会見発言記事

片山大臣の政治資金収支報告書の訂正

問：

　片山さつき地方創生担当大臣に政治資金収支報告書の訂正が相次いでおりまして、国会で野党の追及を受けているんですけれども、政治資金収支報告書を所管する省の大臣として、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。

答：

　これはどなたにでもそうですけれども、個別の政治団体の活動についてコメントすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金の収支報告書、あるいは選挙運動費用収支報告書の訂正については特段の定めは明記されておりません。法律にですね。そういうことで、政治団体または公職の候補者の出納責任者において、事実に基づき訂正の申し出があった場合は訂正を認める、そういう取扱いをしているところです。

ふるさと納税制度

問：

　本日午後に11月1日時点のふるさと納税に関わる返礼品の見直し状況について、こちらの調査結果を総務省が発表されます。これまでも大臣は幾度となくご発言はいただいているんですけれども、改めてではあるんですけれども、この見直し状況も踏まえて制度のあり方とか問題点、または、年末に向けて法改正を視野に入れながら、制度の見直しというのも考えられていますけれども、そのあたりの大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　ふるさと納税の趣旨といいますか、制度については従来から申し上げていますように、自分のふるさととか、あるいはお世話になった地方公共団体に何か恩返しをしたい、貢献したい、そういう思い、もう一方で、税金、一部でも自分の考えている方向にぜひ使ってもらいたい、そういう方々もおられるということの中で、こういう制度が考えられたということであります。
　私は、その制度自体は悪いものではないのだろうと思いますし、現実に災害の時に、被災地の団体に対して多くの寄附が、ふるさと納税を活用した寄附が寄せられているというのは、そういう1つの大きな表れではないかなと、そんな思いがしています。
　そんな中で、前から申し上げているように、この制度をちょっと逸脱するような返礼品の問題が出たりして、今までに総務大臣から2回にわたってその関係団体等に通知を出させていただいているわけですけれども、今回、そういうことの中で見直しをしたほうがいいのではないかという状況に、今あるということです。
　そして、話にありましたように、11月1日時点での調査をさせていただきまして、この調査については、後ほど発表させていただくことになると思いますけれども、こういうことも踏まえながら、皆さんにご納得いただけるような制度の見直しについて、与党の税制調査会の方にお諮りをしたいと思っています。
　この問題については、ご意見もいろいろいただいていますので、そういうことを踏まえてさせていただきたいなと思っております。
　私自身としては前から申し上げているように、一定のルールの中できちっと対応していただいて、そして、このふるさと納税制度がその趣旨に見合って、健全に発展していただきたいなというふうに思っています。

問：

　今のふるさと納税の話ですけど、場合によっては法改正をして、ルールを守ってくれないような団体については、その枠外に出てもらうというようなことまで訴えて、そのあとの11月1日時点での調査結果というのもあると思うんですけど、その結果をご覧になって大臣の危機感みたいなのは、きちんと自治体に伝わって、ルールを守る団体が増えたということでよろしいでしょうか。それとも、まだまだこれでは不十分だなというような結果だったんでしょうか。

答：

　11月1日時点の返礼品の調査結果は、今日の2時に発表されるということですので、その上でということになります。
　先ほど来申し上げていますように、制度を一定のルールの中で健全に守っていきたいというか、成長させていきたいと、そういう思いですので、関係自治体の皆さん方にしっかりそのあたりはご理解いただきたいなと、そういうことでありまして。守っていただいている団体の皆さんに、ご納得いただけるようなものにしていかなければならないと思っています。

NHKのメール誤送信問題の対応

問：

　NHKのメールの問題なんですけれども、先日札幌放送局で誤送信があったあと、また再び制作委託をしている会社でも、映像に関係するメールを誤送信するという問題が起きました。今月の6日の閣議後の記者会見で、大臣ご自身が、私の方から強く再発防止をお願いするということになるというふうに説明されているんですけれども、NHKの方に対して直接、何か要請等、求めるようなことを行っているのかどうかということをお聞きしたいと思います。

問：

　この問題は、取材データの誤送信、これは2回あったわけです。このこと自体はあってはならない由々しき問題ですし、もう1つは管理職による服務規定違反、これも続いて2件あったわけで、私としてはちょっと考えられないようなことが続いているなと、そういうふうに思っているわけでありまして、NHKはやはり国民の皆さんの受信料に基づいて活動されているわけですから、高い公共性、社会的責任、そういうものは自覚をきちっと職員さん、委託先とか、いろんなところでそれを感じていただくということは、非常に重要ではないか、それは国民的信頼を得ていく上では非常に重要ではないかと思っております。
　そういう中で、今ご指摘のようなことを申し上げたんですが、先日の12日に上田NHK会長がお見えになられましたので、私の方から、「会長が先頭に立って徹底して再発防止に向けた取組をやってもらいたい」ということを、強く申し入れたところであります。

郵便物の土曜日配達の見直しの対応

問：

　今日の午後に、郵便物の土曜配達の取りやめを日本郵便が研究会の中で表明する見通しになっておりますけども、一方で、地方ですとか、利便性の低下とか、選挙の際の不在者投票への対応とか、利便性の低下などのいろんな問題点も出てくるかと思いますけれども、今後の法案提出など見直しの方向性についてのお考えをお伺いします。

問：

　情報通信審議会でいろいろな議論を行っていただいているということで、本日、日本郵便とか関係者から幅広く意見をお伺いする予定だと聞いております。
　まずは委員会において関係者の意見をしっかり聞いていただいて、丁寧な議論をしていただきたいなというふうに思っております。

問：

　ほか、なければ終わります。よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　どうも。