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会見発言記事

石田総務大臣就任記者会見の概要

平成30年10月3日

冒頭発言

 皆さん、おはようございます。
 総務大臣に就任させていただきました石田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 挨拶は昨日も申し上げましたので、早速、質問をいただけたらと思います。よろしくお願いします。



質疑応答

ふるさと納税制度の評価と見直し

問:
 まずは、ご就任おめでとうございます。
答:
 ありがとうございます。
問:
 私から代表で2問お聞きいたします。
 1問目は、ふるさと納税の見直しについてです。野田前総務大臣、9月に過度の高価な返礼品競争というのは制度の趣旨を損ないますよということで、原則として返礼品の割合を寄附額の3割以下の地場産品に限るという見直し方針を発表いたしました。これまでに幾度も見直し要請をした末のことではあるんですけれども、税法を改正して要請を守らない自治体を制度から外すことについて、自治体からは一部というか、いくつかからは地方創生にそぐわないのではないかみたいな慎重な検討を求める声も出ております。大臣、市長ご出身でありますし、税法の専門家であるとも承知しておるんですけれども、まず、ふるさと納税制度そのものの評価、まずこれが1点です。
 2点目は、ふるさと納税制度は良い制度ですよということが前提になるかと思うんですけども、総務省の検討する案、見直し案というのは必要か。見直すとしても、今の案を修正する必要があるのか、あるいは、そもそも見直す必要がないのか、お考えをお聞かせください。
答:
 ふるさと納税の評価ということですけども、私は制度自体、良い制度なんじゃないかと思うんですね。それぞれ思い入れのあるふるさととか、あるいはお世話になった地域とか、そういうところに何かの貢献をしたい、還元をしたい、そういう思いですから、制度自体は、私は決して悪いものではなかったと思っておるわけであります。
 その上で、制度の中でそれぞれの自治体がいろいろとご努力をされた結果として、少し制度自体を歪めるような事態になってきた部分があって、それが批判にもつながってきたわけでございますから、そういう意味で言いますと、この制度自体をきちっと趣旨を踏まえてやっていくためには、修正という部分も当然いってくるわけで、今までご指摘あったように、2回にわたって大臣通知を出させていただいて、それによってずいぶん改善はしてきたんですけれども、まだやはり、制度の趣旨から言っていかがなものかというようなご指摘もあるということの中で、おそらく野田大臣がそういう問題提起をされたんだというふうに思っています。
 今も、これは役所の中で見直しについての検討をされているというふうに聞いておりますので、私はそういうことをこれからやっていって、その検証結果を踏まえて対応していくということになると思います。

携帯電話料金の引き下げ

問:
 次に、携帯電話料金についてお聞きします。昨日の大臣の首相官邸での記者会見でも言及ございましたけども、8月に官房長官、4割程度下げる余地があるんじゃないかと発言したこともあって、国民の関心も非常に高まっていると思います。携帯会社は儲けすぎているんじゃないか、もっと安くできるんじゃないかという批判がある一方、事業者からは、いわゆる5Gの整備、巨額の設備投資に備える必要があるという、双方意見があるわけですけれども、大臣として携帯料金はどうあるべきか。また、引き下げる場合ですね、4割というのは実現可能なのかどうか、お考えをお聞かせください。
答:
 実は就任をしまして、メールとか電話をいっぱいいただいていますけども、その中の何人かから、携帯料金ぜひ引き下げてくださいねなんていう人が実際におられました。
 この携帯の問題は、菅官房長官が提起をされているわけでありまして、ご承知のように、これは検討が始まっています。そして、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」、ここで実は10月10日、第1回の開催が行われる予定になっております。ですから、我々としてはそこでの検討を踏まえ、対応していきたいというふうに思っています。

NHKのネット常時同時配信

問:
 2点お願いします。1つは、NHKのインターネット常時同時配信の問題で、総務省の諸課題検討会では、NHKが同時配信の条件とされている受信料の見直しですとか、衛星波の削減だとか、それについて、まだ明確な回答をしていない状況ですけども、大臣、この問題についてどう捉えていらっしゃって、法改正についてはどう考えていらっしゃいますか。
答:
 NHKの同時配信の問題ですね、私も自民党でそういう議論も参加をしてまいりましたけれども、今これは議論が行われている最中だというふうに思います。総務省で言うと有識者検討会、「放送を巡る諸課題に関する検討会」、ここで検討を進められておりますので、今この時点で私からどうかという、それは、提言を受けてやりたいと思います。
 とにかく昨日も申し上げましたけれども、国民・視聴者にどう納得いただけるか、そういう観点が非常に大事だと思いますので、そういうことで丁寧に検討していきたいと思います。

