会見発言記事

　おはようございます。
　私から、今日は4件報告がございます。


【平成30年度特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付】

　本日、平成30年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、その内容について、先ほどの閣議において報告をしました。
　特別交付税の3月交付額は7，049億円であり、今年度の交付総額は1兆305億円となっております。
　今年度は、大阪北部地震、7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震等の災害関連経費について重点的に算定を行ったほか、除排雪関連経費、地域における医療や交通の確保のための経費など、普通交付税の算定によっては捕そくしがたい特別の財政需要について算定し、関係地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処したところであります。
　また、震災復興特別交付税の3月交付額は1，208億円であり、今年度の交付総額は4，301億円となったところであります。引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対応してまいりたいと思います。
　詳細は、担当課にお問い合わせいただきたいと思います。


【「地域おこし協力隊」の活動状況】

　この度、平成30年度の「地域おこし協力隊」の隊員数を取りまとめたのでご報告をいたします。
　隊員数は前年度から529名増の5，359名となりました。 なお、農林水産省の交付金を活用した「地域おこし協力隊」の隊員数を含めると、合計で5，513名となる見込みであります。
　また、受入自治体数は前年度から64団体増の1，061団体となりました。このうち、隊員の約4割、38．3％が女性で、20代・30代の隊員が約7割、69．7％を占めております。
　地域おこし協力隊は「持続可能な地域社会の構築」に不可欠な人材であると強く実感をいたしておりまして、引き続き6年後に8，000名に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　詳細については、担当課にお問い合わせいただきたいと思います。


【「農業労働力の確保に関する行政評価・監視」】

　本日の閣議におきまして、私から農林水産大臣に対し、これは行政評価局ですけれども、「農業労働力の確保に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言をしました。
　本勧告におきましては、青年層の新規就農の一層の促進や定着を図る観点から、研修内容の充実に向けた取組の推進、支援の必要性が高い新規参入者への重点的な指導等の実施、離農理由の的確な把握等の離農抑制に資する取組の推進等を求めております。
　今回の勧告を踏まえ、新規就農の促進対策を一層推進していただきたいと考えております。
　詳細は、行政評価局にお問い合わせいただきたいと思います。


【消費者物価指数】

　本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告をしました。
　そのポイントを説明申し上げますと、2月全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べ0．7％の上昇と、26か月連続の上昇となりました。
　これは、電気代やガス代などの「エネルギー」や外食などの「生鮮食品を除く食料」などの上昇によるものであります。
　また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は一年前に比べ0．4％の上昇と、20か月連続の上昇となりました。
　一年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移をしております。
　詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。 　


　以上でございます。

統一地方選挙

問：

　統一地方選についてお伺いします。昨日、知事選がまず皮切りになって告示されたわけですが、今後、道府県議選などが告示されます。一部で無投票が広がっておりまして、特に今回は道府県議選で過去最高の無投票率になるのではないかという報道もあります。首長選でも無投票が広がっているようです。こうした現状について大臣はどのように分析されていらっしゃるのかということと、どういうふうにしていくべきなのかという、大臣のお考えを伺いたいと思います。

答：

　今ご指摘いただきましたように、無投票である状況が続いているわけでありまして、これは前回の統一地方選挙でも、町村長選挙で約4割、市長選挙で約3割、道府県議会あるいは町村議会の議員の選挙で約2割が無投票当選となっているわけでございます。
地方選挙の無投票当選については、地域や選挙によって事情は様々であります。また、これは議会でも色々議論させていただきましたけれども、なかなかなり手が少ない問題について、色々な事情があるというふうに思います。
　ただ、しかし、一方で、有権者の選択の機会が失われるということにもなるわけでありまして、できるだけ皆さんに立候補いただいて、活発な議論が行われるということがいいのではないかと思います。
　 先日、議会で私の個人的な話をしまして、私は県議会3回のうち1回が無投票で、市長2回のうち1回は無投票です。個人的にはうれしいですね。特に市長の場合は、信任されたという気になります。無投票で選ばれた。そういうことはあるわけですけれども、しかし、一般論で言えば、やはり有権者の選択の機会とか、そういう議論になるのだろうと思っておりますし、色々な課題について選挙戦を通じて議論されることは、これは非常に有益なことだと思っております。
　 ただ、前からも申し上げていますけれども、選挙というのは色々、各級選挙によって状況が違います。都道府県議会、あるいは指定都市とかあります。中核市、市町村議会、それぞれの三団体、地方三団体、議長会の皆さん方にお願いをしまして、それぞれの団体でこの問題について研究してもらいたいということの要請はもうすでに行っておりまして、我々としてはそういう研究も踏まえて、皆さん方からのいろんな議論を踏まえて、この問題についてこれからも議論していきたいと思っています。

特別交付税の算定

問：

　冒頭ご報告のあった特別交付税のことで関連してお伺いしたいんですけれども、ふるさと納税でかなりの額を、寄付金を集めている自治体が一部にあると思うんですけれども、こうした自治体に対して、今回の配分額では何か措置のようなものは講じたというか、あるのでしょうか。

答：

　今回の特別交付税の算定にあたって、過度の返礼品を行っているかどうかということに着目した措置は講じておりません。
　一方で、平成30年度のふるさと納税収入が極めて多額になると見込まれる4団体につきましては、3月分の特別交付税については、災害分以外は交付しないことといたしております。
　これはですね、その考え方を申し上げますと、4団体は多額のふるさと納税収入があることによりまして、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力を見ますと、実質的に平均的な不交付団体を上回る財政力を有することになるわけであります。
　このため、不交付団体並みの扱いとすることといたしておりまして、これを特別交付税省令に定めまして、災害分以外については交付しないこととしておるわけであります。
　ふるさと納税収入を加えた場合の財政力、これは、ふるさと納税というのは、1つは地方税の移転という、制度の立てつけからいうとそういうことになっておるということもございますし、また、平均的な不交付団体を上回るというのは、私どもとしては2つ、財政力指数の問題と、もう1つは財源超過額、この2つを見ておりまして、この2つを上回る団体に対して、我々としては不交付団体並みに扱わせていただいたということでございます。

