総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 石田総務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年12月28日)

会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年12月28日

冒頭発言

 おはようございます。
 1点、私の方からご報告させていただきます。
 
 
労働力調査結果
 
 本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告しました。
 そのポイントを説明しますと、11月の完全失業率は季節調整値で2.5%と、前月に比べ0.1ポイントの上昇となりましたが、約25年ぶりの低い水準で推移していることなどから、雇用情勢は着実に改善していると考えております。
 詳細は、統計局にお問い合わせ願います。
 

質疑応答


ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ(1)

問:
 政府の郵政民営化委員会がゆうちょ銀行の預入限度額を2,600万円に増やすよう求める意見書をまとめました。大臣の受け止めをお願いします。
答:
 12月26日に、郵政民営化委員会の意見が取りまとめられたところでございます。まずは、岩田委員長をはじめ、委員の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
 限度額につきましては、意見の中で、通常貯金と、それから定期性貯金の限度額を別個に設定し、それぞれ1,300万円ずつとするとされているところでございます。
 総務省として主張してきました利用者利便の重要性、それから、これまで預金シフトが起きていないという「エビデンス」を考慮いただいた結果と考えておりまして、総務省としては、委員会の意見を踏まえつつ、関係省庁と連携をしながら、利用者の皆さんが4月から新たな限度額でゆうちょ銀行をご利用いただけるよう、速やかに制度改正に取り組んでまいりたいと考えております。

ふるさと納税制度(1)

問:
 ふるさと納税を巡りまして、仲介サイトからの特典ですね、ギフト券などを含めますと、総務省が通知を出している3割以下の数字を超えて、3割超の返礼をしている自治体がこれまでの調査の25自治体から倍増する52自治体になることが分かりました。これについて大臣の所感をお願いします。
答:
 今のご指摘の点について、都道府県を通じて該当の市町村に確認したところ、計31団体において、地方団体自らが経費負担を行い、期間限定で寄附者に対して追加的なポイント付与を行っていたことが判明いたしました。
 たびたび申し上げておりますけれども、本来は納税者が納税先を判断すべきものであって、地方団体が過度な宣伝、あるいは広報、あるいは過度な返礼品、そういうことで寄附集めを競うというようなこと決して好ましくないと考えておりまして、こうしたポイント付与が一部の団体で行われていることは、誠に残念というふうに思っているところでございます。
 こうした地方団体が追加的に経費負担をして行うポイントの付与については、返礼品の提供と同視すべきものでありまして、「返礼割合」にカウントすべきであると考えております。また、そのポイントがあらゆる商品の購入に使用可能なものであれば、これは「地場産品」にも該当しないものと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、従来申し上げているように、総務省としては一定のルールの中で、ふるさと納税制度というのが本来の趣旨に沿って健全に発展していただきたい、そのために、各自治体もぜひしっかりとご協力をいただきたい、そのように思います。

平成31年度予算の主要施策

問:
 先週、政府は来年度の予算案を閣議決定しまして、今週了承された外国人労働者の受入れ拡大に向けた総合的対応策の中でも、総務省に関係する部分を含めた関係予算についての詳細も明らかになりました。改めてになりますけれども、総務省の来年度予算における重視している政策のポイントについて、大臣からご説明をお願いできればと思います。
答:
 今おっしゃられた外国人受入れ、これは各省と連携しながらしっかり取り組んでいくことは非常に重要だと思いまして、総務省として行うべきことをしっかり対応したいと思っています。
 今回の予算のポイントということで申し上げますと、まず第一番は、地方団体が行政運営をスムーズに行える、そのことが一番私は大事だと考えております。そういう意味では、一般財源総額の確保ということを非常に重視してやってまいりました。おかげで、地方からもご評価いただけるような内容だったのではないかと思っています。
 それから、個別的なことで申し上げますと、私はいつも「Society5.0時代の地方」と言っていますけれども、その基幹インフラであります5G、あるいは光ファィバ、これをきちっと展開をしていく。それも、都会からどうこうというのではなくて、地域・地方から積極的に展開していけるような、そういう意味で申し上げて、今回の予算の中で高度無線環境整備推進事業費、これは大臣折衝でも取り上げさせていただきましたけれども、52.5億円を計上できたこと、これは非常に大きいというふうに思っております。積極的に、しっかり対応していきたいなと思っております。
 それ以外にも、防災の関係の消防団に対する緊急対策とか、あるいは大規模風水害に対する緊急消防援助隊に関する対応、これも非常に重要なものであったのではないかと考えています。
 それからもう1つは、先ほどの5Gに関わって、ケーブルテレビ事業者。この皆さん方にも光ケーブル化ということに関しても対応させていただきました。これはいろんな意味で、非常に重要ではないかなと考えています。
 もう1つは、マイナンバーですね。マイナンバーカード、これも私の重要な役割でございますので、これについての消費活性化策などが入れられたということも、非常に重要ではないかなと考えています。
 いずれにいたしましても、今回の予算は全体的に各方面から評価いただけるものではないかと思っておりますので、しっかり、総務省としても予算が成立すれば、その執行に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

