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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年12月7日

冒頭発言

 おはようございます。
 私から2件ございます。


「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」の開催

 これからの我が国に必要な、国際的な競争力の強化、地域の活性化や持続的な経済成長を可能とするSociety5.0の実現に向けまして、今般「デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会」を開催することにしました。
 有識者の方々の力をお借りいたしまして、世界最先端のICT研究開発、ICTの社会実装、そして、海外展開をそれぞれ連携して進めるためのICTグローバル戦略を策定してまいりたいと思っています。
 併せて、本懇談会での議論を、来年6月のG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合に活かし、議長国として議論をリードしていきたいと思っております。
 第1回会合は、来週の12月12日(水)を予定しています。
 詳細については、事務方にお尋ねいただきたいと思います。


家計調査結果

 2件目は家計調査結果であります。
 本日の閣議において、家計調査結果について報告をいたしました。そのポイントを説明いたしますと、全国二人以上世帯の10月の消費支出は、一年前に比べまして、変動調整値で名目1.4%の増加、実質0.3%の減少となりました。
 私立大学などの「授業料等」などが実質増加となった一方、リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」や生鮮野菜などの「食料」などが実質減少となりました。
 一年前と比べた世帯の消費支出は、名目では増加に転じたものの、実質では減少となっておりまして、持ち直しの動きに足踏みが見られる状況であります。
 詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。

 以上でございます。

 

質疑応答


ソフトバンク社の携帯電話サービスの通信障害の対応(1)

問:
 ソフトバンクの携帯電話サービスで、大規模な通信障害が昨日発生しました。全国で約4時間半にわたって多くの人や企業活動に影響が出たということなんですけれども、同社では今年2月にも通信障害があるなど、トラブルが相次いでいるんですけれども、大臣の受け止めと、今後、同社に対する対応についてお伺いしたいと思います。
答:
 昨日午後、大変皆さん日中のお忙しい時間帯に、全国の多くの利用者にご不便をおかけする状況になったわけでありまして、極めて遺憾であると考えております。
 今回の障害は、ソフトバンク社の携帯電話サービスの交換設備のソフトウェア不具合によるものと報告を受けております。
 また、ご指摘のように、ソフトバンク社は本年2月にも交換設備切替え後の輻輳によりまして、固定・携帯電話通信サービスの障害を起こしているわけでございます。
 同社は本年に入り複数回の通信障害を発生させておりまして、国民生活に不可欠なサービスを担う通信事業者として、今回の事故を真摯に受け止めていただく必要があると考えておるわけでございます。
 また、本件は電気通信事業法上の重大な事故と考えられますので、改めてソフトバンク社に対して利用者への十分な説明とともに、速やかな原因究明と再発防止策の報告を求めているところでございます。
 総務省としては、報告の内容をよく精査の上で、行政指導を含む必要な対応を検討してまいりたいと考えています。

高知県大川村議員の兼業規制を緩和する条例の検討の受け止め

問:
 高知県大川村が議員のなり手不足対策として、兼業制限を緩和する条例の検討を始めました。地方自治法に抵触するのではないかといった指摘もありますが、大臣の受け止めをお聞かせください。
答:
 そのような報道があったということでありますけれども、地方自治法92条の2に定める議員の請負禁止というのは、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨とするものでございます。
 大川村の検討について詳細は承知しておりませんが、条例の検討にあたっては、当然、地方自治法との関係を踏まえながら検討されるものと考えております。
 また、なり手不足の問題については国会でもいろいろとご議論をいただきました。その中で、私自身からも申し上げたのは、議員のなり手不足について、各議会が抱えている課題、あるいは背景について、あるいは都道府県、指定都市、中核市、一般市、町村、それぞれの議会においてずいぶん違うのだろうというふうに思います。そういう意味で、目指すべき議会のあり方や課題、対応策について、それぞれの議会、あるいは議会の団体において、研究いただくことが必要ではないかと思っております。大川村の検討についても、その動向を注視していきたいと思っています。
 このなり手不足の問題は、私は非常に重要な問題だと考えておりますので、できるだけいろいろな、幅広い議論をしていかなければならないと思っています。

ソフトバンク社の携帯電話サービスの通信障害の対応(2)

問:
 先ほどのソフトバンクの通信障害なんですが、先ほども出たように、生活とか産業に大変深い影響が出て、こうした障害が起きてしまった時の緊急的な対策とか措置というのも大事かなと思うんですけれども、その点について、政府としてどのように考えていらっしゃるか教えてください。
答:
 これはまずは、先ほども申し上げましたけど、ソフトバンクのほうで原因とか再発防止策の報告をきちっとしていただくということ、その上で、総務省として対応を考えていくということでありますけれども、事業者の皆さん方には、こういうことが起こらないようにしっかり対策をしていただくということ、これは前提でございますので、その点は本当にしっかりとした取組をお願いしたい。我々総務省としても、そういうあたりは今後も厳しく対応していきたいと思っています。

水道財政のあり方に関する研究会の報告書の受け止め

問:
 昨日、国会で改正水道法が成立しました。水道法自体は厚生労働省の所管ですけれども、市町村が経営する水道の基盤を強化するという改正で、自治体の行財政にも関わる話だと思いますけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。
 関連してですが、総務省の「水道財政のあり方に関する研究会」の方でも、昨日報告書をまとめました。これは都道府県が中心となって、広域化推進プランを策定して、国の財政措置の提言もなされていますけれども、それを受けて、総務省としては来年度予算に向けてどのように取り組むお考えでしょうか。
答:
 ご承知のように人口減少、あるいは施設の老朽化ということで、経営環境が非常に厳しさを増しているというのは事実でございまして、水道事業の持続的な経営を確保していくためには経営基盤の強化が重要である、そういう認識は間違いなくあるわけでございまして、昨日、取りまとめをいただいた「水道財政のあり方に関する研究会」報告におきましても、今後の具体的な取組として重要なのは、都道府県が策定する広域化推進プランによる広域化の推進と、それから、着実な更新投資の促進であるとされているわけであります。
 また、改正水道法におきましても、私は同様の認識のもとで広域的な連携に係る規定が整備されていると、そのように承知をしているところでございます。
 総務省としては、研究会報告を踏まえまして、来年度に向けて広域化に係る地方財政措置の拡充を検討するとともに、厚生労働省とも連携しながら、広域化の計画的な取組を推進していきたいと考えております。

