会見発言記事

　お待たせしました。
　退任の会見を行いたいと思います。
 
　まず初めに、平成29年8月3日に着任をして、そして、今日まで約1年2か月、総務大臣、そして男女共同参画、女性活躍、さらにはマイナンバーカードも担当させていただきました。
　多くの関係各位に支えられて、そして、この場にあっては皆さんと健全な緊張感のもと、切磋琢磨させていただきました。大変ありがたい毎日だったと思います。心から感謝申し上げたいと思います。
　きょうは、わざわざ役所の方で、私が1年2か月取り組んできた仕事の数々をリストアップしてくれているので、少しかいつまんでお話をしたいと思います。
　なぜかというと、私自身はこの1年2か月、とにかく走りながら仕事をし、仕事をしながら走るという感じで、過去を振り返る余裕もなく、とにかく目の前にある、また中長期的な問題に取り組むことばかりで、思い出になるような、そんな余裕もない中、今日を迎えてしまった感じがします。少し自分でも振り返りながら、皆さんと共有した日々についてご報告をさせていただければと思います。
　やはり、一番私が強く取り組んできたことは災害対策でありました。いまだ多くの、今年発生した災害の中でご苦労され、被災されている皆様方がおられます。改めてお見舞いを申し上げるとともに、復旧・復興に向けて総力を挙げてそういう方たちの幸せを取り戻すべく、これからも頑張っていきたいなと思っているところです。
　地方視察も、実は私の場合、最初、ちょっと訳ありの息子を抱えていますので、普通の大臣のように24時間働けない環境がありました。それについて、総務省はじめ、各担当部所に理解をしていただき、極力コンパクトに、効率よく、働き方改革を私のためにしていただき、付き合っていただいたことに、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。おかげさまで1年2か月、息子の方は大過なく過ごすことができ、私も仕事に集中することができました。
　しかしながら、やはり総務省という地方を預からせていただいているパートナーとしての役所として、この場で、総務省の中で地方を考えるより、現実に地方で何が行われているか、何が良いことなのか、何が悪いことなのかを自らつかみ取りたいという思いで、地方視察には力を入れてきました。
　ちゃんと数えてくれていたんですけれども、14都道府県44市区町村に直接出向くことができました。
　ややもすると、永田町、霞が関にいると、地方を助けなければならないという視点を持ちがちですけれども、それは全く逆で、地方に支えられている、励まされている日本があるんだなというのを改めて痛感しました。その地方の伸びやかなポテンシャルを応援できるような、そういうやさしい地方行政を考えていかなければならないと思っています。
　また、2040構想、そして、TECH戦略というのは、私が大臣になって、私が政治家としても、これからの日本を考えた時に、強烈な人口減少国家になっており、そして、高齢化も著しく、そして、それを支えるはずの担い手が少子化によって消滅しているという、日本の歴史の前代未聞の出来事が起きているという、この厳粛な、そして、静かなる有事と申し上げてきたけれども、これに対して私たちは何ができるか、いま抱えている将来の不安をどう払拭できるかということについて、どの役所よりも積極的に考えていこうということで声がけをしたところ、こういう2つの考え方が生まれたことは本当にありがたく思っています。
　いまだ他の省では、中長期的なビジョンというのを持っていません。例えば、企業の内部留保金、地方の基金、個人の貯金、ここが非常に増加したり、増え続けていると言えるというのは、必ずしも今の問題ではないと思います。将来、先に何かあったら、という備えでそういうものがストックされているとするならば、やはり中長期的に、それぞれが抱えている不安の解消のために、今できることを逆算的に取り組んでいくのが、これからの私たち政治・行政のあり方ではないかと思っています。それに対してしっかり受け止めていただけたことをうれしく思います。ただ、アイデアだけではなくて、実行に移す時期はもう来ています。それをぜひ実行していただけるよう願っています。
　さらに、うれしかったことは、去る9月3日、私の誕生日だったんですけれども、その日にあえてスマートインクルージョンの実現に向けた懇談会を、総務省で設置してくれました。私が取り組んできた、「落ち着いて」、「やさしい」、「持続可能」、そういう地方社会、国作り、世界を作るために、やはり、今一番弱い立場にいる人が居心地良くなることが、相対的にこの国の成熟を導いていくんだという思いは強くあります。
