会

問：

　明日から地方法人税についての検討会が開かれますが、大臣が期待している点が何かということと、地方消費税の時のように、東京都などがまた反発することも予想されますが、そこらへんどのようにお考えなのか。

答：

　今のところ、いろいろな制限を加えず、広く地方税について、議論をしていただければと思います。地方税といっても、地方、それこそ東京都から小さな離島までたくさんありまして、必ずしも地方税が増収することで、すべての地方が等しく潤うわけではないという事実を前提に、これからの安定的な地方の財政、そして、伴う運営について議論していただければありがたいなと思います。

問：

　東京都からの反発等については、どのようにお考えですか。

答：

　まだ今のところ分かりません。

ゆうちょ銀行の限度額見直し

問：

　ゆうちょ銀行の限度額についてお伺いします。大臣、先日の全特（全国郵便局長会）総会で、今国会中に明確な方針を示していただきたいと、かつ、小手先の見直しでは済まないというふうにごあいさつされましたけれども、大臣ご自身としては、どのような見直しを期待されるのか、また、今国会については、6月20日までですけれども、具体的にいつごろまでとお考えかお教えください。

答：

　郵便貯金の限度額の見直しについては、主に民営化委員会の方で熱心な議論を岩田委員長の下で取り組んでおられます。長年にわたって取り組んだ積み上げがあるわけですけれども、先般、資金シフトがないというエビデンスができたことで、その時の前提をしっかりと前に進めていただければということで見守っています。

問：

　以上で終わります。ありがとうございました。