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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年5月28日

冒頭発言

  おはようございます。
  今日は、私の方からはございません。

質疑応答

統計不正の再発防止策

問:
  統計不正問題について伺います。先日、統計委員会の点検検証部会が、再発防止策の素案を決定しました。今後、骨太の方針が取りまとめがありますけれども、政府としてどのような点に力を入れて再発防止に取り組まれるのか、方針をお聞かせください。
答:
  先週、統計委員会の点検検証部会において、第一次の再発防止策の素案がまとめられて、そして統計委員会に報告をされたということを聞いております。
  今後は、統計委員会のご審議を経て、夏頃に第一次の再発防止策をご決定いただくというふうに聞いておりますので、それを受けて、我々としては各府省と連携して、適切に対応してまいりたいというふうに思っています。

福岡県及び福岡市における宿泊税の導入

問:
  福岡で導入が決まった宿泊税のことについてお伺いをさせていただきます。宿泊税の導入を巡って対立をしていた福岡県と福岡市が先週末に、双方共に宿泊税を創設した上で、市内での税額を市税150円、県税50円とすることで合意をしました。県と市による宿泊税の二重課税は全国でも初めてとなる見通しです。導入には今後、総務大臣の同意が必要ですが、二重課税になることへの受け止めと、二重課税であることが同意の判断に影響があるのか教えてください。
答:
  二重課税の意味がちょっと分かりにくいんですけれども、福岡県と福岡市双方で、観光振興の財源確保のため、宿泊税の導入を検討しており、先週末、課税額等について県市が合意したことは聞いております。
  宿泊税は地方税法上の法定外税でありまして、制度上は県も市も導入することが可能ということであります。都道府県と市町村において課税標準の一部が同じである法定外税を課している例は他にもございます。法定外税の協議を受けた場合には、地方税法におきまして、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、国の経済施策に照らして適当でないことに該当すると認められる場合を除き、同意しなければならないこととされておりまして、この同意基準に沿って検討することになるというふうに思っております。
  いずれにいたしましても、今後条例案が県市の議会において可決され、総務大臣への協議が行われた場合には、地方税法に基づく手続に沿って、税率、使途等、その内容を精査の上、適切に対応してまいりたいと考えております。

問:
  もう1つ、関連で。近年、宿泊税を導入する自治体が相次いでいて、検討する自治体も増えています。今後も福岡のように、都道府県と市町村が導入を巡って対立する事態も想定されます。自治体間の対立を事前に防ぐため、総務省として何か対策、対応はお考えでしょうか。導入に関するガイドラインを策定するなど、そうしたお考えなどはありますでしょうか。
答:
  法定外税は各々の地方自治体における特有の財政需要を踏まえて課すことができるものでございまして、地方団体自らの判断と責任において、その活用が図られるべきものであります。
  したがいまして、今回の宿泊税のように、都道府県と市町村が同様の法定外税の検討をする場合、地方税法上の同意基準を満たす範囲内で、当事者間で真摯に協議、調整を行っていただくことが基本であるというふうに考えております。
  総務省としては、当事者間の協議が円滑に進むように、地方団体からの相談に応じたり、必要に応じて助言を行うことなどの支援を行ってまいりたいというふうに考えています。

問:
  ほか、ございませんでしょうか。なければこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
答:
  どうもありがとうございました。
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