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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年1月18日

冒頭発言


 おはようございます。  
 今日は2件、私からご報告させていただきます。


消費者物価指数
 
 本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告をしました。そのポイントを説明します。
 12月全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べ0.7%の上昇と、24か月連続の上昇となりました。
 これは、主に電気代やガソリンなどの「エネルギー」や外食などの「生鮮食品を除く食料」の上昇によるものであります。
 また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べ0.3%の上昇と、18か月連続の上昇となりました。
 一年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移しているということであります。
 なお、併せて公表した平成30年平均全国の「総合」は、前年に比べ1.0%の上昇と、2年連続の上昇となりました。
 詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。


【郵政民営化推進本部】

 本日の閣議後、第10回郵政民営化推進本部が開催されましたので、その概要をご報告いたします。
 推進本部では、1つとして、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見が、本部長である総理に提出されたことを報告するとともに、2つ目として、意見については、今後、本部から国会に報告を行うことといたしました。
 また、総理からは3点発言がありました。
 具体的には、まず1点目、郵政三社の株式上場や政府保有株の売却など、郵政民営化は着実に進展した。
 2点目として、意見を踏まえ、日本郵政グループが、利用者利便の向上を図るとともに、企業価値の向上や地域活性化に取り組むことを期待する。
 3点目として、安倍内閣として、日本郵政グループの取組を後押しし、郵政民営化の歩みを一層加速するとのご発言がありました。
 私としても、委員会の意見や総理のご発言を踏まえ、郵政民営化の推進に向けて、今後ともしっかりと対応してまいりたいと思っております。  


 以上です。

質疑応答

毎月勤労統計調査の不正

問:
 毎勤統計の問題についてお伺いします。昨日、統計委員会などもありまして、統計法違反というような指摘も出ておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
答:
 基幹統計調査を行う場合には、統計法の規定により、あらかじめ承認を受けることとされています。
事実関係については、現在厚生労働省において調査中とのことであります けれども、承認された内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられるところであります。

統計委員会の議論の受け止め

問:
 関連でもう1問。次回、統計委員会が30日に予定されておりますけれども、それに向けて、今後の議論であるとか、対応であるとか、期待するところをお聞かせください。
答:
 今の統計法上の問題ではないですね。それはそれでいいわけですね。
 これについてはですね、昨日の統計委員会では、毎月勤労統計調査に関して厚労省から、一部抽出調査について統計的処理として復元しなかったことや、再集計方法の概要などの報告を受け、統計委員会の本来の役割である統計技術的な議論が2時間以上にわたりしっかりと行われたと聞いております。
 その上で、厚生労働大臣に対して承認を受けた調査計画のとおりに、東京都の500人以上の事業所の全数調査を可及的速やかに実施することなどを意見することとなったと聞いておりまして、この統計の今後の立て直しに向けたご審議をいただいたものと認識いたしておりまして、この度の事案は公的統計に対する信頼を損なう事案であることから、信頼回復のためにも、引き続き、統計技術的な観点を中心に、しっかり議論をいただきたいと思っております。

毎月勤労統計調査の資料を廃棄していたとの報道を受けて

問:
 関連してお伺いします。昨日の統計委員会の中で厚生労働省の説明によりますと、2004年から2011年までの毎勤統計の資料については、一部資料がなくなっていることなどのため、データが出せないという状況になりました。委員からはGNPなどの統計に影響するのではないかという声や、国際的に出しているデータでもありますので、様々な影響が考えられると思いますけれども、統計を所管する大臣としての所感をお願いします。
答:
 昨日の委員会では、厚生労働省から毎月勤労統計調査の調査票業務の中に、集計に用いていた雇用保険データが保存期間、期限が満了し存在していないなどのため、平成23年、2011年以前の毎月勤労統計の再集計が困難であるとの説明があったようであります。
 委員会においては、厚生労働省から雇用保険データがないとなぜ再集計できないのかについて説明がなく、改めて説明するよう要請したというふうに聞いておりまして、今後の委員会において厚生労働省からしっかりした説明がなされ、その影響も含め審議がなされるものと考えています。


基幹統計の点検の検討状況

問:
 毎勤統計の関連で、現在、各府省が基幹統計の自主点検を行っている最中だと思いますけれども、現在の点検の状況とか取りまとめの時期などについての大臣のお考えをお聞かせください。
答:
 統計法において特に重要な統計とされている基幹統計ですね、56ありますけど、対象に総務省が承認した調査方法や、対外的な説明が実施されているか、各府省において既に点検に取りかかってもらっております。これについては、各省の統計幹事を集めて総務省から点検の実施方法について、事務的に説明を行ったところでございます。総務省において、できるだけ早く取りまとめて公表させていただきたいと思っております。


沖縄県の辺野古への基地移設に関する住民投票

問:
 米軍普天間基地の辺野古移設を巡る沖縄県の県民投票についてお伺いします。一部の市町村が不参加を表明していまして、有権者の約3割は投票機会を失うとも言われていますけれども、県の事務処理特例条例では、市町村が投開票事務を担うということが決まってまして、条例違反との指摘もあると思うんですけれども、大臣はこのような事態をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答:
 地方自治法第252条の17の2では、都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができるとされているところであります。
 お尋ねの件は、この「条例による事務処理特例制度」によりまして、沖縄県の定める条例で、県民投票に係る事務のうち投開票の事務等を市町村が処理することとしようとするものと承知をいたしておりますが、この条例に規定する投開票の事務等が市町村の義務に当たるかどうか、当該事務の執行を拒否することが事務処理特例条例違反に当たるかどうかは、沖縄県の定める条例の解釈の問題でありまして、総務省としてはコメントは差し控えたいと思っております。

ゆうちょ銀行の限度額

問:
 ゆうちょ銀行の限度額について伺います。一昨日、地銀協、昨日、全銀協の会長会見がありまして、遺憾という反応が相次ぎました。さらに全銀協の方では駆け込みでの過度な預金獲得への懸念から、インセンティブの撤廃については限度額規制の緩和と同時に実施される必要があると踏み込んだ意見も述べています。この反応について批判が当たるのか当たらないのかを含めて、受け止めとご所感をお願いいたします。
答:
 ゆうちょ銀行の限度額を緩和する方向で見直すべきという郵政民営化委員会の意見は、私がこれまで申し上げてきた利用者利便の重要性、また、過去の限度額引上げ後に預金シフトが起きていないというエビデンスが考慮されたものであり、妥当なものというふうに評価をいたしております。
 一方で、郵政民営化委員会の意見には、貯金獲得等に関する一定の要求事項も付されており、これについては、日本郵政グループにおいてしっかりと取り組んでいただきたい、そのように思っております。



問:
 以上で終わりにします。
答:
 どうもありがとうございました。

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