会見発言記事

　おはようございます。
　私から報告が3点ございます。
 
 
【「総務大臣メール『Society5.0時代の地方』」の発出】
 
　まず第1点目は、昨日、本部会議を開きましたけれども、本日朝、全国の首長の皆さんに、「総務大臣メール『Society5．0時代の地方』」を発出いたしました。
　以前より申し上げておりますとおり、Society5．0を支える新しい基盤的な技術を活用することによって様々な分野に多く影響していく、地方にも大きな影響を与えると考えられるわけです。
　「Society5．0時代の地方」をキーワードとして、こうした新しい技術を使って、地方で皆さんと共有することで、地域の活性化につなげていけたらという思いでございます。
　今回は、「多言語音声翻訳」、「ドローン」、「センサー」、「5G」の4つの事例を、動画等も見られるような形で掲載をいたしておりまして、工夫をしているところでございます。
　そしてまた、このメールに掲載されている内容については、首長へのメール送付と同時にホームページにアップしておりまして、また、Facebook・Twitterの総務省公式アカウントからも発信済みですのでご覧いただきたいと思います。
　そして、これは双方向で、地方からのご意見やご要望、ご提言そういうものもいただいて、双方向でのやり取りをこれから継続してやっていきたいと考えているところであります。
 
 
【基幹統計の点検及び今後の対応（1）】
 
　2点目は統計のことでございまして、昨日、毎月勤労統計における不適切事案を受けて、統計法に基づき特に重要な統計とされている基幹統計を対象として、各府省が点検を行い、総務省が取りまとめた結果を公表いたしました。
　点検の結果、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はありませんでした。
　このほか、調査結果の訂正が必要なものが1統計、手続等の問題があるもの等が21統計ありましたが、これらについては結果訂正等、必要な対応がとられます。
　次回30日の統計委員会におきましては、毎月勤労統計の審議等に加え、同点検結果を報告しまして、統計委員会に新たな専門部会の設置を要請をして、基幹統計に加えて一般統計についても再発防止、統計の品質向上を目指した検証を行ってまいりたいと思っています。
　詳細については、担当室にお問い合わせいただきたいと思います。
 
 
【第198回国会（常会）総務省提出予定法律案等】
 
　それから3点目でありますけれども、次期通常国会に提出を予定している総務省提出予定法案についてお知らせをさせていただきます。
　総務省全体では、10法案を次期通常国会に提出する予定であります。
　まず、補正予算関連として、近日中に提出予定の地方交付税に関する特例法がございます。
　次に予算関連法案としては、平成31年度の税制改正に対応する地方税法等の改正法案、地方財政対策に対応する地方交付税法等の改正法案など7法案を国会に提出し、ご審議をお願いしたいと考えています。
　その他の提出を予定する法律案としては、携帯電話市場における公正な競争の促進と利用者の利益の保護を図るための電気通信事業法の改正法案、NHKのインターネットの活用業務の拡大及びガバナンス強化などのための放送法の改正法案について検討を進めており、準備が整い次第順次国会に提出し、ご審議をお願いしたいと考えています。
　与野党の皆さん、国民の皆さんのご理解を得て、総務省の提出法案が早期に成立するよう、総務省を挙げて取組んでまいりたいと思っております。
　詳細については、担当にお問い合わせいただきたいと思います。
 
　以上でございます。
 
 
 

基幹統計の点検及び今後の対応（2）

問：

　統計について3点お伺いします。まず、昨日の発表で、政府全体の基幹統計56統計のうち、4割に当たる22統計で問題が見つかったということで、かなりの府省にわたって問題が見つかりました。この点についての受け止めをまずお願いいたします。

答：

　先ほど申し上げましたとおり、毎月勤労統計のように、承認された計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法や復元推計の実施状況に問題が見られた事案はございませんでした。
　他方で、調査結果の訂正が必要なものや、手続き等に問題があるものはありましたが、必要な対応がとられる予定であります。
　今後につきましては、統計委員会の力も借りまして、統計の更なる信頼回復に向けて再発防止、統計の品質向上を目指した検証を進めてまいりたいと考えております。

問：

　関連で、総務省の統計でも問題が見つかりました。総務省、足元でも見つかったということについてどのようにお考えでしょうか。

答：

　ご指摘のとおり、総務省統計局が公表する基幹統計において公表されている統計数値自体に問題はなかったものの、手続等に問題があるものがございました。
　具体的には、実際には集計・作成する予定のない項目が、承認された計画上に集計・作成する項目として掲載されているなど、計画と実際に作成・公表している統計表と異なるものが一部あったわけであります。
　なお、本件による他の統計や予算への影響はないわけでありますけれども、総務省において手続に問題のある事案が生じたことは誠に遺憾でございます。
　今後、申請書類の確認の徹底等、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
　今後は、統計制度を所管する立場から、統計委員会の力をお借りしまして、政府全体として統計の更なる信頼回復に向けて、再発防止、統計の品質向上を目指した検証を進めてまいりたいと思っております。

