会見発言記事

　おはようございます。
　私の方から1件あります。


【エクアドルとの協力覚書締結】

　9月5日（水）、安倍総理とモレノ エクアドル大統領立ち会いの下、総務省は、エクアドル通信・情報社会省との間で覚書を締結する予定です。
　エクアドルは、2010年に地デジ日本方式を採用しました。これまで、官民ミッションの派遣、セミナーの開催、レオン大臣をはじめ、通信・情報社会省の幹部の招聘等を通じて協力関係を築いてきました。
　本覚書は、エクアドルにおける地デジ化への円滑な移行に向けた協力の強化に加えて、農村・離島地域におけるICTインフラ整備に向けた取組や、農業、医療、防災分野等におけるデジタル化実現のための取組に協力していくことが盛り込まれております。エクアドルとの更なる協力関係の強化を目的としています。
　今回の覚書締結を契機として、日本企業のエクアドルでの更なる展開につながるよう、様々な施策を推進してまいります。
　詳細については、国際協力課にお問い合わせください。


　私の方からは、以上です。

平成31年度の総務省の機構定員要求

問：

　来年の機構定員要求がまとまる時期だと思うんですけれども、その内容と、どういったところに力を入れたのか、ポイントをお願いします。

答：

　平成31年度の総務省の機構要求につきましては、行政文書の管理及び情報公開の適正を確保するための体制整備として、公文書監理官（仮称）の新設、地方公共団体における多文化共生の取組を更に推進するための体制整備として、自治体国際化担当の参事官の新設が主な要求事項となっています。
　定員要求については、「サイバーセキュリティの強化、ICTの安心・安全の確保、ICT人材の育成」関係が11人、「行政の業務改革（BPR）・電子決裁への移行加速化」の関係で14人など、今後重点を置く政策について76人の要求を行っています。

車体課税の税制改正要望

問：

　車体課税についてなんですけども、来年度の税制改正要望で経済産業省が自動車税について軽自動車の負担水準を基準として欲しいと要望しました。車の業界からも同じような声が出て、政府は消費増税の反動減対策として、自動車の需要が落ち込まないよう講じて欲しいと。
　地方税収に向けても影響があるということなんですけれども、総務大臣として、来年度の税制改正にどのような姿勢で臨まれるのか。

答：

　経済産業省から、自動車税の引き下げ等を内容とした税制改正要望が提出されたということは承知しています。
　　車体課税は、道路等の維持補修をはじめとし、自動車を巡る様々な行政サービスを賄う地方団体の貴重な財源ということは言うまでもありません。
　　そのため、平成29年度与党税制改正大綱においては、「安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないように配慮しつつ」検討を行うと明記されているところです。　
　　また、地方六団体も同様の意見を表明していると伺っています。
　　いずれにしろ、今後の税制改正プロセスにおいて、具体的に検討されるものと考えていますので、総務省としても、地方の声をしっかり受け止めて対応してまいります。

自民党総裁選（1）

問：

　大臣、出馬を断念された自民党総裁選について確認なんですけれども、今はそうすると、安倍総理を支持するというお考えだということでよろしいですか。そして、それを総理にお伝えしたという理解でよろしいでしょうか。

答：

　そのとおりです。

問：

　今の総裁選の関係でお尋ねしたいんですが、安倍総理を支持をされる理由と、野田さんとしては3年前の無投票になった時から、安倍さん一色の党内のあり方に対して、いろいろ異論を唱えてきた経緯もあろうかと思うんですが、その中で、議員票8割という安倍さんの方を支持された。今までの発言との整合性の部分を含めて、どういったご判断だったのかお願いいたします。

