会見発言記事

　 おはようございます。遅くなってすみません。
　 1点、私の方からご報告させていただきます。
 
【平成28年熊本地震現地視察】
 
　 明日、5月18日（土）に、平成28年4月の熊本地震により大きな被害を受けた熊本県南阿蘇村、益城町、熊本市を視察させていただく予定であります。
　 総務大臣として、自身の目で南阿蘇村の阿蘇大橋崩落現場や東海大学の阿蘇キャンパスの被災現場、益城町の仮設団地や熊本市の熊本城などを拝見をしたいと思っております。現地で復旧・復興に取り組まれている皆様のお話を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
　 併せて、日夜住民の皆様の安全確保に御尽力いただいている消防関係者の皆さんを、しっかり激励したいとも考えています。
　 詳細については、担当課にお問い合わせいただきたいと思います。

点検検証部会

問：

　 昨日開催された統計不正問題を受けての点検検証部会について2点伺います。部会では、各府省に分析審査担当官を配置することや、担当職員の研修強化などを柱とする再発防止策が公表されました。これについての受け止めをお願いします。もう1点は、これも部会で一般統計調査の自主点検結果が公表されました。こちらは重大な影響を及ぼすデータの誤りはなかったとする内容ですが、これについてもお受け止めをお願いいたします。

答：

　 まず、後のほうからお話しさせていただきたいんですけれども、昨日の点検検証部会におきまして、一般統計調査の点検結果が報告されました。
　 一般統計調査232本あるうちで、数値訂正が必要なものは16調査でありまして、その中に利用上重大な影響を及ぼすものはなかったと評価されていると聞いております。
　 その他の手続上の問題を含めまして、現在、点検検証部会におきまして、PDCAによるガバナンスの確立、分析的審査体制の確立、誤り発見時等の対応ルール策定などを柱とする第1次の再発防止策が審議されておりまして、今月中にも素案が決まる見通しと承知をいたしております。
　 もう1つの点につきましては、昨日の点検検証部会で、総務省統計局等の統計専門機関による人材派遣を含む、各府省の統計作成支援などの第1次の再発防止策の素案について議論が行われたところで　　ございます。
　 まだ素案の叩き台が審議されている段階でございますので確定的なことは申し上げられませんけれども、総務省として統計の専門機関を擁しております。各府省への支援などについてもできるかぎりの対応をしてまいりたいと思います。

ふるさと納税制度

問：

　 ふるさと納税制度についてお伺いします。6月1日から始まるふるさと納税の新制度で、総務省は先ほど4つの自治体を不指定としました。不指定となった泉佐野市などからは、総務省として判断が適切だったのかという反発や疑問の声も出ています。総務省としての判断プロセスに問題はなかったとお考えでしょうか。また、不指定となった4つの自治体が今後再指定されることはありうるのでしょうか。お願いします。

答：

　 まず、プロセスについてでありますけれども、これは今までもたびたびお話させていただいておりますけれども、平成29年4月以降、2度にわたりまして総務大臣通知を発出させていただきました。あらゆる機会を通じまして過度な返礼品を送付する地方団体に対して、良識ある対応を要請をしてきたところでございます。特にルール外の返礼品を送付している地方団体は、昨年の9月に個別にも見直しを要請したところございます。
　 こうした要請の中で、11月1日時点の調査までに速やかに必要な返礼品の見直しを行っていただきたいこと、また、11月以降の返礼品の送付状況を新たな制度に基づく指定を検討する際の参考とする旨を伝えてきたところでございます。
　 また、全国市長会及び全国町村会におきましても、総務大臣通知に沿った対応をとるよう申し合わせ等が行われました。また、この制度を大事に思っております全国のほとんどの団体には、必要な見直しを行っていただいたところであります。
　 しかし、依然として一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続くことで、制度の存続が危ぶまれることとなったため、与党税制調査会及び国会での慎重な御審議を経た上で、制度を見直すこととしたものであります。
　 また、指定に当たっては、提出された申出書等の内容についてヒアリングを行い、結果として不指定となった4団体からのいずれも、直接御意見をお伺いしたほか、地方財政審議会においても複数回御審議をいただいた上で、今回不指定を決定したものでございます。
今般の制度見直しによって、客観的なルールの下で、全国各地の地域活性化に向け、各地方団体がそれぞれ、これまで以上に創意工夫を凝らした取組を進めていただくことを、期待をいたしております。 　 もう1つは、4団体の再指定はあるのかということでありますけれども、今回不指定となった地方団体の今後の指定については、平成30年度の決算におけるふるさと納税受入額の数値がまだ確定しておりませんので、それを踏まえまして、今後、客観的かつ専門的な立場から地方財政審議会において御議論をいただくことを予定をいたしております。
　 その際、総務省からの要請に応じて早期に返礼品の見直しを行っていただいた地方団体からは、「正直者が損をすることを放置すべきではない」との、そういう類の声が挙がっていることを十分に踏まえる必要があると考えております。
　 不指定となる期間につきましては、今回不指定となった地方団体の募集の実態や、ルール外返礼品によって受け入れた寄附額の規模等に応じて、今後検討していくことになるものと考えております。