問：

　もう1点伺います。先ほど、統計委員会に専門部会を設けて、一般統計についても検証を進めるということで、233あると伺っておりますけども、その進め方、スケジュール感などについて、何かあればお聞かせください。

答：

　この度の毎月勤労統計調査の事案は、公的統計に対する信頼を損なう事案だったと認識いたしております。統計委員会におかれては、何よりも統計の信頼を回復すべく、基幹統計や一般統計についての再発防止、それから統計の品質向上を目指した検証にお力をお借りできればと考えているところであります。

問：

　統計の話ですけれども、昨日の会見の中で56ある基幹統計のうち、22で間違いが見つかり、うち21統計については統計法違反というか、統計法9条で示されたことどおりにされていないという、見方によってはかなり重い発言が総務省の方からもあったわけです。こういう状況について、改めて大臣、我々としては、統計は普通、完全なものとして出てきているものだと思っていたものが、半分、4割でそうじゃなかったということのお考えをもう一度お伺いしたいと思います。

答：

　これは先ほど申し上げたんですけれども、今回の点検で、毎月勤労統計調査のように承認された計画、あるいは対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法、復元推計の実施状況に問題がある事案はなかったということであります。
　ただ、調査結果の訂正が必要なものがあった21統計において、調査結果の精度に影響はないものの、最新の名簿に更新して調査を行った際などに、必要な手続きが取られていなかったものがあったこと等は誠に遺憾であるということであります。
　今後各府省において、点検結果にあるとおり、必要な対応はとられるものと考えているということであります。

ソフトバンク社への行政指導

問：

　話題は変わるんですけども、先だって、ソフトバンクに対して行政指導を行いました。これに対する大臣の受け止めと、今後、今回の通信障害を踏まえて通信業界全体にどのような対応を望まれるかというのを教えてください。

答：

　昨年のソフトバンクの携帯電話サービスの障害、これは全国の多くの利用者にご不便をおかけしたわけでありまして、再発防止というのは極めて重要であると考えています。そのために、有識者の検証結果を踏まえまして一昨日、同社に対しまして再発防止のため、改善を求める行政指導を文書により行ったところであります。
　ソフトバンクには今回の事故を真摯に受け止めて、しっかりした再発防止策を講じ、今後、同様の事案がないようにお願いをしたいということ、また、同時に、同社に業界横断での情報共有を求めるとともに、一昨日、他の携帯電話事業者に対しても、2月上旬までに緊急点検を要請したところでございます。
　今後、この点検結果を踏まえまして、ソフトウェアの信頼性向上等のための方策について必要な基準の見直しを含めまして、審議会で検討を進めて国民が安心して通信を利用できる環境の確保に努めてまいります。

過疎地域の社会的価値に関するアンケート調査

問：

　23日に総務省が公表した過疎に対する社会的調査で、7割が過疎地支援の必要性を感じていました。この結果を大臣はどう捉えられてますでしょうか。また、ポスト過疎法に向けた議論が今後本格化すると思いますが、現時点で必要と考えられている農村対策、過疎対策の方向性についてご見解を教えてください。

答：

　現行の過疎法は、平成32年度末で期限を迎えるということでございまして、総務省としても昨年度から有識者会議において、過疎対策全般の課題の整理などを行っているところでございます。ご指摘のアンケート調査もその中で行われたものでございます。
　アンケート調査におきましては、今ご指摘のありましたように、過疎地域と特に関わりを持ちたいと思わない方が3割にとどまっている一方で、過疎地域への支援の必要性を感じている方が約7割ということでございまして、非常に心強く感じております。政府としても過疎対策にしっかり取り組む必要があると、改めて認識をしているところでございます。
　過疎法は、これまで議員立法で行われてまいりました経緯がございますので、現行の過疎法の期限切れを見据えて、これから各党各会派において過疎対策全般について議論がされているというふうに考えております。
　総務省としても、今回のアンケート調査の結果を踏まえて、本年度末に取りまとめる有識者会議の中間整理に向けて、今後の過疎対策の方向性についてしっかり議論・検討を進めてまいりたいと思っています。

厚生労働省の特別監察委員会による再調査

問：

　先ほど、自民党と立憲民主党の国対委員長の会談がありまして、そこで、昨日問題になった毎勤統計の中での調査において、厚労省の職員が聞き取りをしていたという部分について、再調査をさせるという形でまとまったという情報があります。このことについての受け止めと、こういった形に至った経緯、理由など聞いていることがあれば教えてください。また、どんな調査を望むかということも、あれば教えてください。

答：

　今の情報は、私、今初めて聞いて確認ができておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますし、あとの方のご質問についての報告は、今のところ受けておりません。

問：

　以上で終わります。

答：

　いいですか。では、どうもありがとうございました。