会見発言記事

【労働力調査結果】
 
　本日の閣議において、私から労働力調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
　4月の完全失業率は、季節調整値で2．5％と前月と同率となり、約25年ぶりの低い水準で推移しています。
　また、15歳から64歳の就業率は76．7％と、比較可能な昭和43年以降の過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
 
【「平成30年度危険物安全週間」の実施、「平成29年中の危険物に係る事故の概要」の公表】
 
　消防庁では、「危険物安全週間」として6月3日（日）からの1週間、都道府県、関係団体等と共催で、危険物の保安に対する意識の高揚や啓発に取組みます。
　今年度のポスターのモデルには、車いすテニスプレーヤーの上地結衣選手を起用し、「この一球 届け無事故へ みんなの願い」の推進標語の下、様々な啓発行事が行われる予定です。
　また、本日、「平成29年中の危険物に係る事故の概要」を公表します。
　近年、設備の老朽化等を背景に、危険物に関係する事故の発生件数が高い水準で推移しており、今回の「危険物安全週間」の取組が事故の減少につながることを期待しています。
 
　私の方からは、以上です。

郵便局活性化委員会とりまとめ（骨子）の受け止め

問：

　昨日、情報通信審議会の委員会が、郵便局活性化に向けた答申案をまとめましたが、その評価と、今後どう生かしていきたいか教えてください。

答：

　昨日、郵便局活性化委員会が開催されました。取りまとめの骨子が了承されたことを承知しています。
　骨子には、郵便局ネットワークといった郵便局の強みを生かした地方自治体窓口業務の受託などの行政サービスの補完や、郵便局における市販薬の販売など、住民の利便の向上に資する取組などが盛り込まれています。
　また、これらの取組を実現するために、日本郵便、国、地方自治体における取組についても整理されたものになっています。
　郵便局がこれまで以上に「地方の生活の安心安全の拠点」としての役割を果たしていくためにも、引き続き、とりまとめに向け熱心にご議論をしていただくことを期待しているところです。

地方財政審議会の地方交付税のトップランナー方式に関する意見の受け止め

問：

　地方交付税のトップランナー方式について伺います。先日、地方財政審議会が、このトップランナー方式が行政サービスの質の低下につながらないように念を押すというか、釘を刺すような内容の意見書を出されましたけれども、改めてトップランナー方式の意義だとか、今回の意見書の受け止めをお願いします。

答：

　トップランナー方式については、窓口業務への導入を引き続き検討することとされています。一方、これまで、国会質疑において、業務の民間委託等が行政サービスの低下につながるのではないかとのご意見とか、全国町村会からは、窓口業務へのトップランナー方式の導入について慎重に検討すべきとの意見をいただいています。
　また、今回、地方財政審議会からは、業務改革はあくまでも、より質の高い行政サービスを効率的に、効果的に提供していくために行うものであることに十分留意が必要であるとのご意見をいただいています。
　単なるコストカットではなくて、質を上げるということが大前提だということ。このようなご意見や地方団体における業務改革の取組状況を踏まえて、適切に検討してまいります。

地方財政審議会のまち・ひと・しごと創生の推進に関する意見の受け止め

問：

　地方財政審議会なんですけど、意見で、2019年が期限の「まち・ひと・しごと創生」について、19年度以降も引き続き支援すべきとありますが、大臣の受け止めはいかがでしょうか。

答：

　地方財政審議会からは、まち・ひと・しごと創生の推進について、平成31年度以降も財源を確保して、息長く支援すべきだとのご意見をいただきました。
　地方創生というのは、実際に取組み始めてからその成果が生じるまで、一定期間を要します。そのため、地方財政計画に計上している「まち・ひと・しごと創生事業費」については、少なくとも「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の期間である平成31年度まではしっかり継続して、1兆円程度の額を維持できるように努めてまいります。
　平成32年度以降については、その時点における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取扱いなどを踏まえて検討することになります。いずれにしても、地方団体が地方創生にしっかりと取り組んでいけるよう、適切に対応してまいります。

問：

　ほか、ありますか。よろしいですか。では、ありがとうございました。