会見発言記事

　おはようございます。
　私の方から2件ご報告がございます。


【平成30年度第2次補正予算案、平成31年度予算政府案の閣議決定】
　
  本日、平成30年度第2次補正予算案及び平成31年度予算政府案が閣議決定されました。

◆平成30年度第2次補正予算案
　 平成30年度第2次補正予算案については、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の実施必要となる予算など総額154億円を計上したほか、特別交付税を700億円増額することとしています。

◆平成31年度予算政府案（一般歳出）
　 平成31年度予算政府案については、5Gや光ファイバの地域展開、地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業、大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、マイナンバーカードを活用した消費活性化策など、地方交付税繰入れを除いた一般歳出に6444億円を計上したところでございます。

◆平成31年度予算政府案（地方財政対策）
　 また、平成31年度の地方財政対策においては、一般財源総額について、前年度を0.6兆円上回る62.7兆円を確保することができました。 　地方交付税については、前年度を0.2兆円上回る16.2兆円を確保しつつ、臨時財政対策債については、前年度から0.7兆円減の3.3兆円と大幅に抑制することができました。

    国会でのご審議を経て予算成立のあかつきには、これらの予算を最大限活用して、持続可能な地域社会を築いていけるよう、総務省全省を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
    それぞれの予算案の詳細については、この後、事務方から説明させます。


【消費者物価指数】

　本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告しました。そのポイントを説明いたします。
　11月全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べまして0.9％の上昇と、23か月連続の上昇となりました。
　これは、主にガソリンや電気代などの「エネルギー」や外食などの「生鮮食品を除く食料」の上昇によるものであります。
　また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べ0.3％の上昇と、17か月連続の上昇となりました。
　一年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇で推移しているわけであります。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。


　以上2点でございます。

総務省地域力強化戦略本部における「地域力強化プラン」の発表

問：

　昨日、大臣が本部長を務められます地域力強化戦略本部の初会合が開かれまして、地域力強化プランを公表されました。最先端技術を地域活性化ですとか、生活サービスの維持につなげていくものだと思うんですけれども、今後総務省の施策にどういった形で反映されていくか、お考えをお聞かせください。

答：

　ご承知のように、昨日私を本部長として地域力強化戦略本部を立ち上げました。持続可能な地域社会を作り上げていくため、「Society5．0時代の地方」、これをキーワードとして、その基本的な考え方について発表したところでございます。
　一方、これを進めていくにあたって、地方にも大きな影響があると考えられますSociety5．0は、残念ながら人口に膾炙（かいしゃ）していないといいますか、皆さんあまり浸透しておりませんので、先ほど申し上げた「Society5．0時代の地方」、これをキーワードとして、まずは地方と認識を共有していきたい。そこから始まるのだろうと思っています。
　それをするために、これを支える革新的な技術、その実装例とかその導入支援策、こういうものをメールとかSNS等を活用して、首長さんはじめ、地方の皆さんに共有していく必要があると考えております。
　そして、それに基づいて双方向で、また皆さんから優良例をご紹介いただいたり、あるいは必要な施策についての提言をいただく。そういう持続的な、継続的な地方との双方向のやり取りを行うということが、私は、まずSociety5．0というものをご理解いただいて、その果実を地方に展開していく上で、非常に重要であろうというふうに考えておりますので、そういうことを地道にやっていきたいなというふうに思っております。

地方制度調査会総会での意見に対する受け止め

問：

　先日、大臣ご自身も出席されて、地方制度調査会の総会が開かれました。その総会の席上、地方団体を中心に、議論の進め方について、言葉の定義がよく分からないとか、上から目線だとか、東京や霞が関から果たして地方のことが分かるのかといった、かなり厳しい意見が出ました。大臣ご自身も直接お聞きになって、こういう地方の言葉をどういうふうに受け止められたのか。それと、今後、地方制度調査会の議論にどういうふうな進め方を期待されるのか、その点を伺いたいと思います。

答：

　私も出席をいたしておりましたし、私も市長をしておりましたので、お気持ちはよく分かるわけでありますが、私自身は先ほどの地域力強化戦略本部を立ち上げたのも、私、就任の時に申し上げましたが、まずは、我々としてやるべきことは、当面の課題をやるということで、これについては税制予算等、一生懸命やりました。それで、おそらく今回の予算案、税制、改正案、これは地方の皆さん方にも十分評価いただけるものではないかと思っています。
　もう1つ申し上げたのは、時代の大きな変わり目であるということから、中期的なといいますか、長期的なとまではいかないと思いますけれども、中期的な視点を持ってどう取り組んでいくかということが大事だということで、先ほど言った本部を立ち上げたわけでありますけれども、地制調（地方制度調査会）の議論においても、総理からの諮問というのは人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算して、そして、顕在化すると考えられるような諸課題についてどう対応していくか。そういう審議をしてもらいたいということであったわけですから、私は、これは中期的な視点、40年といったら少し長いか分かりませんが、そういう視点を持って議論していただくものだというふうに考えています。
　ですから、言葉の定義とかいろいろなことは、きちっと対応していただかないといけないと思いますけれども、今からの議論ではなくて、2040年、高齢者人口がピークを迎えた、そういう時を想定しながら今から何をやるのか。そういう議論をしていただくということが、私は大事ではないかというふうに考えております。そういう議論が総理からの諮問事項でもありますし、期待をしていきたいなというふうに思っています。

高知県大川村議員の兼業規制を緩和する条例の検討の受け止め

問：

　以前にも質問があった高知県大川村の兼業規定を緩和する条例制定の動きなんですけれども、昨日から条例の素案について議論が始まりました。大臣としてのお受け止めと、総務省としては条例制定については大川村の自主性にお任せするというお考えでよろしいでしょうか。

答：

　議論がなされているということですけれども、詳細は承知をいたしておりません。以前の関係でも、会見でお答えしたとおり、地方自治法との関係を踏まえながら検討されるものというふうに私の方では考えているわけでございます。
　また、先の国会でいろいろとご議論がございまして、私の方からも申し上げたんですけれども、議員のなり手不足について、各議会が抱えている課題や背景について、各級の議会でずいぶん事情が違うと思います。
　例えば都道府県、あるいは指定都市、中核市、一般市、町村、それぞれの各級議会のレベルにおいて違いがあると思いますので、目指すべき議会のあり方や課題、対応策等について、それぞれの議会なり、あるいは議会の団体、そういうところにおいて研究をしていただくというか、議論していただくことが必要ではないかなと。
　一元的に議会のなり手不足はこうだと、そうはなかなかいかないのではないかと思っているところでございます。大川村の検討については、その動向を注視してまいりたいと思っています。

問：

　関連なんですけれども、先ほどおっしゃったなり手不足なんですけど、今回、地方自治法の兼業規定があることで、なり手不足を助長しているという声もあるんですけれども、法改正を含め、それについては今の段階ではどのようにお考えですか。

答：

　なり手不足についてはいろいろなご指摘があるわけなので、それがということでは、私はないと思います。今、大川村で兼業に関わるお話が議論されているということであれば、まずは高知県とも、県とも十分ご相談いただいて、その上でということになるんだろうと思います。

問：

　では、終わります。ありがとうございました。

答：

　いいですか。どうもありがとうございました。