地方税の偏在是正を巡る自民党東京都連からの要望

問:
 偏在是正を巡って、自民党の東京都連の国会議員の方々や、自民党の都議の方々の訪問を受けられました。偏在是正に関しては、見直しというか、より考えてほしいという要望だったと思いますが、その場で大臣はどのようなお答えをされたのか。また、すみません、本日総理と5分ほど面会されたと聞きましたが、それは偏在是正の件だったのかどうか、お伺いします。
答:
 先日、自民党の東京都連、それから、都議会自民党の幹部の皆さんがお越しになられまして、ご要望をいただきました。
 先方からのご要望は、新たな偏在是正措置の議論にあたって、地方とWin・Winの関係を築きたいが、首都直下型地震対策など、東京にも多くの行政課題があるということ、それから、東京の成長は日本の発展にも重要であることなど、東京都の事情に配慮するようご要望があったわけであります。
 私の方からは、近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大する新たな状況が発生していると、そういうのを踏まえて、新たな偏在是正措置の議論が必要であるということは申し上げました。
 また、東京一極集中と地方の疲弊は限界にきており、これは、私は常々申し上げておりますけれども、日本の誇りとなるような首都とすることと、地方において持続可能な社会を築くこと、このバランスを取ることが重要であるということをお伝えいたしました。
 新たな偏在是正の措置の議論については、現在、与党税制調査会において精力的に議論されているところであって、都市も地方も共に持続可能な形で発展する観点から、具体の結論が得られるものと考えている。そういうような趣旨のことを、私から申し上げました。
 今日の総理とのあれは、偏在是正についての話はございませんでしたけれども、今の総務省の状況、国会の状況等についての、私からの説明であったということであります。

スマートメーター火災の消防庁への報告

問:
 総務省消防庁のスマートメーター火災の取扱いに関して1点質問させてください。消費者安全法上、スマートメーター火災というのは消費者庁に報告する案件なのかについて、総務省消防庁は対象外で通知には該当しないと。一方、消費者庁は対象案件になると認識に食い違いが出ていますが、大臣はどうお考えなのかということと、この食い違いについて、今後どういうふうに対処されていこうとお考えになっているんでしょうか。よろしくお願いします。
答:
 これは私も、説明をいただきましたけれども、誤解があってはいけないのでちゃんとお話ししますけれども、平成21年に消防庁の発出した通知で、個人が購入し所有する電気機器の火災が発生した場合、消防本部から報告を求めるということなんですね。その一方で、個人が購入し所有する商品等ではない電気メーターなどの設備の火災については報告を要しないこととしたところであります。
 スマートメーター等の電気メーターは、工事事業者、あるいは電力事業者などが設置をし、そして管理をするものでありますので、電気メーターで火災が発生した場合、消防本部はこれらの事業者に対して火災の発生原因の究明や再発防止を促してきたところでありまして、消費者等にお知らせすることとはしてこなかったということなんですね。事業者に対して報告を求め、やってきたということなんです。
 以上のような考え方で対応してきたところでありますけれども、スマートメーターの火災が複数発生しているという状況を踏まえると、消費者等に注意喚起を促すことも重要と考えられることから、今後、消費者庁とも十分相談して、スマートメーターを含めて報告対象とすることについて、検討してまいりたいと考えております。

ソフトバンク社の携帯電話サービスの通信障害の対応(3)

問:
 ソフトバンクの通信障害の件で、もしお手元にあればなんですけれども、障害があった時間の正確なものと、原因は、先ほどソフトウェアの不具合ということですけど、それよりも何かお詳しい原因が、報告が届いていたら。
答:
 読ませていただきますと、ソフトバンクで発生した障害の概要ということで、発生日時は、平成30年12月6日(木)13時39分頃から18時4分。継続時間は4時間25分となっております。概要は、昨日の18時30分現在の概要でございますので、間違いないようにお願いします。
問:
 ソフトウェアの障害よりも詳しい何か説明というのは届いていますか。
答:
 これは出ているでしょうけど、原因についてはエリクソン社製の交換設備のソフトウェアの不具合ということですね。
問:
 過去の事例で、これより長いものというのは、最近ではあったんでしょうか。
答:
 いくつか長いのはあります。ですから、詳細は事務レベルでお聞きいただけたらと思います。
問:
 最後に、大臣ご本人、あるいは周辺の方で、具体的になにかこういうことで困ったというお話はありますでしょうか。
答:
 それは聞いておりません。

ファーウェイ製品等の政府調達からの排除

問:
 中国のファーウェイとか、安全保障上、ちょっと懸念のあるメーカーの電子機器を政府調達から外そうという話があるという報道があったんですけれども、このへん、もし事実関係がありましたら教えていただけますか。
答:
 今の時点でコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、サイバーセキュリティの確保というのは極めて重要でありまして、政府では、内閣サイバーセキュリティセンターを中心として関係府省が連携して、必要な取組を行っているところでございまして、総務省としても引き続きサイバーセキュリティの確保に尽力してまいりたいと思っています。

問:
 ほか、なければ終わりにいたします。ありがとうございました。
答:
 どうもありがとうございました。
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