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会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年6月29日

冒頭発言

 おはようございます。
 私のほうから1件、御報告があります。
 
 
労働力調査結果
 
 本日の閣議において、私から労働力調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
 5月の完全失業率は、季節調整値で2.2%と、先月に比べ0.3ポイントの低下となり、平成4年10月以来、25年7か月ぶりの低い水準となりました。
 就業者数は、6698万人と、比較可能な昭和28年以降で過去最多となりました。
 また、15歳から64歳の就業率は77.0%と、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。
 詳細は、統計局にお問い合わせ下さい。
 
 私のほうからは、以上です。
 

質疑応答


携帯の2年縛り、4年縛り問題の対応

問:
 公正取引委員会が昨日まとめた携帯電話市場についての調査報告書の中で、いわゆる「2年縛り」「4年縛り」について、いくつかの前提を置きながらも、独占禁止法上問題となるおそれと指摘されました。これらについて総務省としての受け止めと今後の対応についてお聞かせください。
答:
 公正取引委員会は、独占禁止法の観点から携帯電話市場の競争政策上の課題について整理・検討するための調査を行ってきており、このたび、その調査結果が取りまとめられたものだと承知しております。
 その中で、今お話があった、いわゆる「2年縛り」とか「4年縛り」についての独占禁止法及び景品表示法上の考え方が示されたと認識しました。
 独占禁止法等の解釈については、私はコメントする立場にはありません。大手携帯電話事業者においては、法令に従って適切に対応されることを期待しております。
 総務省では、いわゆる「2年縛り」につきまして、利用者が実際には2年分の通信料の支払いだけでは解約することができない現状を改善するよう、今月の6日に大手携帯電話事業者3社に対して行政指導を行ったところです。
 いわゆる「4年縛り」については、利用者にメリットとデメリット、この両方を理解してサービスを選んでいただくことが必要であることから、これを大手携帯電話事業者や販売代理店による契約前の説明の対象とするように、消費者保護ガイドラインを7月にも改正する予定にしています。
 今後、公正取引委員会とも連携しながら、モバイル市場の公正な競争環境を確保して、利用者利便の一層の向上に取り組んでまいります。


電子決裁の移行加速化

問:
 財務省の公文書改ざんなどを受けて、総理の指示で政府全体としての公文書の適正な環境づくり、対策づくり、取り組んでおられるわけですけれども、総務省については特に電子決裁の加速化がテーマというか、担当になると思います。大臣、6月中に一定の方針を示されるとおっしゃっていましたが、現状の取り組み状況、進捗状況を教えてください。
答:
 電子決裁の移行については、IT本部で進めているデジタル・ガバメントの実現に向けた申請の電子化や添付書類撤廃とセットで検討することとしております。
 現在、申請の受付、意思決定、許可といった一連の業務プロセス全体の見直しの方向性について、それぞれの省と引き続き議論を行っている最中です。
 また、電子決裁加速化の方針は、まず、公文書管理についての政府全体の議論や、与党のワーキングチームの御議論も踏まえる必要がありますが、これらについても引き続き、議論が行われているところです。
 このため、6月5日には今月をめどにと申し上げたけれども、電子決裁加速化の方針の取りまとめには、今しばらく時間がかかる見込みです。今後、できるだけ早期に取りまとめたいというふうに考えています。


2040(自治体戦略2040構想研究会)の中長期的ビジョン

問:
 2040の構想研究会について、もう大詰めを迎えて、近く2次報告が取りまとめられると思うんですけれども、かなり中長期的なビジョンということで、総裁選との関係について、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
答:
 2040はかねてから総務省の中でも、地方が人口減少、または少子高齢化で、さまざま不自由・不便が顕在化する中で、なんとか切り返していかなきゃいけないという思いを持っている中で、私が、昨年大臣に就任した時に、私もそういう思いがありましたので、そこで1つしっかりとした中長期ビジョンを出そうと。
 実は、私の知るかぎり、ずいぶん長い期間、どの省においても中長期のビジョンを出すということを控えていたような気がいたします。最近の消費者動向もそうですけれども、なかなか個人消費が強くならない理由の1つにやはり将来の不安というものが挙げられる中、まず、私たちは、2040っていうのは高齢者の数がピークになる年なんですね。その前にいろいろ起きるわけですけれども、高齢化を不安に抱えている人がいる中で、マックスの状態が、このまま無策でいるとどういうことになるかというのを予めしっかりリサーチして、いろんな不足がある中で、その時に対応できませんから、今から対応できることをしっかり工程表を作っていこうじゃないかということで、至極、私にしてみると当たり前のことをやったつもりです。
 幸い、他の省庁も追随していただいて、2040というのを1つのターゲットイヤーにしていただき、最近では、厚生労働省のほうで足並みを合わせていただいて、そういうものを作ってくれました。ですから、これはこれとしてやるべきことであります。
 総裁選と特に絡めたわけではないけれども、どの国会議員もそういうビジョンと、そして、取組みを持って、国民の生活の向上に当たらなければならないというふうに思っています。


サッカーワールドカップの感想

問:
 サッカーワールドカップのことでお伺いしたいんですけれども、昨日の日本代表ですけれども、負けている状況で、そのままでも決勝トーナメント進出の可能性が高いことを前提に、後半、攻めない、ボールを回すような戦術をとりまして、賛否が分かれている状況がありますけれども、党の総裁選を控えたご自身のお立場からどのような御感想をお持ちでしょうか。
答:
 まず最初に、昨日の試合ですけれども、今朝の閣議に備えて私は途中で休んでしまったので、ゲーム自体見ておりません。今朝も早かったので、正直何が起きているのかもあまり存じていなく、決勝に進めたというニュースと、試合内容についてほとんど存じていないので、ゴールキーパーが頑張ってくれたといういい話を聞いただけなので、残念ながら今のお話に的確にお答えすることは、今情報がほとんどないので、できません。
 あまり関係ないんじゃないかなと思っております。
問:
 テレビのリアルタイムの平均視聴率が第1戦、第3戦で40%台を記録するなど、非常に高い数字を出しているんですけれども、こういった状況について何かご感想をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
答:
 総務大臣になって、改めて放送行政についてもいろいろな角度から検討をしてきましたし、いろんな方たちのお話を聞いてきたんですけれども、国民が望むコンテンツであれば、視聴率が低迷しているといわれる中、これだけ、大変遅い時間にもかかわらず視聴率が出たということは、逆に放送事業者にとって喜ばしいことではなかろうかと。
 自らの腕のよさで視聴率は取れるんだということを、今回のワールドカップは示してくれたので、ぜひ御精励賜りたいなと思います。
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