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会見発言記事

野田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年7月10日

冒頭発言

おはようございます。


【平成30年7月豪雨災害に係る総務省の対応】

  まず、平成30年7月の豪雨に伴う被害によりまして、お亡くなりになられた方々、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方には心からお見舞い申し上げます。
  今回の豪雨災害では、非常に広い範囲にわたって甚大な被害が発生しています。災害応急対策、復旧・復興対策について、私から幹部に対して、先手、先手の対応を指示しているところであります。
  消防の方では、東日本大震災後初めて、消防庁の長官の指示によって緊急消防援助隊を出動させ、また、人的支援では被災自治体の首長への助言等を行う「災害マネジメント総括支援員」を初めて派遣しました。
  通信確保では、自治体と事業者などの調整役となる総務省職員を、特別警報発表の当日、または翌日に県庁へ派遣するなど、積極的な対応に努めているところです。
  救助・捜索活動、ライフライン復旧等を担う総務省のトップとして、引き続き全力で取り組んでいかなければならないと、決意を新たにしているところです。


【概算要求基準の閣議了解】

  続いて、本日の閣議において、概算要求基準が了解されたことを受けて、私から4件発言を行いました。


(各府省における独立行政法人等に係る要求)

  まず第一に、独立行政法人制度を所管する立場から発言しました。
  我が国の様々な課題に直面している中、国の行政の実施機能を担う独立行政法人を最大限活用していくことが重要です。
  その際、府省・他の法人、また、地域・民間との連携によって政策効果の最大限発揮を図るよう検討することも重要です。
  独立行政法人等に係る要求に当たっては、こうした観点に立って内容を検討していただくよう、各大臣に対してお願いをしました。
  これについての詳細は、行政管理局にお問い合わせください。


(政策評価の結果の平成31年度予算の概算要求への反映)

  次に、政策評価制度を所管する立場から発言をしました。
  現在の社会の経済情勢の下では、効果の高い政策に重点化することが特に求められています。証拠に基づく政策立案、すなわちEBPMをしっかり推進していくことが重要です。
  このため、各大臣に対しては、概算要求に当たって、客観的な情報やデータに基づく政策評価を行い、政策の見直し・改善を図っていただくようお願いをしたところです。
  これについては、行政評価局に詳細を尋ねてください。


(「平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」に関連して(地方財政))

  第三に、地方財政制度を所管する立場から発言をいたしました。
  関係の大臣に対して、概算要求に当たって地方財政に関して取り組んでいただきたい事項についてお願いをしたところです。
  具体的には、震災の復旧・復興の推進や、幼児教育の無償化、待機児童の解消及び児童虐待防止対策、さらには公共施設等の適正管理の推進など、地方財政に影響を及ぼす施策への対応について、必要な財政措置等適切な措置を要請す るものです。
  これについて詳細は、自治財政局にお問い合わせください。


(平成31年度税制改正要望)

  最後に第四番目ということで、地方税制度を所管する立場から発言しました。
  地方税に係る平成31年度税制改正要望については、平成30年の8月末までに提出していただくようお願いをいたしました。
  併せて、要望に際しては、地方分権を推進する観点や、極めて厳しい地方財政の状況などを十分に踏まえていただくよう、お願いをいたしました。
  これについては自治税務局に、詳細は、お問い合わせください。
 

【総務省幹部人事】

  最後になりますけれども、総務省の幹部人事について、本日の閣議で内閣の承認を得られました。7月20日(金)に発令の予定です。
  まず、安田事務次官、若生、鈴木総務審議官は留任です。引き続き、総務省の重要政策に携わっていただきます。
  また、国際担当の総務審議官に技官の渡辺克也総合通信基盤局長を充てることとしました。
  このほか、本省の局長級職員の昇任、転出等に伴う幹部異動を行います。
  なお、今回の人事異動に併せて、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を控えサイバーセキュリティ対策を強化する観点から、新たにサイバーセキュリティ統括官を設置し、技官の竹内芳明総合通信基盤局電波部長を充てる こととしました。
  今後も採用職種にとらわれない登用を進めてまいります。
  併せて、部長・審議官クラスの一連の人事を行うことにしました。詳細は既にお配りした資料のとおりです。

