会見発言記事

携帯電話の端末代金と通信料金の分離（1）

問：

　 昨日、NTTドコモが端末代金と通信料金を分離し、これまでより最大4割値下げする新料金プランを6月から始めると発表しました。電気通信事業法の改正で目指す、端末と通信料金の完全分離を先取りしたものとも言えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 個別の料金プランについてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、競争を通じて料金の低廉化、それから、サービスの多様化、これは利用者利益の向上につながるというふうに考えています。
　 しっかり事業者間の競争が働く環境を整備するために、法案を出させていただいているということであります。
　 これからも総務省として、携帯電話市場の競争を活発なものとして、低廉でわかりやすい料金・サービスを、できる限り早く実現してまいりたいと思っています。

日本人の人口が減少

問：

　 先週、総務省が発表した人口推計について伺います。その中に、日本人の人口が、43万人減っていることが分かりました。過去最大規模で、減少率も減少数も過去最大規模でした。計算すると、1年半で鳥取県、2年半で和歌山県の人口がなくなっている計算になります。かなり危機的な状況だと思うんですけれども、こうした状況をまず大臣がどうとらえていらっしゃるのか。一方で、東京都にはかなり人口が増えておりまして、一極集中が止まらない状況でした。こうした状況も合わせて大臣のお考えをお伺いします。

答：

　 先日発表された「人口推計」で、総人口は26万3千人、日本人人口で43万人の減少ということで、おっしゃるように、これは大変危機的な状況だと認識しております。
　 また、東京一極集中の是正については、私もかねがねずっと申し上げてきたところであります。出生率が極めて低い東京圏が、地方から若い人を吸収しているというのは、人口減少につながっているという見方もありますし、この対応を考えていかなければいけないなと思っております。
　 そんな中で、これも申し上げておりますけれども、若い人たちの意識が変わってきたのは確かでございます。地方へ移住ということを考えておられる方がずいぶんおられるので、「生活環境を変えたい」ということでございますから、こういう流れをしっかりと現実のものにしていけるように、それから、もう1つは、Society5．0で象徴されるような、様々な技術革新。
　 簡単に言うと、どこにいても世界につながって仕事ができるし、どこにいても、ある一定以上のサービスを受けられるという状況にこれからなっていきますから、そういうことを踏まえて、持続可能な地域社会を作るためにしっかり頑張っていきたいと思っております。

ふるさと納税制度

問：

　 ふるさと納税の関係なんですけれども、大阪府泉佐野市のふるさと納税による2018年度の寄附額が約497億円と、泉佐野市の当初予算に匹敵するレベルになりましたけれども、アマゾンのギフト券などが影響していると思われますが、受け止めをお願いいたします。

答：

　 これは、今、6月1日の施行に向けまして、提出のあった申請書類の内容を事務的に精査している最中ですので、個別の団体についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

携帯電話の端末代金と通信料金の分離（2）

問：

　 冒頭のNTTドコモの料金のことなんですけど、昨日の吉澤社長の記者会見で、今後も端末代の値引きはゼロではない、今後も端末代の値引きは続けるということをおっしゃっていたんですけれども、総務省として、どの程度までの値引きでしたら許容できるのか、どの程度を超えると過度だととらえるのか、そのへんのお考えを教えてください。

答：

　 これは先ほども申し上げましたけれども、個別の問題には、コメントは差し控えさせてもらいたいと思います。しっかり競争環境を整えて、頑張っていただきたいと思っています。

問：

　 よろしいでしょうか。では、これで。

答：

　 どうもありがとうございました。