　特に、ICT分野でいろんな方たちの意見を集約するんですけれども、なんと言っても障害を抱えた方たちからのリクエストや、要望や、さらにはいろんなアイデアが多かったことは事実です。まだまだ私たちのやれることがあって、強い者がより強くなるのではなくて、今の制度の中で弱くさせられている人たちを弱くしなくしていくことというのが、総務省の大事な仕事の1つだと思っているところです。
　それに向けた懇談会ができたことは、本当にうれしく思い、次の大臣にも、ぜひ大きく育ててもらえればなと願っています。
　ふるさと納税については、前回までたくさんご質問もいただいてまいりました。大切なことは、何度も申し上げているけど、この国は民主主義の国で、誰かがみんなを支えるのではなくて、ここにいる1人1人がこの国の制度を支え、そして、この国の人たちを支えていくという原理原則の下、余裕のある人が寄附を行って、それによって新たな力が湧いてくるということは非常にいい流れなんですけれども、それよりも本質的でないところで、さまざまな議論や論争が起きてしまうことは、そもそもに立ち返った時に、時間が惜しいなと、そんなふうに思っています。
　寄附という、これまで私たちに馴染みのなかった行為について、寄附の気持ちが、1万円なら1万円、10万円なら10万円、しっかりと活かせられる、そういうものを再度見直していただければありがたいなと思っています。
　また、テレコムの方は、この数年劇的に、飛躍的に、いろいろな技術革新がございました。今の一番の喜びは、5Gがこの国に不足している様々な出来事についてそれをカバーし、カバーするどころか、それをプラスに転ずることができるかという、大冒険の始まり始まりを迎えているのではないかと思っています。
　これは、今まで地方だからできなかったということがなくなる時代を5Gが迎えようとしています。積極的に、地方の元気をより引き出すためのICTという発想、都市のためのICTではなく、これからの新しい日本の起爆剤としてのICT、そして、象徴的な4K・8K、または5G等々であってほしいなと思います。
　常に、使う側にとって何が必要かという、技術の良し悪しではなくて、それを使うことによって何が解消されるか、何を幸せにするか。そんなことを常に考えていただければなと思っています。
　郵便局についてはいろいろございました。正直、郵便局のこれからについて、私は確たる絵が描けなかったかもしれません。20年前の郵政大臣の時に比べて、民営化されたものがなかなか思う存分、民営化のメリットを活かし切れてないという歯がゆさを感じていました。
　これは、とにかく利用者、とりわけ長年、地方にあっては、郵便局はライフラインそのものになっています。それが活かし切れてない今を憂いて、しっかりと地方創生の主役を担えるような、新しい郵便局のあり方について答えを出していかなければならないと思います。
　地方財政については、皆さんのご理解やご支援のもとで、しっかりと額を確保することができた上、来年度につきましても、ご心配をかけないような手当はできたと思っています。
　特に、障害児が増えています。人口減少していて、1年間に岐阜市1つ分ぐらいが自然減する中で、当然少子化で子どもたちの数は減ってくるんですけど、生まれてくる子どもたちの数は減るんですけれども、反比例して、障害を持つ子どもたちは増えています。しかし、障害児を受け入れるところが少なすぎるというのが今の日本の現状で、今回は全国の保育所で、障害児の受入れが進むように、障害児保育に係る地方財政措置というのを拡充させていただきました。障害があってもなくても、この国は1人1人の人権をしっかり守って、そして、やっていけるんだという第一歩になればいいなと思っています。
　さらに、自分のライフワークでもあったサイバーセキュリティにつきましても、ご承知のように7月にサイバーセキュリティ統括官が新設されまして、体制強化につながりました。どう考えても、まだまだサイバーセキュリティに関わる人材不足は否めません。2020・東京オリパラが一番ハッカーのターゲットとされる年と言われる中で、統括官中心に急ピッチで、日本にはまだまだ遅れてしまっているサイバーセキュリティについては、全力で取り組んでいければいいなと思っているところです。
　あと、私は25年何を頼りに生きてきたかというと、統計を頼りに政策を作ってきた一人として、総務省で、その担当大臣になれたことは、大変、初恋の人に会えたような、そんな大変うれしい気持ちで統計の皆さんと学ぶことができました。統計改革が進み、これまでも政治の中、永田町はややもするとエピソードベース。何かが起きたから、それに対処するための法案とか、そういうことが累次起きてきたんだけれども、これからは、しっかりしたデータに基づいたこれからの日本の中長期ビジョンを定めて、それで何を成すべきかというのを、時間もないわけですから、しっかり取り組める、そういう土台を作る担い手になれたのではないかと思っています。
