おはようございます。
今日、私の方から、5件ほど報告があります。
【平成30年北海道胆振東部地震に係る被害状況】
昨日早朝に発生した平成30年北海道胆振東部地震により、広範囲にわたる被害が発生しています。
この度の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
総務省と消防庁では、速やかに災害対策本部を設置し、総務省職員を2名、消防庁職員を8名、それぞれ現地に派遣したところです。
また、昨日は消防庁長官からの求めに応じ、緊急消防援助隊が北海道に出動し、地元の消防機関とともに連携しながら、それぞれ懸命の対応を行っております。
私からは、消防庁長官に対して、人命の救助と被害の拡大防止を最優先に、的確な情報把握をはじめ、引き続き万全の対応を行うよう指示しております。
なお、停電が長引くことにより、消防用設備等が作動しない場合に備えた防火対策や、危険物施設における温度や圧力などの適切な管理の徹底について、関係事業者に周知するよう北海道に要請しました。
日常生活に不可欠な携帯電話をはじめとした情報通信の確保についても、事業者に引き続き詳細な被害状況の報告を求めるとともに、経済産業省と関係施設の燃料供給確保のための調整等を行い、事業者による通信利用環境の確保・早期復旧を強く支援しています。
総務省として、ただいま申し上げた人命救助をはじめとした対応に、これからも全力で取り組んでまいります。
【
普通交付税の繰上げ交付】
本日、8月30日からの大雨により多大な被害を受け、災害救助法が適用された山形県内の7市町村に対して、当面の資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部11億7,300万円を、10日(月)に繰上げて交付することを決定いたしました。
今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
【山形県への出張】
ふるさと納税を活用して、地域の活性化に成果を挙げている地方団体の実情を視察するため、明日、山形県寒河江市、新庄市、最上町に出張いたします。
寒河江市、新庄市では、寄附者が使途を選択できるように寄附を募り、その資金を活用して子育て環境の充実を行った結果、待機児童ゼロや人口の社会増を達成するといった具体的な成果を挙げている団体です。
最上町では、町が実施するふるさと納税の寄附者を招いた現地視察会にお邪魔させていただきまして、地域資源を活用した返礼品の生産現場などを視察する予定です。
ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、3団体の取組を今後の参考にしたいと思っているところです。
【
「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」の設立】
9月14日(金)、タイのバンコクにおいて、「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」の開所式が開催されます。
総務省では、「日ASEAN情報通信大臣会合」や「日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の議論をリードすることなどを通じ、ASEAN各国のサイバーセキュリティ能力の構築に取り組んでまいりました。
今般、総務省のイニシアチブにより、センターを開所することとなりました。
本センターは、ASEAN各国の政府機関や重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ担当者を対象として、我が国でも実施している実践的サイバー防御演習(CYDER(サイダー))を集中的に受講いただくことにより、ASEAN全体のサイバーセキュリティ対処能力の底上げに貢献するものとなります。
総務省は、本センターの設立を契機として、今後ともASEANにおけるサイバーセキュリティの向上と日・ASEANの協力強化、そして、国際連携に努めてまいります。
詳細は、サイバーセキュリティ統括官室、国際協力課にお問い合わせください。
【
家計調査結果】
本日の閣議において、私から家計調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
全国2人以上世帯の7月の消費支出は、1年前に比べて、変動調整値で名目1.2%の増加、実質で0.1%の増加となりました。
リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」や外国パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが実質減少となった一方、自動車購入などの「自動車等関係費」や移動電話通信料などの「通信」などが実質増加となりました。
1年前と比べた世帯の消費支出は、一部に弱さが見られるものの、名目、実質ともに増加に転じております。底堅く、おおむね横ばいで推移しているとみられます。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
私の方からは、以上です。