問：

　 1つは泉佐野市、それから、和歌山県高野町、こういったところでまた、従来のルールを逸脱するような形で駆け込み的に寄附金を集める動きがあります。こういったものについて火曜日も1度伺いましたけれども、改めてどういうふうにお感じでいらっしゃいますでしょうか。

答：

　 高野町については私の選挙区でもあって、誠に残念だなと思いますけれども、高野町の対応につきましては、詳細は把握はしておりません。どういうふうにされるか。ただ、ふるさと納税は、これはもう何べんも申し上げていますけれども、その趣旨ですね、ふるさと、あるいは世話になった団体に感謝の気持ちを伝えたい、あるいは応援したい。そういうのが基本的な制度でありまして、さらに税の使い道をある程度自分でできる。
　 この例としては、被災地への寄附等がふるさと納税によって行われているという例もあるわけでありまして、こういうことから申し上げますと、その趣旨に反するのではないか。そういうふうに考えております。
　 それから今後の指定の際には、本年の4、5月分を含む本年度の募集の取組実績も含めて、客観的な情報を基に、指定基準に適合するかどうかを判断することになるものと考えています。

問：

　 追加で伺いますが、そうするとあと2週間ほどですけれども、その間のそういった行動については、これ以上打つ手はないということなのでしょうか。

答：

　我々はきちっと法律に基づいて行うということで、法律というのは御承知のように、今日言って明日できるものではありませんので、そういう期間があるというのは分かっているわけであります。
　 そういう意味から、先ほども申し上げましたけれども、過去2度、大臣の通達を出させていただいて、ぜひ御理解いただきたいということでお願いをしてきているわけでありまして、法律ができましたので、6月以降はきちっとそれに基づいて、法の趣旨に基づいて対応させていただく。
　 しかし、それまでの間は我々が勝手にどうこうするという、これは我々としてもできないと思っておりますから、当然この間の動きはそれぞれの団体が良識を持って対応していただくということ以外にはないと思っています。

問：

　 もう1つだけ、これまでも言われていたことですけれども、どうしても地場産品が豊かなところと、そうでない自治体との間で格差が生じるのではないかという話がずっとありますけれども、改めてこの点はどういうふうに思われますか。

答：

　 そういう話は我々もお伺いをしておりまして、今回の基準を定めるに当たって、そういうことを参考にさせていただきました。例えば区域内で加工を行っていなくとも、原材料の主要な部分を生産している場合、あるいは県が地域資源として相当程度認識されていると認定したもの。これを市町村がそれぞれ返礼品として取り扱う場合等についても地場産品として認めるというふうに、少し幅を持たせておりますので、そういう対応を各地域でお願いできればありがたいなと思っています。そのことによって、全体としての活性化を図っていただければいいと思います。
　 何よりも、ふるさと納税の制度が健全な形で、いろいろな関係者がおられますから、そういう皆さんが納得いただけるような形でこれからも発展していくということは、我々にとって一番主眼でございますので、そういう点で御理解をいただきたいなと思います。

総務省から各府省への統計専門職員の派遣

問：

　 先ほどの統計委員会での再発防止策の素案が出たことに関連して1点お伺いしたいと思います。各府省への人材派遣の支援を行うというルールが盛り込まれましたけれども、この夏には定例の人事が各府省で予定されていますけれども、大臣は統計関係の職員を各府省に出向させることについては、早ければこの夏の人事からでも対応されるのかということについてお伺いできますでしょうか。

答：

　 これは点検検証部会が結論を出していただくということがまず前提になりますし、その上でどういうふうな形で行うかということは、また政府全体の中での議論も必要ではないかと考えておりますので、そういうことを踏まえてということになると思います。

問：

　 ほか、ございますでしょうか。なければこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。