会見発言記事

　おはようございます。
　本日、私の方から1件、報告があります。


【東京都立光明学園の視察】

　本日午後、世田谷区の東京都立光明学園を視察いたします。
　都立光明学園は、肢体不自由部門と病弱部門を持つ特別支援学校であり、総務省が平成29年度に実施した「障害のある児童・生徒向けのプログラミング教育」の実証校としてご協力をいただきました。
　現在も、継続して障害のある生徒のプログラミング教育に取り組まれ、また、ICT教育にも力を入れておられます。本日は、肢体不自由の生徒を対象とするプログラミングの授業を視察させていただきます。
　あわせて、学校関係者及びPTAの方との特別支援教育におけるプログラミング教育や肢体不自由の生徒向けのICT機器の補助具等について、意見交換をさせていただきます。
　本日の視察を通じ、障害児に対するプログラミング教育をはじめとしたICTの利活用の現状と課題をしっかりと把握して、今後の総務省の施策に活かしていきたいと考えています。
　詳細については、情報活用支援室にお問い合わせください。


　私の方は、以上です。

「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」への期待

問：

　先週、総務省で立ち上がった地方自治体の業務プロセスの標準化とかICTの活用に関する研究会についてお伺いします。2040研究会の報告書でも、ICTやAIを活用した自治体の業務改革の必要性というのは指摘されていると思うんですけれども、大臣としては今回の研究会はどのような議論を期待したいでしょうか。

答：

　今ご指摘のとおりで、今年7月に公表された「自治体戦略2040構想研究会」第二次報告におきまして、今後は労働力というのが大きく制約される。そのために、情報システムを含めた自治体行政の標準化・共通化を行うとともに、破壊的技術といわれるAI・ロボティクス等を使いこなす「スマート自治体への転換」が提言されているところです。
　この提言を踏まえて、実務上の課題を整理するために、先週金曜日に、「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」を立ち上げたというところです。
　2040年頃にかけて、人口減少が進む中で、より少ない職員数での行政運営が必要になる可能性があります。
　職員が職員でなければできない業務に注力できる環境をしっかり整えて、地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けることができるよう、情報システムをこれまで以上に効率的に活用するとともに、今後ますます技術の進歩が見込まれるAI・ロボティクスを効果的に活用する方策について、活発にご議論いただくことを期待しています。
　既にさいたま市、また、今日の朝刊にも出ていましたけれども、港区でもAIを活用して、保育園のシステムを改善するということになりました。職員が1週間かけて取り組んでいたものが、AIで4秒でできてしまうということで、既にさいたま市の方で実証されているものを、港区でも導入するというふうに受け止めました。
　そういう先駆的なところもありますので、そういうものをしっかり踏まえて、そういう場で横展開をしながら、ないことで立ち止まるのでなくて、ないことをどう乗り越えていくかということに、貪欲にAIやロボティクスと向き合っていただける、そういう流れを作っていければいいなと思います。

ふるさと納税の見直し方針

問：

　週末の読売新聞の世論調査で、ふるさと納税見直し方針について聞いてみました。返礼品について、寄附額の3割以下に抑えて、地場産品に限るという方針についてですが、賛成が54％で、反対が34％。賛成が反対を上回りました。一方で、大臣が見直し方針を表明して以来、自治体からは、地場産品ってどこまでが地場産品なんですかとか、線引きだとかを明確にしてほしいという声もあると承知しています。世論調査の結果の受け止めと今後の見直し対応について、改めてお願いします。

答：

　高市大臣の時から、ふるさと納税の返礼品のあり方についての見直しというのは、総務省というよりも、国会の中での国民を代表する議員からの質問にもあったように、そもそものふるさと納税から逸脱していることが増えていて、それが結果として、本来のふるさと納税の持続可能性を封じてしまうのではないかという危機感が徐々に出てきていて、数年経つわけであります。
　その中で、もともとは何かといえば、この国というのは諸外国に比べて、寄附をする行為というのがあまり根づいていませんでした。それを、地域、自分たちが育ったところ、または自分たちがいいなと思うところに対して、自分の意思で寄附をすることによって、その地域が元気になってくれる、独自性を発揮してくれる、さらには自分との関わりが深まっていくということで、良き流れが作られたことは事実です。
　ところが、当初予定されていなかった返礼品、そもそも寄附というのは見返りを求めない行為だと私は思っているんですが、寄附をたくさん募りたいというところから、ものをあげるという、「もの」、「こと」、いろいろあるんでしょうけど、それが主客逆転になってしまって、そちらがふるさと納税の主たるプレイヤーになってしまった。そこに競争の歯止めがきかず、本来であれば「ふるさと」というキーワードがあったにも関わらず、全く関係のない高額なものであったり、外国製品であったりしてきたところに、国民の間で少しおかしいんじゃないかという思いが募ってきた結果、今の世論調査にも表れているんだと思っています。
　私は総務大臣になってから、しばしば地域を訪れるわけですけれども、どんな小さな、どんな過疎で、どんなに人数が少なくて、どんなに高齢化率が高いところであっても、お土産屋さんがあって、そこにはその土地で作られたものが必ず売っておりました。私もお土産を買う時は、裏を見て、生産している場所がどこかを確認して買っていましたから、これまでどこへ行ってもそういうものがなかったと、地場産品がなかったという場所は、少なくとも私は見つけることができませんでした。
　つまり、可能性は全ての、大小を問わず、どんな状況であってもその場のものというのは必ずあるわけです。しっかりとそこを活かして、育てていただいて、それを通じてその地域の関係人口を増やしていただくという、ふるさと納税の初期の思いをもう一度それぞれ思いだしていただければありがたいなと思っています。

ふるさと納税の駆け込み需要

問：

　今の関連なんですけれども、大臣がこの間、会見で法規制の検討を表明した直後に各地で駆け込み需要がありまして、佐賀県みやき町では7億円を超える寄附金が集まったりとか、和歌山県高野町では、大臣の会見を境に100万円から300万円に跳ね上がったりという動きが大きいんですけれども、こういったことについて大臣の受け止めをお願いします。

答：

　実はご指摘のような駆け込みについては、総務省としては把握をしておりません。いずれにしても、長らく問題が提起されて、そして、私たちも長きにわたってお呼びかけをして、そして、9割ぐらいの自治体の皆さんが、そうだねということで軌道を修正していただく中、ぜひ制度の趣旨をもう一度思っていただきまして、1日も早い取組の改善をしていただければなと思います。

ガバメントクラウドファンディングによるふるさと納税

問：

　ふるさと納税に関連してお伺いします。ふるさと納税に関連して、豪華な返礼品が規制される方向の中で、ガバメントクラウドファンディングによるふるさと納税にも注目が集まっています。返礼品があるものも、ないものもあるかと思いますが、個別の事業ごとに集める手法は使途がよりはっきりするという側面もありますが、このような手法について大臣はどう評価されているでしょうか。

答：

　私も大臣に就任してから、そちらをどんどん強くしていければなと思います。地方といっても様々です。そこに必要としているものは必ずしも均一ではないわけで、この地方にはこういうことが必要だということに対して特化して、それに対して寄附を募るということは、やはり地方自治というか、地方創生、独自性を発揮するには良い手だてだと思っています。
　北海道もそうですけど、災害に被災された場合も、見返りのない、返礼品不要なそういう寄附がたくさん寄せられるという、そこを私たちは大切に守っていきたいなというふうに願っています。ガバメントクラウドファンディングというのはそういう延長線上にあるのではないかと期待しています。

問：

　なければ終わります。

答：

　はい。