今年一年の振り返り

問:
 もう1点お伺いしたいことがありますが、昨日は官邸の方に、総理宛てで行かれまして、また、先ほどの本日の閣議でも、総理からなにかしらお話があったと思いますけれども、今年の1年間を振り返って、また、来年、統一地方選があるわけですが、それを見据えて、地方関係で総理からなにかしらお話があったとすれば、どのようなお話がありましたでしょうか。
答:
 具体的にということではありませんけれども、いろんな場面で地方が大事だということは、総理から絶えずご発言がなされています。例えば、未来投資会議とか、成長戦略の方向性にしても3つの柱のうちの1つが地方の振興の充実ということでありますから、そういう意味では非常に、地方に対して総理がしっかりやってくれということで、これは片山大臣の部門もありますし、私の部門もありますので、しっかりやれということは、お話は絶えずお聞きいたしております。
 それから、就任させていただいて3か月なので、私としたら、まだ不慣れな中で、全力でやってきたかなという感じであります。腰を落ち着けてというよりも、やっぱり幅広いですね。本当に幅広くて、それをなかなか全部掌握しながらというのは難しいですけども、一所懸命やってきたという感じであります。
 今のは自分の評価です。皆さんの評価ではない。

ゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ(2)

問:
 ゆうちょの限度額の関係で、民間の銀行なども、民営化が進まない中で肥大化に懸念していて、民営化委員会も株を早く売るようにと言いましたけれども、もともと法律自体が曖昧で、最終的にゆうちょ銀行とかの株を全部売らなきゃいけないのかどうかというのが曖昧なところが、何か1つ問題があるんじゃないかと思うんですけど、大臣のお考え、将来的に早く日本郵政はゆうちょ銀行とか全部売っていくべきなのか、あるいは郵便局は日本郵便、大事ですから、それを支えるためにも金融2社がグループで当面あったほうがいいのか、そのへんはどのようにお考えですか。
答:
 限度額の見直しについて、委員会から、2つ条件が出されたということは承知いたしております。これは、郵政民営化委員会での議論の結果として、こういう対応になったということですから、しっかり受け止めて、また、日本郵政グループにおいてもしっかりそれを受け止めて取り組んでいただきたいなと思います。
問:
 特に民営化の方針とか、そういうことについては、お考えというのはありますか。前に進めるべきとか。いわゆる完全民営化ですか、早くゆうちょ銀行の株を日本郵政はどんどん売っていくべきだとか、そこまで急ぐ必要はないのかとか、そのへんのお考えというのはありますでしょうか。
答:
 本来そういう方向で出ていることは確かですけれども、やはりいろいろな状況、諸般の状況を考えながら、日本郵政グループでご判断いただいていくべきものと考えています。
問:
 今の質問に関連するんですけども、ゆうちょの預け入れ額の引き上げについては、民間の金融機関から反対の声が相次いでいまして、民業圧迫という観点もそうですし、今この低金利の中でなかなか運用が、ゆうちょとして実績を残すのは難しいんじゃないかという批判の声もあるんですが、この点は総務省としては、民間の反対の声と、今度の4月に向けた準備等をどのようにお考えでしょうか。
答:
 1つは、前に引き上げた時にシフトの問題がありましたよね。だから、そういうことについてなかったということ、これは先ほども、私も申し上げましたけれどもエビデンスということと、それから、利用者の利便性、こういうことを含めて民営化委員会でご判断されたというふうに考えています。

ふるさと納税制度(2)

問:
 ふるさと納税の件なんですけれども、結局駆け込みといいますか、条件が厳しくなるまでずっとこの状況が続いて、例えば法律を改正して厳しいルールをひくことになっても、そのルールの直前まで、こういった駆け込みというんですかね、確信犯的に3割を超えた返礼とか、地場産品以外のものを続ける自治体が出ると思うんですけれども、どこかで線を引く必要があるんでしょうか。いついつまでに改善しないと完全にあなたはアウトですよというような、線引きをする必要はないでしょうか。
答:
 これはやはり改正も必要ですので、そういうタイムラグみたいなところはあると思います。ですけども、従来から言っているように、この制度自体は悪くないと。その制度をみんなで健全に育てていくという、そういうことが一番大事だというふうに私は思いますよ。だから、それぞれの立場のリーダーの方ですから、健全にみんなで守って、制度として育てていこう、そういうお気持ちにぜひなっていただいて、我々の今までの2回の総務大臣の通知等々を十分に勘案していただきたい。そのように思います。

問:
 なければこれで終わります。ありがとうございました。
大臣の動画はこちら別ウィンドウで開きます

ページトップへ戻る