　さらにですね、なかなか家を空けるのが厳しい中、そうは言ってもこれからの日本にとって大切な国であるフィリピン、そして、ロシアには、訪問することができました。それぞれ安倍総理のリーダーシップの下、両国間で様々な取組が行われている中、ICTもその大きな主力の1人であります。
　これによって劇的に、また、両国間のICTを通じての連携が深まることを期待しているところです。
　あとは、セクハラにつきましては、総務大臣というよりは、すべての省庁の大きな案件だったわけですが、政治の中で一番怖いことは無関心ということだと思います。それが大切なことが分かっていても、自分が当事者にならないという人たちが多いと、どうしてもそれが置き去りにされている。とりわけこの国の政治は男性が圧倒しているので、被害者になる人が少ない永田町、また、霞が関の中で、20数年埃をかぶっていたと思うと、私たち自身も忸怩たるものがあります。
　今回、不幸なことではありましたけど、これを機に、いま一度全ての人たちが、人権侵害というのがいかに世界的にも、また、今の日本にとっても大変重いことなんだと、良くないことだということを自覚していただき、日々それに気をつけていただければと思っています。
　私自身が、テレワークについては、これも20年来の悲願でありまして、20年前は働く主役は男性でありました。男性は仕事が十二分にできる環境がありましたので、わざわざテレワークする必要がないということで、実は足踏みしている中、女性の活躍という旗の下で、というよりも人手不足の中で、私たち女性もしっかり働かなければならないという時代を迎えて、さはさりながら、いまだ一方的に家事や育児を押しつけられている中、なかなか通勤もままならない。そういう女性たちの力がしっかり発揮できる小道具の1つとして、テレワークというのを新たにブラッシュアップしてお披露目させることができたのではないかと思っています。
　結果として、もはや家事・育児というのは女性の仕事ではなく、それぞれ男女、パートナーがお互いに担っていく仕事だという時代を迎える中、これは男性にとっても良き働き方だという理解を深めていただく中で、今回も「テレワークデイ」から「テレワークデイズ」に変えることで、多くの人たちがそれを経験していただけたのではないかと思っています。
　ICTの場合は頭で考えるより、自分でやってみないと、その持ち味とか、その良さとか、そのメリットというのは全然分かりません。そういった意味では、「デイ」が「デイズ」になって良かったと思います。次回は「テレワークマンス」ぐらいにして、1か月ぐらいテレワークに浸っていただける機会を、ぜひ作っていただければなと思います。
　最後になりますけれども、女性活躍・男女共同参画ですが、いまのセクハラもそうですけれども、私自身は8月3日に総務大臣をいただくとともに、自ら女性活躍・男女共同参画の仕事を願い出ました。その1つは、その言葉に実感が伴わない社会がたくさんあって、活躍しようにも活躍できない女性たちのほうが圧倒的に多い中、まずそこから改善しなければ、キラキラとした、そういう時代は来ないんだろうなというのをずっと思っていました。
　私なりに、ある程度既定路線ができていたので、それを大きく変えるというのはなかなか容易ではなかったけれども、少なくとも女性活躍というのは、女性が跳んで舞い上がることではなくて、自分が女性として、人として学んだ、また、能力をフェアに発揮できる場所、職場をしっかり確保することなんだろう。
　例えば、妊娠・出産がリスクにならない。または、女性でいることがリスクにならない。そういうものを排除して初めて、本当の女性の活躍、女性が望む活躍というのが、この国に蔓延していく。そういう期待のもとで「フェアネス」と言う言葉を新たに使わせていただいたことで、男性も女性も地に足の着いた、それぞれの人権を大切にしていただける。どんどん数が減っていく国家の中にあって、真に支える国を、総務省であっても、他の省庁であっても、やっていくべきではないかなと思っています。
　いろいろメモを作っていただいたので、メモに沿って話しましたけど、いずれにしても、私にとっては全てが大切ないとしい仕事でありました。至らぬ私に、ここにいるみんなは本当に家族同様、それ以上に支えてくれたことが、私にとって何よりの力となりました。これからもこの1年2か月の様々な経験を活かして、微力ではありますけれども、やはり政治は「弱きもののためにある」という、この原理原則を忘れずに、しっかりと取り組んでいければと思います。
　以上です。ありがとうございました。
 