問：

　4つの団体をご紹介していただければ。

答：

　これは泉佐野市、それから、小山町、高野町、みやき町です。
　 もうひと言だけ付け加えておきますと、今回の対応は、先ほども申し上げましたけれども、財源配分の均衡を図る観点から行ったものでございまして、過度な返礼品等を行う地方団体のペナルティといった趣旨で行ったものではございません。よろしくお願いします。

改元に対する対応

問：

　改元に伴う総務省の対応に関して2点お伺いしたいんですけれども、昭和から平成への改元時には、公的機関の事務における元号の取扱いに関して、各自治体に自治事務次官の通知を発出されています。これに関して、今回の改元でも同様な対応を総務省として考えていらっしゃるのかという点。
　もう1点が、自治体の公文書における年月日の表記というものが、統一的な決まりがなくて、現状、元号のみだったり、西暦と元号を併記するといったばらつきがあるような状況です。自治体からは、国に統一的な見解を示してほしいという意見も聞かれているんですけれども、何か総務省として何か統一的見解を示したりするようなご予定があるのかどうか、お伺いさせてください。

答：

　改元に対する対応につきましては、内閣官房が主催をいたします「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」におきまして、情報システムの改修などに係る政府としての対応方針が共有されているところであります。
　総務省としては、地方団体に対しまして、これらの対応方針を踏まえまして、各地方団体において適切に対応するよう周知しているところであります。
　また、元号表示の扱いにつきましては、元号法を所管しております内閣府より、改元に伴い、政府としての対応方針が示されることとなれば、その内容を地方団体に周知する予定であり、それを踏まえ、各地方団体において適切に対応されるものと認識をいたしております。
　また、今、統一的なルールというお話がございましたけれども、これまでも公的機関の事務において、原則として元号を使用する慣例が続いてきたものと認識をいたしております。
　今後については、仮に元号法を所管する内閣府より、改元に伴う政府としての対応方針が示されることになれば、その内容を地方団体に周知することになると思います。

通信料金と端末代金の完全分離

問：

　携帯電話を、通信料金と端末代金分離の件で、一部の報道で、楽天などは対象から外すというような報道がありましたけれども、事実関係を把握されていれば教えてください。

答：

　今国会に提出をいたしました電気通信事業法の改正案では、携帯電話市場における「通信料金と端末代金の完全分離」を実現する措置を盛り込んでいるところでございます。
　法案では、完全分離の対象について、競争への影響が少ない携帯電話事業者は、省令で定める基準により除かれることとしておりますけれども、法案はこれから国会でご審議いただく段階でございます。現段階で具体的に基準を検討している事実はございません。
　ただ、一般論として申し上げれば、通信料金、端末代金での競争をそれぞれ促進するためには、広く完全分離を適用することが必要でありまして、対象外となるものは極めて限定的とすると考えております。

問：

　もしそういうことになると、市場を歪めるというか、政府のさじ加減で楽天のシェアが増えて、公正な競争とは言えないようになってくる気がするんですけれども、大臣のお考えがもう少しあれば。

答：

　今、申し上げたとおりでありまして、現時点で具体的な基準を検討しているわけではございませんし、先ほど申し上げましたように、一般論では広く完全分離を適用することが必要であると。対象外となるのは極めて限定的という考え方でございます。

地方交付税の配分

問：

　先ほどの特別交付税の話で、先ほどの話は特別交付税の話だったと思いますが、来年度の地方交付税についても、ふるさと納税の関係で金額を決めるというふうになる可能性はあるのでしょうか。

答：

　特別交付税の話。

問：

　特別交付税ではそうでしたという話だったと思いますが、先ほどの質問に対しては。その考え方は来年度の地方交付税、もっと一般的な地方交付税の配分においても反映されるのかという。

答：

　これはあとで担当に聞いていただいたらいいんですけれども、なかなかそういう状況ではないということですよね。
　詳しくは担当から聞いていただきたいと思いますけれども、地方交付税についてはそういう状況ではない。
　今回の特別交付税については、今回は特定の団体に極めて収入が集まっている状況を踏まえて、平成30年度の単年度の措置として行っておりまして、今後については、そういう状況を踏まえて総合的に判断していくということなっています。

「地域おこし協力隊」

問：

　地域おこし協力隊の数が5，000人を突破したということで、これまでにずっと、地域おこし協力隊の数が増え続けているんですけれども、これについて大臣の所感をお聞かせください。

答：

　地域おこし協力隊は、私も奈良県にお伺いして現実に皆さんとお話をさせていただきました。非常に有益な話し合いであったと思っております。そして、その時に特に感じたのは、若い人たちの意識がずいぶん変わってきたなということは特に感じたわけでありまして、また、それを裏付けるのが、その後視察をさせていただきましたふるさと回帰支援センターに訪ねて来られる、問い合わせをされる方の人数が飛躍的に増えていると。
　そのうちで、40歳代以下で70％を超える。働き盛りの方が地方への移住・移転を考えておられるということを改めて実感したわけでありまして、地域におきましても、地域おこし協力隊の皆さんは地域の皆さん方と一体となって、しっかり取り組んでいただいておりますので、持続可能な地域社会という意味から申し上げても、非常にこの地域おこし協力隊の皆さん方に期待するところは大きいものと考えております。

問：

　ほか、ありますか。なければ終わりにします。

答：

　ありがとうございました。