会見発言記事

　お待たせいたしました。 　
　本日、私の方からは4件ご報告があります。


【平成30年度普通交付税大綱】
　
　本日、地方公共団体に交付する平成30年度の普通交付税の額を決定し、「平成30年度普通交付税大綱」を閣議で報告しました。 　
　普通交付税の総額は15兆480億円であり、前年度に比べ3，021億円の減となっています。
　今年度については、地方公共団体が自主的・主体的に地方創生に取り組むための経費を昨年度に引き続き約1兆円算定しており、子ども・子育て支援施策については、障害児保育に要する経費を拡充して算定するなど、その取組を支援することとしています。
　また、東日本大震災の被災団体に対しては、引き続き算定上の特例措置を講じ、財政運営に支障が生じないよう配慮しています。
　なお、不交付団体については、前年度から2団体増加して78団体、東京都及び77市町村となりました。 　総務省としては、今後とも地方交付税をはじめとした一般財源総額を適切に確保し、地方公共団体において安定的な財政運営が可能となるよう努めてまいります。


【普通交付税の繰上げ交付】

　本日決定した普通交付税は、今後9月及び11月に定例交付されますが、今回の豪雨災害により多大な被害を受けた地方公共団体については、7月17日及び23日に、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げて交付しています。
　また、このたび新たに災害救助法が適用されました島根県川本町に対して、9月に定例交付すべき普通交付税の一部1億2，500万円を、26日（木）に繰り上げて交付することを本日決定しました。
　詳細は、自治財政局財政課にお問い合わせください。


【統計リソースの重点的な配分】

　先週7月20日（金）、総務省の統計委員会で、平成31年度における各府省の統計リソース、すなわち予算・人員の重点的な配分に関する建議が行われました。
　この建議は、今般の統計法の改正により、統計委員会が機能強化されたことを受け、今回初めて行われたものであり、来年度における統計行政に係る重点事項等について、統計委員会としての考え方が示されています。
　これを受け、本日の閣僚懇談会において私から各大臣に対し、統計委員会の建議を踏まえて、統計行政の重要課題の推進に必要な予算及び人員の確保に向けて、概算要求をご検討いたただくようお願いしました。
　統計改革の実現のためには、リソースを計画的に確保していくことが重要であり、各府省において、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


【総務省幹部人事】

　本日の閣議で、総務省幹部職員の8月1日付けの人事について内閣の承認を得られました。
　内閣官房に転任する稲山消防庁長官の後任に、黒田自治財政局長を起用いたします。その後任には林�ｱ官房長を、さらにその後任には武田総括審議官を充てることとします。
　また、内閣官房に転任する山�ｱ自治行政局長の後任に、北崎内閣府大臣官房長を起用することとしました。
　詳細はお配りした資料のとおりです。

　私の方からは、以上です。

「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録の不開示についての見解

問：

　地方議員のなり手不足を受けた「町村議会のあり方研究会」について、事実上の議事録があるにもかかわらず、不開示なったという事実が明らかになりました。事実関係と、あと、今回公費を使って作成した文書にもかかわらず不開示となったことについての見解をお聞かせください。

答：

　ご指摘の研究会については、構成員の方たちが自由闊達に意見交換を行っていただけるように、構成員の了解のもとに会議を非公開としました。そして、議事録は作成しない、議事概要を公表するという取扱で運営してきたものであります。
　こうした取扱を前提に、総務省としては、いわゆるテープ起こしは議事概要を作成するための参考メモであって、議事録ではない。議事概要の作成後は組織的に用いるものとして保有していないということから、行政文書に当たらないと判断して不開示としたものであります。
　引き続き、行政文書の開示請求に関しては、「行政機関の保有する情報公開に関する法律」等に基づき、適切に対応してまいります。
　なお、この詳細については、この後に、自治行政局行政課がしっかり説明するということになっておりますので、そちらで是非お聞きいただければと思います。

普通交付税算定における障害児保育に係る算定方法の拡充

問：

　普通交付税大綱のことで1問お伺いします。障害児保育に関する部分が拡充されたと思うんですが、これについて、大臣は思い入れがあると思うんですが、何か期待があればお願いします。

答：

　ありがとうございます。
　まず、この度の障害児保育についてご説明をすると、障害児保育に要する経費については、これまでは各市町村の保育所において、在籍児童数に対して全国平均と同様の割合で障害児を受け入れているものとして算定をしておりました。
　しかしながら、障害児の受入れというのは市町村ごとに実態が、大きな差があります。そのため、今年度より各市町村の実際の受入れ障害児数に応じて算定することといたしました。
　また、厚生労働省の実態調査によりますと、受入障害児数が大幅に増加しています。そのため、算定額を前年度の400億円から880億円と、2倍以上に拡充いたしました。
　今後、全国の保育所において障害児の受入れが進むなど、これによって障害児保育が一層充実することを期待しています。
　私の息子も障害児です。保育園に、もう小学生ですけれども、保育園時代というか、その当時は本当に場所がなくて、大変悲しい思いをいたしました。
　そういう親が1人でも少なくなり、子どもたちがインクルージョンという、この国が掲げている旗印の下で、障害があってもなくても友だちができて、社会の中で幸せに生きていけるような市町村を、是非お作りいただければと心から願っています。

