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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年1月11日

冒頭発言


 おはようございます。
 1点、私からご報告があります。

家計調査結果

 本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告をいたしました。
 そのポイントをご説明いたしますと、全国二人以上世帯の11月の消費支出は、一年前に比べて、変動調整値で名目0.4%の増加、実質0.6%の減少となりました。
 リフォーム関係を含む住居の「設備修繕・維持」などが実質増加となった一方で、電気代などの「光熱・水道」や魚介類などの「食料」などが実質減少となりました。
 一年前と比べた世帯の消費支出は、名目では増加しているものの、実質では減少となっており、持ち直しの動きに足踏みが見られます。
 詳細は、統計局にお問い合わせください。

 以上です。

 

質疑応答

厚生労働省の毎月勤労統計調査における不適切問題を受けて

問:
 統計についてお伺いします。厚生労働省の毎月勤労統計で長い期間にわたって誤りがあったことが分かりました。この問題について、統計委員会などを所管する立場としてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答:
 この公的統計は、私から申し上げるまでもありませんけれども、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございます。公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したことは、誠に遺憾であると考えております。
 各府省に対し、公的統計の信頼性の確保を厳に徹底するよう、事務方に指示したところであります。
 また、厚生労働省の調査結果も踏まえまして、こうした事案の再発防止に向け、統計委員会とも相談しながら具体策を検討するよう、併せて事務方に指示をしたところであります。
問:
 関連で、総務省の施策などに対する影響というのは何かあれば教えてください。
答:
 これにつきましては、厚生労働省の対応を踏まえて、今回の毎月勤労統計の見直しによる所管制度への影響ということでは、現在各省庁において調査中でございまして、必要に応じて適切に対処してまいるということであります。

総務省の消費動向指数における誤りを受けて

問:
 もう1問関連で、昨日総務省で消費動向指数、これは業者側のミスということでしたけれども、誤りが分かりました。この問題についても、大臣の受け止めと対応をお願いいたします。
答:
 これは非常に申し訳ないことでございますけれども、今ご指摘いただいたように、請負業者の納入データに誤りがあったということでございまして、事業者におけるチェック体制の再構築など、再発防止を徹底していくということであります。

ふるさと納税制度

問:
 ふるさと納税の関係でお伺いします。静岡県の小山町が、アマゾンのギフト券、返礼率4割を出していたそうなんですけれども、そちらが年末までに249億円集めたという報道があります。弊社の取材でもそういうことが分かっています。かなり高額になると思いますけれども、大臣、これを聞いた時の所感や、今後対応をどうしていくのかについて改めてお伺いします。
答:
 小山町における受入額等の詳細は承知をしていないんですけれども、これはですね、今お話いただいたことが事実とすれば、3割を超えている、あるいは地場産品ということを超えているわけでありまして、我々が長い期間絶えず申し上げてきた、そういうことに私は反しているというふうに思っています。
 今まで大臣がそれぞれ2回通知をして、そして、過度な宣伝・広告、あるいは過度な返礼、これについて何とか良い形のものにしていこうと、そういうことをやめてですね、そして、一定のルールの中でやっていこうということを申し上げてきたわけでありまして、それを我々としては調査もし、段取りをしているわけですけれども、それには法改正という制度的な隙間というのがありますよね。そこを捉まえてこういうことをされるということは、遺憾というしか申し上げようがないんですけれども、私は決して良識ある行動とは思えませんね、はっきり申し上げて。
 一般的に言いましても、これは社会的にも、あるいは教育的にも影響が大きいんじゃないでしょうか。この制度、従来申し上げているように、良い制度だと思いますよ。自分のふるさととか、お世話になったところとか、あるいは災害の寄附のように、何とか自分で少しでも気持ちを伝えたい、こういう制度ですから、やはり末永くこれを維持していく、守っていくためには、皆が一定のルールを守りながら、こういう制度をきちっと維持していこうということをやっていただかないと、自分のところだけが良いというような、そんなことでされたのでは、私は社会的にも大きな問題があると思います。
 特に、これは全国の市町村が関わっている、あるいは都道府県が関わっているわけですから、決してですね、何かご商売をして金もうけをしたわけではないわけで、相手の自治体の、そこに住んでおられる皆さんの善意によってなされているわけですから、あまりそういうことまでするというのは、私は制度の趣旨からいっていかがなものか。非常に良識ある行動とは思えないということをはっきり申し上げたいです。
問:
 追加で、まさに大臣がおっしゃられたように、見方によってはタイムラグを突いてきたやり方だと思うんですけれども、こうした自治体について、改善すれば、6月では、制度の対象になるということなんですか。6月に制度が改まりますよね。そこで、例えば小山町、あるいはこういうアマゾンギフト券を使って多額の金額を集めたようなところも、今後はふるさと制度の対象として持続していくことになるんでしょうか。
答:
 それは、今いろいろな調査結果に基づいて、内部で検討しております。

改元に伴う地方自治体におけるシステム改修への対応

問:
 新元号の公表日が4月1日に決まりましたけれども、改元に伴って、自治体ではシステム改修などが必要になりますが、総務省としての対応をお聞かせください。
答:
 政府においては、「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」を開催いたしておりまして、必要な準備を進めてきたところでございまして、先般、官民の情報システム改修等に1か月程度の準備期間が必要なことから、改元の1か月前である4月1日に元号を定める政令を閣議決定し、公表することとしたということであります。
 総務省としては、地方自治体に対して、これまで改修等が必要となるということを言ってきたわけでありまして、今後も、これまで新元号の公表時期を改元の1か月前と想定することや、政府における準備作業について情報提供していくということで、適切に対応し、要請してきたところでございますので、今後もこの方針を踏まえてしっかりやっていきたいと思います。


問:
 よろしいでしょうか。では、これで。
答:
 いいですか。では、どうもありがとうございました。

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