会見発言記事

　おはようございます。
　1点、私の方からご報告をさせていただきたいと思います。


【基幹統計の点検における厚生労働省追加報告（1）】

　24日に基幹統計の点検の結果を公表しましたが、その後、厚生労働省から追加の報告があったことから、昨日その概要を公表いたしました。
　賃金構造基本統計において、総務大臣が承認した計画では「調査員調査」を行うこととされていましたが、実際には、ほぼ全ての事業所において「郵送調査」が行われていたなど、調査計画と異なる取扱いがございました。
　今回、新たにこのような報告が行われたことは、真に遺憾であります。
　厚生労働省は、統計委員会の審議も踏まえながら、適切な調査実施に向けた改善に取り組んでいただきたいと思います。
　なお、総務省では、念のため、他の府省にも確認を行いましたが、同様の事案はありませんでした。
　詳細については、担当室にお問い合わせいただきたいと思います。


　以上です。

日本新聞協会からの郵便土曜休配の反対意見に対する受け止め

問：

　郵便の制度改革についてお伺いします。先週の総務省の有識者委員会で、総務省が検討している土曜配達の中止について、新聞協会が維持をしてほしいという意見を出しました。これについての受け止めと、郵便法の改正、今、検討中ということですけど、今後の進め方をお聞かせください。

答：

　情報通信審議会郵便局活性化委員会ですけれども、審議会では様々な関係者からのヒアリングを行っているところでありまして、23日に開催されました審議会で、日本新聞協会からそのようなご意見が表明されたことはお聞きをいたしております。
　今後ヒアリング結果や、国民利用者へのアンケート調査の結果も踏まえて、審議会で丁寧にご議論いただきたいと考えておりまして、総務省としては、審議会の答申を踏まえて、必要な措置を検討したいと考えています。

統計委員会における検証作業

問：

　今ご説明のあった基幹統計の点検の関連ですけれども、総務省は統計委員会に再発防止策などの検証をお願いする予定ですけれども、公的統計の不正に今、多くの批判が集まっていることを踏まえますと、検証作業は役所寄りではなくて、第三者委員会として客観性や中立性をきちんと確保しているということを踏まえて行うことが重要になってくると思われます。大臣はこの点に関して、今後配慮すべき点であるとか、あるいは留意すべき点について、お考えになっていることはありますでしょうか。

答：

　いろいろなご意見があるわけでありますけれども、統計委員会には、信頼回復に向けて、新たな専門部会を設置をして、再発防止、統計の品質向上を目指した検証を行うよう、今のところ要請をいたしております。
　統計委員会は、ご承知のように専門的かつ中立・公正な第三者機関である審議会として設置をされているということもございまして、信頼回復のためにも、統計技術的な観点を中心に、しっかりご審議いただきたいというふうに思います。
　30日の統計委員会で議論されると聞いていますけれども、客観性、透明性を高める、そのような専門部会であっていただきたいなと思っております。

NHKによる常時同時ネット配信に係る費用

問：

　放送法についてお伺いしたいと思います。今国会のNHKの常時同時配信を容認する放送法改正案の提出が決まりましたけれども、その費用について、民放連の方は受信料の総額の2．5％に収めてほしいということを再三言っているわけですけども、今のところNHKの上田会長は20年度以降については上限を守るかどうかというのは明言しておりません。これについて、大臣はどのようにお考えですか。

答：

　ご指摘の常時同時配信に関する費用については、有識者検討会における議論がありまして、これを踏まえて、NHKの目的や受信料制度の趣旨に沿って、必要最低限かつ適切なものとなるよう、まずはNHKにおいて、適切に検討していただきたいと考えています。

統計委員会での議論

問：

　先ほどの話と少し重なるんですけれども、明日統計委員会が開かれますけれども、統計について様々な問題が発覚している中で、まずは明日どのような議論をしてもらう見込みでしょうか。

答：

　30日の統計委員会では、まず1つは、厚生労働省から、17日の統計委員会からの継続案件として、毎月勤労統計の事案について、復元に関する説明資料の提出及び説明が行われるほか、総務省から基幹統計の点検結果について報告するとともに、ルーティンの議題、基幹統計調査の変更等に伴う諮問が行われる予定と聞いております。
　また、さらなる信頼回復に向けて、先ほど申し上げたように統計委員会に新たな専門部会の設置を要請しているところでありまして、これから統計委員会で統計の技術的な観点を中心に、いろいろ議論されるというふうに思っております。

パスワード設定等に不備のあるIoT機器の調査

問：

　25日に開かれた審議会の部会で、総務省所管の情報通信研究機構が、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入して、パスワード設定など問題あるかどうかを調べる計画が認められました。IoT機器へのサイバー攻撃への対応・強化という取組だと思うんですけれども、一部では、国が実質的に不正アクセスをするような行為を行うということで、懸念を指摘するような声が出ています。計画自体は昨年11月に施行された情報通信研究機構法の改正法で5年間の時限措置として行われるというものだと思うんですけれども、計画を不安視する声が出ている状況について、大臣としてどのようにお考えか。また、周知等で何かお考えがあるのかどうかをお聞かせいただければと思います。