熱中症予防対策及び金融庁に係る情報公開

問：

　2点伺いたいんですけれども、熱中症が大変、搬送者数、死者数がとても多いと認識しているんですが、まず1点、大臣の受け止めを教えていただきたいのと、もう1個、情報公開請求者の情報流出問題と、金融庁職員のレク問題で、ほかのメディアやネットでも批判的な論調があるのですが、情報公開法を司るトップとして改めてご認識を。

答：

　まず、熱中症についてお答えします。7月16日から7月22日までの1週間、この1週間で熱中症による救急搬送人員数は、速報値で2万2，647人ということで、前の週に比べて約2．3倍に増加いたしました。また、救急搬送された時点で65名の方がお亡くなりになりました。
　1週間の熱中症による救急搬送人員数としては、平成20年の調査開始以来過去最多となったほか、4月30日以降に熱中症による救急搬送人員数は合計で4万3，813人と、昨年の同時期に比べて約1．7倍になっているところです。
　消防庁では、熱中症予防対策の強化については、改めて全国の消防本部に通知を発出するとともに、「熱中症対策リーフレット」や消防庁ホームページの熱中症情報、さらにツイッターでの呼びかけを通じて、住民の皆様に適度な休憩やこまめな水分補給を促すなど、積極的な注意喚起を行っているところです。
　「平成30年7月豪雨」の被災府県におかれましても、熱中症による救急搬送人員数が大きく増加していることから、被災住民やボランティアの方々が熱中症にならないように、応急手当などの情報の周知を行っています。
　今後も猛暑が続く見通しとなっています。住民の皆さん、さらには日本の暑さに不慣れな外国から来られた方々も含めて、熱中症予防等の健康管理に十分注意をしていただきたいと思います。
　消防庁としても、引き続き関係省庁と連携しながら、先ほどのように、より熱中症の予防をしっかりと呼びかけてまいる所存です。
　もう1点は、前回お話ししたとおりなんですが、先週の閣議後会見において、金融庁に係る情報公開、これに対して回答をしたわけですが、記憶で定かでなかったところもございまして、十分な回答ができていませんので、補足をさせていただく説明をさせていただきたいと思います。
　前回の会見時には、記者との懇親会において朝日新聞から、金融庁に対して情報公開請求が行われているとの話をしたことは記憶していたものの、その話を、いつ、誰から聞いたのかは直ちに思いだせなかった次第です。
　このため一般論として、日頃私が多くの人たちと関わり、お話を交わす中で、話題の1つとして不確定な形で聞いたのではないかと回答いたしました。
　でも、この点について自分でも納得いただける回答ではないと感じていたところです。その後、時系列に沿って事実確認を確認いたしました。その際には、金融庁とも事実関係の確認を行ったところです。
　結果をお伝えすると、まず5月23日に金融庁から総務省の担当者に対して、開示請求者に関する情報を伏せた資料で情報提供され、さらに口頭で開示請求者が朝日新聞であることについても伝達されておりました。
　担当者に確認したところ、私にも当日のうちに口頭でごく簡潔に伝達したとのことでしたが、私自身がその記憶が定かでありませんでしたが、今思えば朝日新聞から金融庁に対して情報公開請求が行われたという話が、私の頭に残ったのはこのためだったんだと思っています。
　ちなみに、第三者に対して事前に情報を提供して内容の確認を行うことは、情報公開法上ありうるものです。しかしながら、今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、開示請求の萎縮とか、公開制度の信頼低下につながるおそれがあり、法の趣旨に照らして好ましくないと言わざるをえません。
　今振り返れば、総務省の担当者から開示請求者に関する情報を聞かされ　た時に、情報公開法の趣旨に沿ったものか確認をして、適当でないならば金融庁に対して注意喚起をするなどの対応をとるべきであったと反省しています。
　また、記者との懇親会が開催された時に、特段の問題意識を持つことなく、開示請求者に関する情報を含めて話題としてしまったことは、慎重さに欠いたと反省しています。
　以上、前回の会見の回答の補足をさせていただいて、新たに事実関係をご説明させていただきました。
　私の方からは、以上でございます。

問：

　時間がないので以上で。ありがとうございました。