大臣在任中に特に力を入れて取り組んだ政策、新総務大臣への期待

問：

　私からは、政策的なことと政治的なことを1問ずつ質問させていただきます。今ほど言及がありましたように、特に人口減少社会に強い関心を持たれていたんだろうなと思います。特に2040研究会の2040年の日本社会に起こりえる現実とか課題を直視して、今から何ができるかというのを訴えてこられたと思います。
　地方制度調査会も始まりましたし、各省庁の政策課題にも取り上げられていて、2040というのは1つの、霞が関全体の政策キーワードにもなっているように思います。そのほか、女性活躍ですとか、災害対策ですとか、いろいろありますけれども、あえて、まだやり足りないこと、やり残したことのようなものがあれば。
　それから、石田次期大臣、就任されるということですけれども、期待というか、思いというか、これだけはやってほしいみたいな、そういう思いがあればお願いします。

答：

　やり残したこととか、特にありません。ずっと自分の政治活動の延長線上の中に、政治活動の中に、今回総務大臣という職をいただきましたので、総務大臣または女性活躍・男女共同参画大臣の中でそれを生かせる場面、場面に協力をいただいて、前に進めることができたのかなと思っています。私としては1年2か月、私が思っている以上にみんなが支えてくれたので仕事ができたのかなと思います。
　あと、石田新大臣は、私、大変尊敬している方の1人で、ずいぶん昔になるんですけれども、仲良しの橋本聖子さんと私と3人で、石田さんと食事に行く機会がありました。確か全然お酒は飲まれなくて、私たちがたしなんでいるところを、本当に温かいまなざしで、それでも嫌がらずにお付き合いいただいた、そういうことを懐かしく思い出しました。
　実は少し前に、次の組閣で総務大臣になるとすると、私は石田真敏さんだと思うと、秘書官につぶやいていたわけでありまして、そういった意味では、私の意中の人がこれからの総務省を支えてくれると思うと大変うれしくて、期待しているところです。

問：

　もう1問、大臣、女性初の総理大臣という期待感もあって、昨年の就任時にも総裁選を目指すと言及されておりました。ただ、閣内では内閣の一員という面からも、なかなか思うような行動ができなかったというのも事実だと思います。良いか悪いか、自民党、あるいは閣内から一歩引いたポジションになられるわけですけども、力を蓄えるいいチャンスでもあるのかなと思います。
　先ほど、恋人のような総務省に出会って、1年2か月ですか、振り返ることもなく走り続けてきたというお話がありましたけども、総裁選を見据えたグループ化にも意欲を示されているかと思うんですけれども、まさに今日から、どのような総裁選に向かって政治活動をやっていくか、展望を教えてください。

答：

　そもそも私は、ずっと無派閥を貫いているのは、集うことを良しとしないところから、ずっと無派閥で来ていると思います。そういう無派閥の、集うことを良しとしない仲間たちが今回総裁選挙の軸になって、中核でやってくれたんだけれども、結果として、良い悪いは別として、そういう人たちが、いざという時には、総裁選に関して言うならば、グループがあると楽だなという話をしてくれました。
　総裁選が終わってから仲間たちと既に回を重ねて、どういう形がいいか分からないですけれども、とにかく私たちの場合は利害でつながった仲間たちではないので、良い友情が、確たる輪というか塊になっていけるような。ずいぶん叱られたのは、私はあまり国会議員とそういうことで付き合いがなかったので、これからは週に1回は国会議員と飲むようにという命令が下りましたので、しっかりそういうところで改めて人間関係を築けていければなと思っています。