地方税の偏在是正

問:
 もう1点、別の話題で地方法人課税も大臣のご専門であると思いますけども、総務省でやっぱり検討が進んでいて、地方法人課税の偏在是正の必要性、見直しの方向性について、大臣のお考えをお聞かせください。
答:
 これは私も税調、自民党党税調でずいぶん議論して、私は地方の立場と言いますか、地方税の方を中心にやっておりましたので、いろいろと議論させていただきましたけれども、地域間の財政力格差、これが拡大していることは事実としてあるわけなんですね。その中で、日本全体としてこういう問題についてどうやっていくかということになれば、それぞれの格差が開いた地域に対して、税源の偏在性が小さい税体系をやっていくということが、非常に必要な議論であるというふうに思いますし、これには私は参加しておりませんけれども、平成30年度の与党の税制改正大綱、こういうところでも地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成31年度税制改正において結論を得るということでございますので、おそらく、これからそういう議論がなされていくと思っております。しっかりそういうことを踏まえて対応していきたいなと思っています。

就任後一夜明けての感想と地方の経験を活かした取組

問:
 就任されて一夜明けて、今のお気持ちというところと、昨日もお話がありましたけど、地方の経験を活かして、今後どういうふうに地方行政に取り組まれるかというのを改めて教えていただけますでしょうか。
答:
 一夜明けてということで、ほとんど変わりありません。とにかく緊張感を持ってしっかり頑張っていきたいなと思います。
 私は、市長を8年やりました。就任して2年間ぐらいで、こういうことをやっていこうという案作りを役所の皆さんとやって、それで、あとの6年間ぐらいでほとんど全部完成というか、全部終わったんですね。本来はそのぐらい時間がかかるんだと思うんですけども、大臣というのはおおむね1年ぐらいですから、その間にきちっとした成果を上げていく。国民の期待に応えていくという意味で言うと、スピード感を持ってやらないといけないと、そういうふうに思ってます。ですから、これから役所の皆さんにも頑張っていただいて、スピード感をもって課題解決に取り組んでいきたいな。そんな思いであります。
 どういうふうにやっていくかというのは、これは本当に様々あります。ですから、これから私は具体的な話を役所の皆さんにもお話をしながらやっていきたいなというふうに思います。今日は上で役所の皆さんにお話しする機会もあるかと思いますけれども、それは昨日申し上げたぐらいで、だいたい基本的な考え方、そういうことについてお話をさせていただきたいと思っていますが、それに基づいて様々な課題というのはいっぱいありますから、これはまた、追い追い皆さんの前でもお話しさせていただけると思います。

圏域の法制化の評価

問:
 地方自治の関係で1点お願いします。総務省の2040研究会が7月に、人口減少化社会を見据えた自治体行政のあり方として、圏域の法制化というのを提言しているんですけれども、これに対して、自治体の首長さんからも結構厳しい批判的な意見も出ているんですが、この提言に対する大臣の評価をお聞かせください。
答:
 これは議論が始まったばっかりだというふうに思っています。
 実は私、この地制調のメンバーだったんですね。第1回目の地制調の会議にも出席させていただいて、そして、自治体の6団体、知事会だったかな、お話を私も聞きました。その上で、議事録が出ていますけれども、私なりの意見はそこで言わせていただきました。
 私、昨日も申し上げましたけれども、時代はものすごく大きく変わります。「Society5.0」、第5の社会ですから。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に次ぐ社会ですから、どのぐらいのパラダイムシフトが起こるのかという、そういう道からいきますと、おそらく今までの延長線上で議論をやっていく状況では私はないと思います。
 特に来年とか再来年にこれをやるというのではなしに、これは2040年のバックキャスティング的に、今からどういうことをやっていかないといけないんだということですから、やはり、私、昨日申し上げたように、中長期の中期的な議論ですから、私は今の時点でこの議論をすることはものすごく重要だと思ってまして、地制調の方でしっかり議論していただきたいなと思っています。