  私の方からは、以上です。


質疑応答

今回の幹部人事の狙い

問:
 今発表されました人事なんですけれども、特に取り上げるべきポイントであるとか、狙いについてお願いいたします。
答:
 私が大臣になって11か月になります。
 総務省としては、今までやってこなかった、例えば中長期的なビジョンを持ってもらうこと。そして、とりわけ2040年という、高齢者がピークになる日本の姿まで試算をしていただいて、逆算して、今もう既に2040状態にある過疎の地域等々、しっかり支えていくということで、新たな取り組みを開始させていただいています。
 併せて、テレコムの方でも、イノベーションによって人口減少に伴う、見えざる、静かなる有事、日本の歴史の中でいくつかの危機があったけれども、その一つと私はカウントとされるこの時代に向けて、人口減少や少子化をカバーできるような、そういうICT活用を急ぎ検討していただきたいということで、「TECH戦略」を作っていただいたところです。
 今度、これらを融合させて、それぞれが地方自治とテレコムに分かれることなく、合体することによって、より効果を出していただく実働の時期を迎えていると思います。
 そんな中で、私とともに、それぞれの取組に主体的に取り組んでいただいた幹部の皆さんに引き続き取り組んでいただくことで、提案してきたことを実行に移すという大切な時期だと思っているので、そういった意味で、こういうトップ3は継続人事ということに、相成った次第です。
 私とすれば、これでしっかりとこの1年で取り組んできたものが国民の皆さんの前に果実として1日も早くお出しできる、そういうセットができたのではないかと思っています。私とすれば、これでしっかりとこの1年で取り組んできたものが国民の皆さんの前に果実として1日も早くお出しできる、そういうセットができたのではないかと思っています。
 あとは、かねてから懸念しているサイバーセキュリティについては、特化した人事を持つことによって、集中・集積ができるのではないかと期待しているところです。

自民党総裁選挙への出馬

問:
 総裁選についてお伺いしたいのですけれども、総裁選について、大臣、かねてから国会中は大臣職に専念されるということでしたけれども、もう国会閉会まで10日あまりになりましたけど、国会閉会後の大臣職について、辞めずに続けていかれるのか、それとも。
答:
 今日今現在、災害対策に取り組んでいて、自らのこと、総裁選挙のことについては、実は念頭にありません。だから、今日はお答えすることはいたしません。すみません。

災害初動対応

問:
 災害対応の関係でお伺いしたいんですが、大臣も先ほど、大雨の警報が出た段階から総務省として動きだしたということをおっしゃられたかと思うんですけど、一方で、木曜日の夜から降り始めた時に、官邸の安倍総理とかが、自民党の議員と懇談をして、それをSNSとかに投稿していたということが野党側等から批判を浴びているわけですが、今後、一連の官邸の初動対応について、大臣としてどのように思われますか。
答:
 それは私がコメントすることではなく、それぞれの方が、それぞれの担当メディアにお答えすればいいことではないかと思います。
問:
 政府の初動対応としては、全体的にどのように評価されていますか。
答:
 私は他の省庁の動きは分かりませんけれども、少なくとも総務省においては、大臣が声をかけなければ動かないという体制ではなく、既に消防、または総務省関係は、雨の報告を受けて事務方はどんどん動いていましたので、総務省の中では初動は問題なかったと。
 むしろよくやっていただけたなというふうに理解して、引き続き緊張感を持って、これからますます被害の実態が明らかになるので、住民の皆さんに沿うて、被災者に沿うていかなければならないと思っていまして、他の初動等々については分かりませんし、コメントをする立場にないと思います。



問:
 よろしいですか、はい。

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