会見発言記事

 
　 おはようございます。
　 1件、私の方からご報告があります。
 
【「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」】
 
　 本日、閣議前に「デジタル・ガバメント閣僚会議」が開催され、私から「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を説明の上、決定されました。
　 これは、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感していただけるデジタル社会を早期に実現するため、1つとして、令和2年度に実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策や、2つ目、令和3年3月から本格運用を開始するマイナンバーカードの健康保険証利用について、令和4年度中に概ね全ての医療機関での利用環境の整備を目指すこと、3つ目としては、全市区町村における交付円滑化計画の策定の推進や国による支援など、マイナンバーカードの円滑な取得・更新の推進等に関する事項などを柱とした各種普及促進策をまとめたものであります。
　 今後、この方針に基づき、関係府省と連携してマイナンバーカードの普及促進やマイナンバーの利活用推進に取り組んでまいります。詳細は、事務当局にお尋ねいただきたいと思います。
 
 
以上です。
 
 
 
 

ふるさと納税制度

問：

　 ふるさと納税について伺います。一部企業が自社の仲介するサイトで利用者の寄附額に応じて付与していたポイントの負担を、自治体から自社負担に切り替えました。各社によるポイント付与の過当競争を招く可能性もありますが、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

答：

　 6月1日からスタートした新たなふるさと納税指定制度というのは、地方団体が行う「寄附金の募集の適正な実施に係る基準」として、寄附者による自主的な選択を阻害するような取り組みを行わないよう、規定したところでございます。
　 これに加えまして、ふるさと納税のポータルサイトを運営する民間事業者においても、制度趣旨を踏まえた対応を行っていただくことが、制度の健全な発展のために必要だというふうに考えています。
　 こうしたことから、総務省としては、ポータルサイト運営事業者に対して、制度の健全な発展のためのポータルサイトのあり方につきまして、業界としての自主的なガイドラインを策定することを検討してはどうかと投げかけを行っているところでありまして、各ポータルサイト運営事業者においては、現在、その検討を進めていただいているものと考えております。まずは、その動向を注視してまいりたいと考えております。

5Gにおけるファーウェイ製品の取扱い

問：

　 ファーウェイの関係でお伺いします。まもなく運用が始まる5Gに関連して、ファーウェイの製品をどう扱うべきかという大臣のお考えを伺いたいと思います。それに併せて、今週末に茨城つくばで貿易・デジタル経済大臣会合がありますが、こちらでそうした話題、サイバーセキュリティを兼ねて話し合う可能性があるのかどうかお伺いします。

答：

　 トランプ大統領が米国の情報通信技術及びサービス保護を目的とした大統領令に署名した等の措置が講じられたことについては承知いたしておりまして、我が国の通信事業者や携帯電話の利用者に影響を与えるものであることから、関係各方面の動向については、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
　 なお、総務省において、4月の5Gの割当てに際し、各社にサプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講じることを条件として付しておりますが、これは政府として特定の国や企業の機器調達の排除を求めるものではありません。
　 また、今週末に開催するG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合では、サイバーセキュリティも主要な議題の1つとなります。詳細については、各国と検討しているところでございます。

地方部の自治体の一般財源確保要望

問：

　 地方の一般財源総額を巡って、総額は増えているんですけれども、人口規模の小さい県ですとか、北海道のように面積が大きいところは、個別で見ると総額が減っているということで問題意識を共有している10道県知事が、先週、知事連盟を設置して、大臣のところにも要望書を提出したと思うんですけれども、その要望に対する大臣の受け止めと、今後、総務省として、どのように対応されていくか教えてください。

答：

　 先週金曜日に、新潟県知事、鳥取県知事、徳島県知事などから、人口規模の小さな県、また、面積が広大な道県については、一般財源総額が減少していると。そして、都市部との財政力格差が拡大していることから、地方部の自治体の一般財源を確保するよう要望をいただいたところでございます。
　 地方税収の回復具合の違い、あるいは都市部において全国平均を上回って高齢者人口が増加をし、社会保障関係費が大幅に増加していることなどから、都市部と地方部において、近年、一般財源総額の推移が異なるものというふうに認識いたしております。
　 こうした状況については、既に令和元年度税制改正において、地方法人課税の偏在を是正するため、法人事業税の一部を分離して、特別法人事業税を創設し、その税収の全額を特別法人事業譲与税として令和2年度から譲与することとしておりまして、令和2年度以降、地方部の地方税収等が増加することとなります。
　 さらに、令和2年度に向けて、地方法人課税の新たな偏在是正によりまして生ずる財源について、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用することといたしております。
　 いずれにいたしましても、これらの対応を含め、地方部の自治体においても安定的な財政運用ができるよう、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。

問：

　 関連ですけども、要望に訪れた3県知事からは、10月に予定されています消費増税の頃までには何かの方向性を示してほしいという発言があったのですが、大臣としてはどのような対応をお考えでしょうか。

答：

　 消費増税がありますのでというようなお話は聞いております。先ほど申し上げましたように、人口規模が小さい、あるいは面積が大きい、そういう道県の中で、一般財源総額が減少しているという、そういう状況自体が現実としてあるわけですから、主にどういうことが原因でそういうことになったのかとか、そういうことについての検討を、当局で、その時にも説明を知事さんにもしましたけれども、もう一度、自治財政局できちっとそれを分析して、どういう対応をしていくべきかということを検討させていただくというお返事をさせていただきました。

問：

　 関連ですけれども、3知事が来られた時にですね、今後、国と地方自治体の協議の場、例えば知事会に大臣からお越しいただきたいというようなお話も知事の方から出ておりましたけれども、今後、都道府県側との協議については、どのようにご意見等を拝聴していかれますでしょうか。

答：

　 ご主張の意味はよく皆さんの意味は分かってますので、まずはきちっとどういう原因でそういうふうになったかということを、まずはきちっと対応することが私は必要だと思っておりまして、それは財政当局の方に詳細に検討するようにということは、その場でも申し上げました。
　 そして、それに基づいて、これからどういう対応をするかということは今後の議論でありますので、当然その議論の中では関係の知事さん方とお話をさせていただく、協議という公式の場どうこうというよりも、お話をさせていただくことはあるというふうに考えています。

問：

　 ほかはいかがでしょうか。なければこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。