問：

　もう1問、政権運営で小姑のような存在とご自分でもおっしゃっていたかと思うんですけれども、政権運営、安倍総理、次の内閣にアドバイスというか、助言みたいなものがあれば最後にお願いします。

答：

　小姑がいなくなりますので、私はやはり、初心である安倍内閣が6年前に再び復活した時の一丁目一番地は「女性活躍」だ。それがやはり、かつてない自民党を変えてくれるんだろうという、男女問わず大きな期待だったと思います。閣僚の数でいうと、3、2、1と減り続けているので、私は大変心配をしています。ぜひそこをご自覚いただいて、閣内に私のような小姑がいなくなるとするならば、外にいる多くの男女問わず、厳しいことを言う人に耳を傾けていただいて、国民のための自民党という、そういう思いを忘れずにいっていただきたいなと思います。

問：

　いつもありがとうございます。郵政行政のことについてお伺いしたいんですけれども、これまで短い期間でありましたが、いろんなことを布石を打っていただいて、郵便局の利活用であるとか、いろんなことを進めていただいたと思いますけれども、就任当初、ゆうちょ銀行の限度額の引き上げについて取り組みたいということでお話をされていたんですが、民営化委員会のほうでまた結論が出ない状況にありますが、それについてのお考え、ご感想でもかまわないんですけれども、いただきたいっていうことと、あと、郵政行政系で、郵便局は今後地方創生の主役になるようにというメッセージを送られましたけれども、次の大臣に郵政系のことで送っておきたいことがありましたらお願いいたします。

答：

　私はご承知のように、郵政民営化の選挙で反対の立場にあって苦労しました。ただ、自民党に復帰する際に、民営化を反対しないということで戻ってきた1人です。私は願わくば、郵便局が民営化した時の最大のメリットの1つは、当たり前なことは、限度額がなくなるということでした。
　ところが、またこの場に立って、それが一番立ち後れているということに、非常に意外というか、残念な思いがしたので、ぜひ、当時民営化を目指した原点の1つにはそういうことがあったはずだと。利用者の利便性を確保するために民営化をするということで、いろいろな反対があったにもかかわらず押し切ったわけですから、それのシンボルがいまだ動いていなかったことについて、どうにかならないかなと思いましたけれども、なかなか厳しかったですね。
　ただ、これは委員会のほうでもしっかりと、前向きな答申が内々あるやに聞いているので、しっかりと、当たり前のことができるように、これからはその関係の議員としても応援していければと思っています。

問：

　あと、郵政行政の中で次の大臣に送っておきたいことがありましたら。

答：

　申し上げたとおり、総務省に地方自治と郵政行政とあるんですけど、これまでややもすると、ちょっと距離があったのかなと。地方の抱えている2040で浮き彫りになったように、人手不足が地方行政をも脅かして、それぞれの市町村長の役場が機能が果たせなくなる中、2万4，000、これは法律に基づき基準が定められている、動かない拠点ですから、そこが利活用されて初めて、地方に住む人たちにとっての安定的な生活が確保できるということを信じています。それについて、地方創生、または、そういう負荷に打ち勝つ地方のヒーローとして頑張ってほしいなと思います。

問：

　民営化11年経ちまして、絵が描けなかったとおっしゃられたんですけど、そんなことなく関わっていただいたと思っています。もっとこうしたほうがいいとか、郵政事業にとって、例えば人事面なども含めて、ほかの民営化企業と比べた場合にどんな印象を持たれていますでしょうか。

答：

　私が不思議に思っていたのは、他の国営から民間企業になった会社、JTとかJRとかいろいろあるんですけど、それに比べて執行部のプロパー率、長年そこに携わってきた人たちの割合が非常に少ないのがこのJPの特徴なのかなと。
　そこらへんが今後の課題になってくるのかなと。現場に近くいた人がマネージメントできないと、現場というのは利用者に一番近いわけですから、その人たちのニーズとかウオンツを知ってる人たちがマネージメントしていかないと、本来の消費者、利用者、国民に支持されるこれまでの郵便局ではなくなってしまう。そういう懸念を持っています。
　ですから、そこのところを、そういうところを心配しながら、そうならないように、いろんなところで取り組んできたつもりなんですけれども。

問：

　ありがとうございました。