答：

　私自身が自民党の取り柄でもありました、多様性をしっかりと担保できる、また、新たな多様性として、私たち女性や、または障害を持った方、さらには高齢者、外国人、様々なこれからの日本を支える人たちの、これまでになかった意見等の政策に投影させる、そういう役割を担いたいということで、総裁選に向けて仲間たちと活動してきましたが、現実時点において、選対の会議を経る中で、総裁選そのものに出馬が非常に厳しいという判断でありまして、私は選対のその決定を了解して、残念ながら断念に至った経緯があります。
　現実的には私は出れませんので、次なる選択肢ということになった時に、あえて挙げるならば3点。私は、安倍内閣の閣僚の1人であるということ。そして、選対の中核であった盟友である浜田、小此木両代議士が、石破候補ではなく、安倍候補なんだということでコンセンサスが取れたということ。最後にはやはり、地元に帰って私をずっと支持していただいている後援会の会長と協議をしまして、私は出れないという現実問題の中、次にどう歩むかということで会長からも安倍候補を支持というふうに協議ができたということであります。
　特に今おっしゃったような、路線が変わったわけでも何でもなく、そういう現実に自分なりに納得いくようにステップを踏んで、今に至ったということをご理解いただければと思います。

問：

　今の件で関連してなんですが、総理にはどのようなお言葉で不出馬、また、総理を支持するということをお伝えしたんでしょうか。総理からはどんな反応があったのか。

答：

　仰々しくなく、私の闘いは終わりました。様々協議をし、私を支えてくれている皆さんの意見を尊重し、更に私の母体である後援会の会長とも話をした結果、安倍総理、安倍候補への支持というふうに固まりました。そういう報告をさせていただきました。総理は、分かりましたということで、特にそんなにドラマがあったわけではありませんが、そんな感じです。淡々といたしました。

格安スマホについて速度差別を禁止する対策

問：

　少し話は変わるんですけども、一部報道で、携帯大手に対するスマホのスピード制限禁止することが出ていますけども、事実関係と、あと、どのような対応をされるか。

答：

　そもそもモバイル市場においては公正競争を促進するためには、大手携帯電話事業者のネットワーク提供条件において、同等性が確保されるということが大切で、この点、今年の4月に取りまとめられている「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」、この報告書においてもネットワーク提供条件の同等性確保の観点から、大手携帯電話事業者が不当な差別的取扱を行わないための制度整備について提言がなされたところであります。
　総務省として、これを踏まえて、所要の省令改正を行うものであります。
　省令改正にあたっては、5月に情報通信行政・郵政行政審議会に諮問をしました。その後、意見募集を2回実施しています。今後、同審議会から答申をいただいた後に、速やかに公布・施行の手続きを進めてまいります。
　総務省では、今後とも、公正競争の更なる促進、利用者の利便の一層の向上、これについてしっかりと取り組んでまいります。

経団連の採用活動指針の廃止表明（1）

問：

　昨日、経団連の中西会長が、就職採用活動に関する日程などを定めた採用指針を撤廃する意向を表明しました。直接関係ないかもしれないんですけども、大臣のご所感をお願いします。

答：

　直接関係ないので、報道については承知していますが、ここで私のコメントは特段、まだ詳細もよく分かっておりませんので、差し控えさせていただきたいと思います。すいません。

自民党総裁選（2）

問：

　総裁選の話に戻りますけど、浜田、小此木先生の名前、先ほど挙げられましたけれど、ほかにも大臣の推薦人になろうということで手を挙げられた方がいらっしゃるかと思います。大臣が安倍総理支持を決めたということで、ほかの方々にも同一の行動を求められていかれるお考えでしょうか。

答：

　会見でも申し上げたとおり、私の推薦人になっていただいた議員の皆さんは、自分の意思で、個人の意思で、野田聖子と決めていただいた方です。ですから、いわゆる派閥とかグループ化はしていません。
　今回、それもありますので、私が、選択肢に野田聖子でなくなった後は、それぞれ個人の判断でそれぞれの道を歩むということは、私たちの選対の約束事でありますので、そういうことは考えていません。

問：

　今の大臣のご発言の関連なんですけれども、先週の議員会館での会見で、自民党の派閥について、総理総裁を目指すのであれば悪くない、総理総裁を目指すのであれば派閥もありかなと。そして、グループ化を目指すような言及をされたんですけれども、現時点で具体的なイメージと言いますか、派閥についてどうお考えですか。

