会見発言記事

　お待たせいたしました。
　私の方から、3件ご報告があります。
 
 
【東京都多摩市における火災】
 
　昨日、東京都多摩市の工事中の建物におきまして火災が発生し、5名の方がお亡くなりになるとともに、約40名の方が負傷されました。
　亡くなられた方々に対して心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々に対して心よりお見舞い申し上げます。
　この火災を受け、本日、消防庁及び消防研究センターの職員8名を派遣し、東京消防庁、警察等の関係機関と合同で現場の調査を行うこととしており、原因の究明をしっかりと進めてまいります。
　詳細については、消防庁予防課にお問い合わせください。
 
 
【ロシア訪問】
 
　7月30日（月）から8月2日（木）までロシアを訪問いたします。
　日露間では、「8項目の協力プラン」に基づき、経済協力を推進しています。
　また、総務省とデジタル発展・通信・マスコミ省の間では、2016年12月にICT・郵便分野における協力覚書を締結しております。
　「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」を契機として、これらの協力を着実に実施していくため、ノスコフ デジタル発展・通信・マスコミ大臣を訪問し、意見交換を行う予定です。
　また、我が国企業が区分機等の機材・システム一式を納入した「ロシア郵便モスクワ国際交換局完工式典」に出席をし、郵便分野における日露間協力をロシア国内へアピールする予定です。
　今回の訪問を通じて、日露両国の協力関係を更に発展させ、ICT・郵便分野における今後の具体的な取組を加速させるとともに、我が国企業の海外展開やビジネス連携を一層推進してまいります。
　詳細は、国際経済課にお尋ねください。
 
 
【「ブログレスレポート2018」の公表等】
 
　総務省では、サイバーセキュリティ対策を強化するため、昨年公表した「IoTセキュリティ総合対策」に基づき、IoTのセキュリティ確保に向けて、必要な取組みを進めてきました。
　IoTのセキュリティ対策に関しては、急速な技術革新や最新のサイバー攻撃の態様を踏まえ、随時見直しを行っていく必要があることから、「総合対策」の進捗状況と今後の取組をまとめた、「IoTセキュリティ総合対策プログレスレポート2018」を公表することとしました。
　本日、新たな政府全体の「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定され、総務省の取組もその中核を担っています。
　新たな「サイバーセキュリティ戦略」も踏まえつつ、引き続き、IoTセキュリティの確保のために必要な施策を積極的に推進してまいります。
　詳細は、サイバーセキュリティ統括官室にお問い合わせください。
 
　私の方からは、以上です。
 

被災者生活再建支援基金の積み増しのための地方財政措置の要望

問：

　防災の関係で1点お願いします。昨日、札幌で全国知事会議が開かれまして、その中で最近相次ぐ災害ということで、被災者生活再建基金が枯渇しかねないということで、400億円追加拠出することが決まりました。知事会としては、拠出に対してこれまでのように交付税措置をお願いしたいということなんですけれども、総務省としての考え方をお願いします。

答：

　お答えします。被災者生活再建支援基金は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた方たちに対し支援金を支給するために、都道府県が資金を拠出して積み立てているものです。
　昨日、今お話がありましたように、全国知事会議において、この基金の残高の減少が見込まれることを踏まえ、基金の規模を600億円にするために、都道府県が追加拠出を行うこととされたということを承知しているところです。
　都道府県が基金への拠出に要する経費については、地方債を発行できることとされておりまして、その元利償還金に対して、普通交付税措置を講じているところであります。引き続き適切に対応してまいります。

金融庁を巡る情報公開請求に対する総裁選への影響

問：

　総裁選挙についてお伺いします。大臣は、大臣就任後から立候補に引き続き意欲を示されていますけれども、この間、金融庁を巡る問題で、野党を中心に批判が高まっています。これから推薦人の確保など、大切な時期を迎えるわけですけれども、この金融庁を巡る問題に対して、総裁選にどのような影響があるというふうに感じていらっしゃるか教えてください。

答：

　所管の大臣として、情報公開法をしっかりと学んでいたつもりですけれども、金融庁が発出した漏えいにつきまして、至らない点もあったと深く反省しています。これからしっかり学び直して、改めて誰よりも情報公開法に精通する、そういう議員の1人として取組むことによって、皆様方にご迷惑を掛けたことにお返しできるような、誠実な政治活動ができればいいと思っています。しっかり取組んでいきたいと思います。
　総裁選につきましては、様々私に関することで応援していただく方も、ご心配いただいておりますけれども、3年前に総裁選にチャレンジした時から変わらぬ私の気持ちは、自民党の取り柄は常にオープンなんだと。様々な多様性をこれまで尊重してきた政党が、1人でも多くの全国津々浦々から選ばれた、自民党であってもいろいろなものを背負ってくる議員たちの、様々な国民の声を届けられる場所としての総裁選をしていかなければならないと思っておりますし、多様性な中でも、特にこれまで活かされてこなかったマイノリティの声をしっかり届けられるように取組んでいきたいということで、稚拙ながら今日まで歩んできたところです。
　幸い、こんな私でも応援していただく仲間もおり、また、自分なりにもそういう人たちと一緒に政策を作り上げてきましたので、それをしっかり携えて、こつこつ、今までどおりに、こういうこともございましたので、より一層謙虚な気持ちで、そういうことを乗り越えていける友情、そして、民主主義の政治に対する熱い思いを持っている人たちの賛同をえられるよう、日々研鑽していきたいなと思います。

週刊誌報道の受け止め

問：

　週刊誌報道についてお尋ねします。一部週刊誌で、金融庁の問題に関連して、企画会社と大臣の配偶者の方との関係や、ご本人の過去のことなどが書かれております。この週刊誌報道について、大臣はどう受け止めていらっしゃるのか、ご認識をお聞かせください。