答：

　ご指摘のように、IoT機器は利用者の気づかないうちにサイバー攻撃に用いられることがあるわけであります。そのため、総務省では、本年2月よりNICTを通じましてサイバー攻撃に悪用される恐れの高い機器を調査して、その利用者へ注意喚起を行う取組を開始する予定でございます。
　本調査におきましては、サイバー攻撃に悪用されるおそれの高い機器のインターネット上の住所に相当するIPアドレスなど、利用者の注意喚起に必要な情報を扱うこととなります。
　これらの情報の漏えい等は罰則の対象とされているほか、NICTにおきまして、厳格な安全管理措置をとることとしておりまして、総務省としては、適切に調査及び情報管理が行われるよう監督してまいりたいと考えております。
　これから東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、IoT機器が悪用される恐れも高まっていることから、ぜひ国民の皆さんには、本件調査にご理解をいただくとともに、機器のID・パスワードを適切に設定するなど、適切な対応を講じていただきたいと考えております。

ふるさと納税制度

問：

　ふるさと納税の見直しの状況についてなんですけれども、一部条件をつけて、例えば他の自治体で生産されたゆるキャラグッズを使えるようにしたりとか、使い勝手を良くしようとされていると思うんですけれども、今後、例えば自治体側にヒアリングをして、制度の趣旨にとって公平性がありながら、より使いやすい方策など、どのように、6月あるいは新年度の4月に向けて考えていかれるんでしょうか。

答：

　今般の税制改正において、寄附金の募集を適正に行う地方団体を、ふるさと納税の対象とするよう制度の見直しを行うことといたしました。
　また、見直し後の制度下においては、地方団体が返礼品を送付する場合には、返礼品の返礼割合を3割以下とすること及び返礼品を地場産品とすることとしているわけであります。
　返礼品は地域の実情に応じて様々な形態があるわけでありまして、そのことから、地場産品の整理にあたって、地方団体の意見を参考とする必要があると考えまして、昨年末に全ての地方団体に対しまして、地場産品と考えられる類型をお示しをしまして、意見照会を行いました。現在、地方団体からの回答を踏まえながら、基準案について検討を進めている状況でございます。
　引き続き、地域の実情、あるいは地方団体のお考えもお聞きしながら、丁寧に対応していきたいと考えております。

厚生労働省の特別監察委員会の聞き取り調査に事務方が同席していたことへの受け止め

問：

　基幹統計の関係なんですけれども、厚生労働省が特別監察委員会の聴取の際に、厚労省の審議官と官房長が同席していたことが明らかになりまして、定塚官房長は基本的なことだと考えている。他の省でもあることだと考えているとおっしゃっているんですけれども、そのことについてどういうふうにお考えなのかということと、総務省で同様の事案が起きた際に、省の職員への聞き取りが必要になった場合に、幹部の出席があるのかどうかということを教えていただけますか。

答：

　特別な監察委員会ということですから、やはり第三者的にきちんとやっていただくことが重要ではないかと思います。

基幹統計の点検における厚生労働省追加報告（2）

問：

　同じ統計の問題なんですけれども、1つは、厚労省から総務省にいつ報告があったのか伺いたいのですが。

答：

　先週の金曜日でございます。

問：

　大臣のお耳に入ったのはいつなんでしょうか。

答：

　先週の金曜日、ちょうど視察に行ってまして、その場で、電話で、ちょっと遅くですけれども、お話を聞きました。概要ですよ。

問：

　総点検ということで、基幹統計56をすべて再点検していたわけですけれども、そこから漏れた理由等については、大臣お聞きになっていますか。

答：

　それは聞いておりませんけれども、こういうことは本当にあってはいけないわけで、これは我々としても、なぜそういうことになるのかということで、先ほども申し上げましたけれども、こういうことが他の省庁でないかということは確認をさせていただいたところでございます。それについてはなかったということでございます。

問：

　公表をするのに週末は挟んでおりますけれども、少し時間がかかったのではないかというお考えはないですか。

答：

　やはり事態が起こると、整理をきちんとしないとかえって混乱する場合もあると思いますので、それをした上でということだと私は理解しております。

問：

　もう1つ、総務省の統計局と、それから政策統括官組織と、一応統計関係は組織が二本立てになっていて、総務省が出している労働力調査とかをやる統計局と、それから、ほかの省庁の基準なんかも監督する政策統括官組織があると思うんですけれども、今回ずっと見てますと、こちら側の政策統括官組織の方が、仕事をちゃんとやってないから、ほかの省庁でもこういう問題が起きているというふうに感じられるんですけれども、大臣のお考えはどうですか。

答：

　これから、なぜこういうことになったかということがもっと詳らかになってくると思いますけれども、私自身は、やはり我々は制度を所管する官庁として、各省に計画を出していただいたり、いろいろなことをして、それを承認するということで、当然それは守っていただかないといけないわけであります。
　そんな中で、今回の調査を通じてどういう形がいいのか、今のままでいいのか、どういうふうに改善するのか。これは検討していきたいなと思っています。

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　いいですか。よろしくお願いします。