答：

　まだこれから何度となく、今回、推薦人になっていただいた方と話し合いをしていきたいと思っています。緩やかな、今回いろいろな圧にもかかわらず、野田を選んだという人たちの気持ちを尊重して、今後もという、それぞれ個人個人で今回出れなかったことについてご報告をしながらも、ここで終わりにしようという声がなかったものですから、今後もまだまだ多様性というのは大変必要な政策のエッセンスになってきますので、それに結集できる形を作っていければいいのかなと思っております。
　ただ、ご承知のように、今お答えしたように個々の集まりでしたので、当然他派閥の方たちもいるわけで、いきなり派閥を作ってしまうと、その派閥を超えて私を応援していただいた方を排除することになりかねませんので、緩やかな形で、野田聖子というよりも、中長期的な政策とか、多様性を重んじる政策とか、今の政権と違うアプローチの政策に取り組みたいという人たちの、勉強会というと堅苦しいかもしれないけど、意見交換会みたいな形で随時集っていけばいいのかなと思っています。
　前回から3年、幸い前回は総裁選やるべしと。これも多様性の担保だったと思うんですけど、その下で集まっていただいた方が最後まで変わらず、私の推薦人として残ってくださっていたわけで、やはり大切なことは、つながっていくことと。
　ただ、個別につながるのではなく、今回もいろいろ言われたんですけど、誰が野田をやっているか分からないというのがいちばん不安材料になったようなので、常に見える化して、そういう行動を共にできるような流れができてくればいいなということで、皆さんに負荷がかからないように、自由気ままに、明るく、風通しよく、自民党の将来、日本の将来の話が闊達にできるような場所というのは、私自身、皆さんの恩返しのつもりでも作りたいと思っています。

携帯電話料金引下げの意義

問：

　話が戻って、携帯電話市場の件なんですけれども、先月も菅官房長官が料金の発言をされて、改めてなんですけど、今の局面で政府が主導して料金の引下げに取り組む意義というのを改めて教えてください。

答：

　基本は、企業の皆さんの切磋琢磨で取り組んでいただくというのが大義であります。ただ、私たちは国民共有の財産である電波を使っていただく以上、常に利用者利便ということを考えていかなくてはなりません。通信料も、そして、今回言われている速度の問題も、利用者利便を考えた時には、良くないことというふうに位置づけられるのではないか。それについては、そういう声をしっかり皆さんが謙虚に受け止めてもらえるように伴走していかなければならないなと、そういうふうに思っているところです。

経団連の採用活動指針の廃止表明（2）

問：

　先ほどの採用の関連で確認したかったんですが、とはいえ自由な時期、これから通年採用という形で採用が行われることになるので、国の方の採用、限られた優秀な人材をどうやって確保していくのかということで影響が出るかと思います。
　　そういう点で、今後の国の採用活動への影響であるとか、あるいは対応というのはどういうふうにあるべきかというふうなお考えと、あと、学業と就職活動の両立というのは、非常に学生さんにとって大変になる懸念もあるかと思いますので、その点も含めて受止めを一言いただければと思います。

答：

　これもまだ漠然とした話で、どのような影響が及ぶかというのも、おそらく総務省はじめ、まだ検討に入っていない段階なので、ここではお答えできません。
　ただ、私の意見としては、時期の問題よりも、そもそも終身雇用、年功序列という日本の旧来型の働き方、採用ということ自体がもっと議論されるべきで、通年、労働の流動性があっていいし、そこのところがいちばん日本がぶつかっている問題ではないのかなと思っています。
　ご意見の中に、グローバル企業、外資系とのどうのという話があったんですけど、私のつたない知識の中では、外資系企業というのは4月に必ず採用みたいな発想ではなく、常に労働の新陳代謝を図って、そして、労働者も自分の意思のもとでステップアップをしたりとか、そういう空間がしっかりとできていると思うんですね。
　ただ、今回の場合は時期のずれのことだけで、本来の、これからの日本の新たな企業のあり方については、相変わらず変わっていないというところを、もう少し経済界の方たちも見直していただければいいなと思います。

問：

　ほか、ないでしょうか。終わります。