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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年3月26日

冒頭発言


 おはようございます。
 私からは、報告はありません。



質疑応答

AMラジオ局のFM一本化

問:
 ラジオの関係でお伺いします。先日、民放連の意向として、AMラジオ局を将来的にFM放送ができるように一本化したいという要請をしたいとの報道がありました。背景には、AMラジオの運営に、設備にかなりお金がかかること、あるいは広告料の低迷などがあるようですけれども、AMラジオ業界の現状について、大臣の受け止めをお願いします。
答:
 AMラジオの経営状況、これが減収傾向にあるということは、私も以前から承知をいたしておりまして、「AMラジオのあり方」については、昨年11月から開催をしております有識者会議でご議論いただいています。
 そして、民放連が、今おっしゃったように、「AMラジオのFM一本化」等について、27日開催の有識者会議で意見を表明されるという報道があったということは承知をいたしております。総務省としては、まだ意見を受け取ってはいないというわけでございまして、まずはこの有識者会議において議論いただくことになると思います。
 本年夏の取りまとめ、あるいは来年度末の最終取りまとめを受けて、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。

ふるさと納税制度

問:
 ふるさと納税制度の見直しについてお伺いします。総務省は、地場産品が少ない自治体の要望を踏まえて、都道府県単位で共通の返礼品を設定するということを認める、そういう新たな基準をまとめたという一部報道がありまして、これまで検討しているということは聞いておりますけれども、現状ではどんな感じなんでしょうか。
答:
 まだ今、国会でちょうどご審議いただいているところでございまして、法案成立後に定めるということで、今現在検討を行っているということでございます。

マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの導入状況

問:
 マイナンバーの関係でお尋ねします。消費税の引き上げに伴う経済対策で、自治体ポイントの加算事業が20年度から始まる予定ですけれども、現状ではまだポイントを使って買い物ができる自治体数が少ないという現状があると思うんですが、今後総務省として、どのように取り組まれていかれるか、お考えをお聞かせいただけますか。
答:
 今ご指摘いただいたように、消費活性化策としてマイナンバーカードを活用いただいて、ポイント還元施策を実施したあと、2020年度に実施する予定でございます。現在のところ、マイキープラットフォーム運用協議会に参加いただいている自治体数は363団体。そのうちで、マイキープラットフォームを活用した自治体ポイント事業を実施中の自治体は71団体となっておりまして、本事業の規模、プレミアムの内容等については、今後具体的に検討を進めるということになっておりまして、できるだけ多くの自治体に参加していただきたいと考えております。
 これまでのところ、自治体に対しては、予算が成立後直ちに、2019年度に予定しているシステム改修の内容、あるいは自治体に実施してもらう必要があるマイキーIDの設定支援や、利用店舗の募集などについて、通知を発出をいたしますとともに、3月中旬から、全国の県、市区町村を対象としたブロック説明会を開催をいたしまして、ポイント付与の仕組みや来年度予定している地方向け補助金の概要を説明しているところでございまして、今後も丁寧に説明をさせていただいて、全国各地域で自治体ポイントをご利用いただけるように、積極的に取り組んでいきたいと思っております。


問:
 ほか、ありますか。なければ終わりにします。
答:
 ありがとうございます。

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