答：

　ここは総務省の会見の場所なので、今のような、私の夫、私人ですけれども、に対する報道については本来控えるべきだと思っています。
　あえて、質問をいただいたのでお答えするならば、今週、複数の週刊誌等に報じられた内容は事実ではないこととか、不正確な伝聞とかが多く、見過ごすことはできないということから、夫において訴訟を提起する手続きを進めています。
　今後、裁判を通じて事実が明らかになる、そのことを願っているところです。

金融庁の情報公開請求者の漏出

問：

　私から4点あって、1つずつ、関連することもあるんですけど、伺っていきたいんですが、まず1つ目が、金融庁の情報公開請求者の漏出問題について、菅官房長官が担当職員の処分を検討していく方針を示しましたが、野田大臣にも朝日新聞から情報公開があったことについて第三者に漏出したなど、責任は重いと私は思っているんですが、情報公開法を所管する大臣として、ご自身の責任問題についての考え方や、責任の取り方についてどうお考えか教えていただければと思います。

答：

　今ご質問の金融庁の処分の件については、報道では承知していますが、金融庁において、これは事実関係に即して、法令に従って判断されるべきものだと思っているので、それについてはあえてコメントしませんが、私自身につきましては、自らの職責に照らして、今回の事案についてはしかるべき措置を検討しています。

問：

　しかるべき措置というのは、具体的にはどういうことなんですか。

答：

　まだ検討しているので。様々あると思いますが、検討しているということです。

問：

　2つ目なんですけれども、総務省としての再発防止策、情報公開制度の見直しについてはどうお考えですか。

答：

　まず始めに、今回の件の反省を踏まえて、各府省に対して情報公開業務の適切な遂行について、いま一度徹底していく必要があるということを考えています。
　具体的には、近日中に内閣府が開催する予定の、文書管理・情報公開の実質責任者である各府省の官房長や担当審議官等を対象とした全体研修におきまして、開示請求者に関する情報を外部に伝えることのないよう改めて周知徹底を行うこととして、今後も様々な機会を捉えて、情報公開法の趣旨や運用上の留意点の周知徹底に努めてまいります。
　今回の件は、制度そのものの問題ではなく、制度の趣旨や運用上の留意点が十分に徹底されていなかったという問題であると考えます。その反省を踏まえて、各府省に対して、法の趣旨や運用上の留意点をしっかりと徹底していくことが必要だと考えているところです。

問：

　3点目なんですが、先日もお聞きしたんですが、朝日新聞が6月19日に取材を申し込んだにもかかわらず、回答していただけなかったということについて、大臣はこの前、ご自身の落ち度というか、反省すべき点をおっしゃったんですが、それ以後、改めて政治家の説明責任もありますから、大臣の現時点の認識について教えていただければと思います。

答：

　私のところには、本当に毎日たくさんの様々なご質問等々をお寄せいただいております。できる限り誠実に、取材依頼に対しては対応するように心がけているところなんですが、現状、今、総務大臣または特命担当大臣等々多岐にわたる仕事を預かっておって、この大臣をいただいてからは基本的には、私は直接そういう文書を目にすることなく、秘書の皆さんにお願いして取扱っていただいているというのが現状であります。
　ですから、6月19日の取材申し入れについて、私が直接拝見する時間は、国会の終わりぐらいだったと思うので、見る時間がなかったと思います。連絡の中で、家族に関することだというふうなことがあったので、家族に関しては、これまでもいろいろ噂話とか伝聞とか、そのことについて直ちに回答することが適切ではないという、これまでにもございましたので、そういうところでペンディングをさせていただいたというふうに理解をしています。今、私自身はいただいた質問、個々の質問については拝見していないということであります。

問：

　質問についてご存じなかったということですか。

答：

　たくさん、毎日10も20もいただく中で、報告があった時に、おそらく家族に関することであったと、私もあまり記憶が定かでないですけれども、そういうようなことを後に、秘書から改めてそういう報告をしたというふうに聞きました。

問：

　最後、先ほどほかの社からも質問があったんですが、もっと絞って質問させていただくと、「週刊文春」の記事の中で「夫の繋がりでGACKTと仲良しなんだけど、仮想通貨を仲間とやりたいと言っていて、自分は立ち会わなかったけど、事務所で金融庁の人にレクしてもらった」というくだりがあるんですけれども、正確ではないというところもあるという、これについては事実関係はいかがなんでしょうか。

答：

　そのような報道がありまして承知していますけれども、そのオフ懇というのは、主催者の方が長らくの友人で、いわゆるその場は仕事ではなく、懇親会ということで出席者の発言をお互いに公にしないという、いわゆる皆さんが言うところの完オフの会ということであったこと、また、お酒が伴う宴席でございましたので、個々についてコメントすることは、ここでは適当ではないと私は思います。

総裁選の岐阜県連の対応

問：

　総裁選に絡んでなんですけれども、地元岐阜県連が安倍政権を支持というのを表明されたんですけれども、地元が、去年安倍さんの支持を表明されたことについて、受け止めは何かありますでしょうか。

答：

　一部報道でそういうふうに言われたと承知しておりますけど、後に確認したところ、そういった趣旨ではないと。今、私が総裁選に向けて取組を行っている中、推薦人が整って総裁選に出ることになれば、岐阜県連を挙げて野田を応援するということをおっしゃっておられるので、今現在では該当者が総理だけということで、猫田会長代行がおっしゃって、そのあと、続いて、野田が出ることになれば、当然地元の野田をやりますというふうにおっしゃっているところがカットされているという報告を受けたところです。