会見発言記事

　 おはようございます。
　 私から2点、御報告いたします。
 
 
【テレワーク・デイズ2019】
 
　 1つはテレワーク・デイズについてであります。
　 場所にとらわれず、通勤時間から解放される柔軟な働き方を実現する、テレワークの全国一斉実施を呼びかける「テレワーク・デイズ2019」を、本日からホームページ上で参加団体登録を受け付けます。
　 いよいよ来年に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の期間と合わせ、今年は7月22日から9月6日まで実施し、参加主体も、去年の倍となる3千団体、延べ60万人を目標としています。
　 先ほどの閣僚懇談会で私から各府省に対し、所管の業界等への周知について協力依頼をさせていただきました。総務省からも各方面に対して、参加を働きかけるとともに、地方でも都市部と遜色なく働けるサテライトオフィスの活用も呼びかけて参ります。
　 東京都心の企業等に対しては、東京都とも連携し、重点的に働きかけを行ってまいります。
　 詳細は、担当官までお問い合わせいただきたいと思います。
 
 
【消費者物価指数】
 
　 もう1点は、消費者物価指数についてでありまして、本日の閣議において、消費者物価指数について御報告いたしました。そのポイントを説明申し上げます。
　 3月全国の「生鮮食品を除く総合」は、一年前に比べ0．8％の上昇と、27か月連続の上昇となりました。これは、電気代やガス代などの「エネルギー」や、外食などの「生鮮食品を除く食料」などの上昇によるものであります。
　 また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、一年前に比べ0．4％の上昇と、21か月連続の上昇となりました。
　 一年前と比べた消費者物価は、緩やかな上昇傾向で推移していると思います。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 以上です。

テレワーク・デイズ2019

問：

　 冒頭のテレワークのことでお尋ねいたします。テレワーク・デイズは東京オリンピック・パラリンピックの開催の混雑緩和を狙いにされていると思うんですけれども、来年に迫っているということで、改めて今年のテレワーク・デイズをどのようにお進めになるか、大臣のお考えと決意等をお聞かせください。

答：

　 私は、1月に和歌山県の白浜町のサテライトオフィスを訪問させていただきまして、そこで働いておられる方々とお話し合いを持ったわけでありますけれども、一番皆さんから発言が多かったのは、東京での通勤ストレスが多い。ゆとりのある生活ができなかったということでありまして、白浜では通勤時間が1日150分も短縮し、朝型生活となって家族や趣味の時間が増えるなど、豊でゆとりある生活ができるようになった。そんな発言がございました。
　 また、多くの仕事は本社でなくてもできるということも伺いました。この例を見ても、会社にいなければ仕事ができないというのは多くの場合は思い込みであったり、工夫で解決できることだと感じておりまして、特に最近の若い世代や働き盛りの世代も、地方移住の希望が多かったりしますが、やはりストレスが少ない、より豊かでゆとりある生活を望んでいると感じておりまして、テレワーク、あるいはサテライトオフィスによってそうした生活が現実のものとできるのではないかと思います。
　 来年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、全国でテレワークを体験していただいて、皆さんにぜひその実感をしていただきたい。今の生活や社会のあり方を見直すきっかけとしていただきたい、そういう思いであります。
　 このためには、もちろん企業や自治体の方に協力いただくことが必要であり、東京都、関連団体とも連携し、昨年の倍の企業・団体・参加者に参加いただくことを目標といたしたいと思っておりまして、同時に多くの方に参加いただくことによりまして、オリパラ大会の交通混雑緩和にも寄与してまいりたい、そういうふうに思っております。
　 また、総務省も官民に呼びかける旗振りの名の恥じないように、省庁の中で率先して、幹部職員を含め、テレワークを実施していきたいと思っております。

靖国神社の例大祭

問：

　 まもなく靖国神社の例大祭がありますが、大臣として御参拝の御予定があるかどうか、また、真榊（まさかき）などの奉納の御予定があるかどうか、お伺いします。

答：

　 ありません。

海賊版サイト対策

問：

　 今日このあとですけれども、海賊版サイトのアクセス防止策を検討する検討会の初会合が開かれると思います。大臣としてこちらの検討会でどのような議論を期待されているのかということと、取りまとめに向けたスケジュールをお願いします。

答：

　 本日から開始する「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」は、利用者が海賊版サイトへアクセスする際に警告画面を表示させる仕組みである、「アクセス警告方式」を含む海賊版サイトへのアクセス対策について、法的・技術的観点から検討を行うものでございます。
　 この検討会は、法律家、技術の専門家、消費者団体の代表者等の幅広い分野・立場の有識者により構成されるほか、出版業界や通信業界の事業者団体にオブザーバーとして参加をいただいておりまして、本年6月頃を目途に取りまとめを行っていただく予定となっております。
　 検討会では、インターネットの自由な利用の確保の要請と、海賊版サイト対策の必要性等とのバランスに配慮するなど、様々な角度から精力的かつ丁寧な議論がなされることを期待いたしております。

大学新卒生の採用方式

問：

　 経団連が新卒採用について、春に一括採用する今のやり方ではなくて、通年採用を広げていくことで大学側と合意をしました。日本型の雇用慣行が大きく変わる可能性があるのですが、この動きを大臣、どうご覧になっていますか。

答：

　 これは企業側のお考えでありまして、一方で、学校側のいろいろなお考えもあると思います。関係機関同士きちんと御議論いただければいいと思っています。世の中は変化していますから、その変化にどう対応していくかということも重要な視点ですから、しっかり議論いただけたらいいと思います。

消費税率（1）

問：

　 昨日、自民党の萩生田幹事長代行がインターネット番組で、6月の日銀短観次第では消費増税を見送る可能性があると言及されました。その際は、国民の信を問うことになるとも発言されました。このことについて大臣の受け止めをお願いします。

答：

　 詳細はお聞きしていませんし、どういうことか分かりませんけれども、我々としてはリーマンショック級の大変なことが無い限り、予定通り行うという、方針通り準備を進めてまいりたいと思っています。

消費税率（2）

問：

　 関連してなんですけれども、政府側がリーマンショック級のことが無い限り予定通り引き上げると説明している中で、与党幹部が見送りの可能性について言及されたことについては、どういうふうにお考えでしょうか。

答：

　 どういうお考えで発言されたのか、萩生田さんから聞いておりませんので分かりません。

問：

　 他は、いかがでしょうか。無いようならこれで終了します。

答：

　 はい、ありがとうございます。