会見発言記事

G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合

問：

　先日8日、9日のG20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合でG20として初めて、AIの適切な取り扱い方について取り上げて、AI原則というものをまとめました。この結果を具体的に成果に結びつけていくためには、どういうふうな議論が必要でしょうか。
　よろしくお願いします。

答：

　先週末のG20茨城会合、これはデジタル経済の始まりという非常に重要な、私は時期だというふうに考えておりまして、その場で基本的事項について閣僚声明として共通認識をまとめることができたということは、非常に意義のあることだったと思っております。
　特に、AIについてG20として初めて取り上げまして、そして、開発あるいは利活用について、今後の国際的な指針となる、人間中心のAI原則について合意できたことは、非常によかったと思っております。これは、3年前のG7香川・高松会合で、高市総務大臣が議論の必要性を提起されたわけであります。その後いろいろな国際機関で議論されてまいりまして、今回合意に至ったということでありまして、非常に意義深いと考えています。
　また、私からは、今回のG20の原則は、まず開発、それから、それの運用でありますけれども、もう1つ、それが実際に実装されていった時に社会に与える影響、雇用とか格差とか、そういう問題についても議論を始めるべきではないのかということで、AI時代の社会モデルの検討について提起をさせていただきました。多くの方から賛同を得たところでございます。
　来年のG20の議長国であるサウジアラビアとは、9日（日）にバイ会談を行いましたけれども、今回のG20での成果を今後さらに発展させていく、引き継いでいく、そういうことも確認をしているわけであります。G20としてこれからのデジタル経済時代、あるいはAI時代に向けて、さらに議論を積み重ねていってより良いものにしていく。全ての人に恩恵が与えられるものにしていければと思っておるところであります。

ふるさと納税制度

問：

　昨日、泉佐野市がふるさと納税制度から外されたことを不服として、国地方係争処理委員会に審査の申出をしました。権力の乱用だとか、地方自治法に反するということを言っていますけれども、大臣の受け止めをお願いします。

答：

　これは先日の記者会見でも申し上げました。その上で、昨日提出されたということでございます。国地方係争処理委員会は第三者機関でありますので、そこでしっかりご判断いただけるものだと考えております。
　我々としては、先日も申し上げましたけれども、淡々と法律の規定に基づいて、今まで進めてきたということであります。

電気通信事業法改正法の施行

問：

　改正電気通信事業法の秋の施行に向けて、関係省令の改正議論についてお聞きします。本日の有識者会議で改正案の詳細が示される見通しのようですが、例えば2年契約の携帯電話を途中で解約する際の違約金が、最大1，000円以下にするとか、盛り込まれているようですね。こういったかなり思い切った見直し案だと思うんですが、大臣がどう評価されているのか。あと、有識者会議でどのような議論を期待されるのか。お願いいたします。

答：

　先月成立いたしました電気通信事業法改正法の施行に向けまして、現在有識者会議において、今後、総務省令で定める携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離などの具体的な在り方を検討いただいているところでございます。
　有識者の方々には、改正法の趣旨を踏まえていただいて、競争の促進を通じまして分かりやすく低廉な料金・サービスを実現するべく、国民目線に立ってご議論をいただければと思っております。

地方財政審議会からの意見書の提出

問：

　昨日、地方財政審議会から大臣に意見書が提出されたと思うんですけれども、その中で地方創生について来年度以降も引き続き財源を確保するよう意見があったと思います。地方財政計画には、「まち・ひと・しごと創生事業費」がありますが、来年度以降の扱いは未定となっておりまして、今回の意見をどう受け止めますかということが1つと、もう1つは、「まち・ひと・しごと創生事業費」の中の行政改革を自治体が取り組んだものを反映する分があると思うんですが、そこについて算定指標を見直すように意見を付されましたけれども、これについてもご意見をお願いします。

答：

　地財審の堀場会長をはじめ委員の皆さん方には、10回にわたって大変熱心なご審議をいただいたということでございまして、心から感謝申し上げたいと思います。
　まず、「まち・ひと・しごと創生事業費」につきましては、令和2年度以降も息長く支援すべきとの意見をいただいたわけでありますけれども、このことにつきましては、今後策定される予定の新たな総合戦略の具体化に向けた議論などを踏まえまして、検討することになりますけれども、いずれにいたしましても、地方団体が地方創生にしっかりと取り組んでいけるよう、年末の地方財政対策において適切に対処してまいりたいと思っております。
　また、「まち・ひと・しごと創生事業費」の地方交付税算定につきましては、「職員数削減率」、あるいは「地方債残高削減率」といった指標を用いて、行政改革の取組を算定に反映しておりますけれども、この点について見直すべきとの意見をいただいたわけであります。意見の中でもご指摘のあるとおり、児童虐待の防止、あるいは防災・減災対策の強化、こういうことにつきまして行政需要が増加していることから、これらの施策の影響が反映されることとなる令和2年度以降、算定内容の見直しを行う方向で検討を進めていきたいというふうに思っております。

問：

　ほかはよろしいでしょうか。では、大臣ありがとうございました。

答：

　はい、どうもありがとうございました。