ゆうちょ銀行の限度額の見直し

問:
 郵便貯金の貯金限度額の引き上げの議論、結論がちょっと遅れていますけども、いつ頃までに結論を出してほしいとか、どういう内容が望ましいとか、そのへんのお考えを教えてください。
答:
 これも昨日もちょっとお話をいただきまして、私も党の方で特命委員会の役員をさせていただいて、関わってまいりました。そんな中で、なんと言いましても、この問題の根本はユニバーサルサービスということで、そして、地域に住む皆さん方の生活の利便性、そういうものをどう維持するかという観点の中で、地域から様々な問題点があった中で、我々として1つこういうことが必要ではないかということで進めてきたわけであります。
 それが一昨年4月に引き上げられたわけですけど、その後の流れを見ましても、これが大きく預金がシフトしたという事実はないわけでございますから、おそらくそういうことを踏まえて郵政民営化の委員会で議論されていると思いますけど、その結果、エビデンスも踏まえて、郵政民営化委員会の中で議論されて、結論を出していただけるものと思ってます。そういうことを踏まえて、我々として判断していきたい。

今後の地方創生、地域活性化に対する総務省の支援

問:
 過疎法の改正の期限が迫っていますが、総務省でこれまで地域おこし協力隊など、地方創生を進めてこられましたが、今後どのような、現場に対して地方創生、地域活性化に対して、総務省としてどのような支援をしていくのかどうか。
答:
 私も長く県会議員をやり、市長をやって、そして毎週、これからは帰れないと思いますけど、毎週地元へ帰って、それで、ずっと歩いてます。いわゆる定点観測しているようなものなんですね。そうすると、今までこういうような町があったとか、商店があったとか、人が住んでたのに、それがなくなったねとかいうのが本当に歴然としてます。それがもっとひどくなっているところが過疎地域指定されてるわけなので。
 しかし、そこにはまだ皆さんが営みを続けておられるわけでありまして、そういう点で言うと、昨日も申し上げましたけれども、社会生活を維持していくための基本的なサービスというのがありますね。例えば食料が手に入るとか、医療が簡単にお願いできるとか、いろんな社会機能を維持するためのサービス、そういうことを考えても、私は過疎対策というのはきちんとやっていかないといけないと思ってます。そういう視点から、今ご質問のあった問題には取り組んでいかなければならないと思っています。
 ただ、一方、先ほどのご質問にあったように、2040年ということを見極めた時に、そういう地域、そういう問題をどうするのかということは、また別の議論としてやっていかないといけない。ですから、まず目の前の、私も昨日一番最初、大臣になった時に言ったのは、来年の予算を確保しないと地域に回りませんから、これは一番大事なんだと。しかし、その積み重ねをやっていったのでは改善しないわけですから、ある程度先を見て、今から別のルート、2本のルートで、もう1本のルートはどうやっていくかという議論は一方でしないといけない。そういうふうに思ってます。ですから、過疎法が来年切れるのであれば、それはそれできちっと対応しないといけないというふうに思います。

郵便局の活性化とユニバーサルサービスの維持

問:
 郵便局の関連なんですが、郵便局活性化委員会の方で人手不足とか、主な認可を受けた郵便、選択と集中についての議論が進んでいるわけですが、今、平日配達であるとか、配達3日の原則の緩和であるとか、様々な対策というのが出てきているんですけど、サービスの低下につながるのではないかと。そこでユニバーサルサービスの話がありましたけど、そういうことで、一部でそういう声も出ているわけですが、今後の議論の進むべき方向性であるとか、どういうふうなバランスを取っていくべきなのかということについて、ご自身のお考えを伺えればと思っています。
答:
 新聞を前に読んだ段階ですけど、土曜日の配達の問題とかあって、また、どこかの新聞社の投書の中には、それでは困るというようなものもありましたよね。だから、意見はいろいろあるんだと思います。そういう中で、国民生活に影響を与えないような方法というものをどういう形でやっていけばいいのか。これは今始まったばかりですから、しっかり検討していかないといけないと思います。
 その中に、例えば「Society5.0」というのは科学技術という問題がありますから、そういうことで、対応はどういうふうにできるのかという視点なんかも、これから取り組んで、しっかり議論していけばいいことだと思います。いずれにしろ、検討して、しっかり答えを出していかないといけないと思っています。


問:
 ありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございました。またよろしくお願いします。

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