会見発言記事

 　おはようございます。
 　私から2件ご報告します。

【「高度外国人人材の受入れに関する政策評価」の結果】

 　まず1件は、本日の閣議におきまして、私から、「高度外国人材の受入れに関する政策評価」の結果を取りまとめ、意見を付して関係5省に通知する旨、発言をいたしました。
 　評価の結果、高度外国人材の就業・定着を促進する観点から、更なる高度外国人材の認定を図るため、高度人材ポイント制の一層の周知、大学・大学院の留学生の効果的な就職支援の推進、外国人の生活環境改善に係る効果的な取組の収集・提供等による地方公共団体への支援などが必要であると考えております。
 　関係大臣に対し、本評価結果が関係施策に適切に反映されるよう依頼したところであります。
 　詳細な点は、行政評価局にお問い合わせください。


【「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の策定】

 　もう1点は、「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の策定についてでありまして、5G、光ファイバなどは、高速道路や新幹線と同様、地域の発展に不可欠な21世紀の基幹インフラであり、全国への速やかな展開が極めて重要であります。
 　これを着実に進めるため、有識者会議の携帯電話の整備に関する21日の取りまとめも踏まえ、今後5年間を見据えた「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定をいたしました。
 　本マスタープランは、2023年度末の居住地域の圏外解消時期の前倒し（携帯電話の不感地域の話）、それから、在来線や国道トンネルの圏外縮小、既存の携帯電話エリアへの5G基地局整備の前倒し、2023年度末までに光ファイバ未整備世帯を8割解消などについて、ロードマップを必要な施策とともに示しております。
 　本マスタープランを着実に実行することにより、特に地方のICTインフラの整備を加速化し、どこからでも世界につながり、どこにいても高度なサービスを受けられる「Society　5．0時代の地方」の早期実現に取り組んでまいりたいと考えております。
 　詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。

 　以上です。


 

キャッシュレス決済の普及

問：

　大臣が先日和歌山県に行かれたJPQRの件についてですけれども、今後の普及に向けた取組への意気込みや見通しについてお伺いします。

答：

　6月22日に和歌山県白浜町で、QRコードが1つで済むように、統一QR「JPQR」普及事業のキックオフイベントがございまして、200名を超える参加を得て開催をさせていただきました。
　私もQRコード決済を行いましたけれども、1度使って慣れれば、非常に便利に使えるというふうに感じた次第であります。
　キャッシュレス決済というのは、お店ではレジ締めなどが楽になるほか、今後スマートフォンを通じまして、マース（MaaS）など様々なサービスを受ける際にも必要でございまして、これからのSociety　5．0時代において、必須の決済手段というふうに考えております。
　ただ、日本では、キャッシュレス決済比率が約2割と世界的に見て低い状況にあるため、本事業では参加事業者に、8月から手数料を一定期間低くしていただいて、岩手、長野、福岡、和歌山の4つの県でQR決済の普及に重点的に取り組むことといたしております。
　地域の皆さんに身近に使える環境とするために、多くの商店街、お店で導入いただけるよう、県庁や商工会議所、商工会など地元の方々と連携して、各地域で説明会を開催をするなどして、取り組んでまいりたいと思っております。
　これからSociety　5．0という大変革を地方にとってのチャンスに変えていく、そのためにも、キャッシュレスをはじめとする新技術の導入を地方に積極的に取り入れていくことが大事だと考えております。

地方制度調査会専門小委員会が提示した中間報告

問：

　昨日の地制調専門小委員会で、中間報告の素案が示されました。圏域行政や二層制の柔軟化などに関して、記述が以前よりも薄まったような印象を受けたのですが、大臣の受け止めとご見解をお聞かせください。

答：

　昨日、第32次地制調専門小委員会が開催をされて、中間報告（素案）が示されたと聞いております。
　現在、地方制度調査会では、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題」として、どういったものが考えられるか、あるいは、どのように対応することが求められるのかについて、地域の枠を超えた連携や組織の枠を超えた連携などについて幅広く議論していただいているところでありまして、中間報告は、その中間的な取りまとめに向けて提出されたものというふうに考えております。
　諮問事項である「圏域における地方公共団体の協力関係」や「公・共・私のベストミックス」など、具体的な地方行政体制のあり方について、どのようなものが求められるかということについては、今後さらに調査審議が進められるというふうに承知をいたしております。

かんぽ生命における不適切な保険販売（1）

問：

　かんぽ生命の件についてお伺いします。経済的合理性が乏しい保険の乗り換えが、昨年11月分だけで5，800件あることが、かんぽ生命の調べで分かりました。かんぽ生命としては、説明をしっかりしているので不適切ではないという認識を示しているようですけれども、かつ、昨年11月分だけの調査に、現状とどまっている状況です。こうした状況でなかなか全容が見えないのではないかと思いますが、大臣として、かんぽ生命は今後どういう調査をするべきか、どういう姿勢で調査に臨むべきかと思われますでしょうか。

答：

　かんぽ生命の社内調査により、昨年11月の新規の契約の中で「外形的に合理性が疑われる乗換契約」が約5，800件あったことについて、総務省として報告を受けております。
　総務省としては、かんぽ生命の保険の募集について、不適切な営業が認められたことから、昨年4月、日本郵便に対し適正な営業を行うよう指導したところであります。
　ところが、かんぽ生命ではその後も、今回の乗換契約も含めまして改善が十分とは認められておりません。また、ゆうちょ銀行においても顧客情報の紛失、高齢顧客に対して社内規則に違反した投資信託の販売など、コンプライアンス違反が6月に判明したところでございまして、このため、6月19日に日本郵政株式会社に対し、郵政グループ全体としてコンプライアンス遵守と営業活動の適正化について指導を行ったところでございます。
　総務省としては、郵政グループの今後の取組を注視してまいりたいと考えております。

参議院議員通常選挙の掲示板

問：

　参院選投開票7月21日と明記されたポスター、掲示板が、東京大田区で既に設置をされています。正式にはまだ投票日は決まってないはずですが、そうした中でこういった動きがあることについて、選挙を所管する大臣として、どのようにご覧になりますでしょうか。

答：

　これは前回もご質問が出たかと思うのですけれども、まだ期日については決まっておりません。そして、これについて、直ちに法的な問題はないということでございます。それぞれの選挙管理委員会において、自らの責任においてご判断されているというふうに今のところ考えておるところであります。

内閣不信任決議案の提出

問：

　先ほど、野党5党派が内閣不信任案を本日提出することで一致しました。これに対する大臣の受け止めと、首相の政権運営や通常国会を通じての内閣の政治姿勢について、大臣自身どういうふうに捉えていらっしゃるかお聞かせください。

答：

　内閣不信任案については、それぞれの政党がご判断されたものと思っております。ただ、私自身は今回の通常国会を見ても、あるいは今の会期末を迎えた状況においても、内閣を不信任という形で判断されるような材料はないのではないかと思っておりまして、あとは、与党として適切にご判断されると思っております。

かんぽ生命における不適切な保険販売（2）

問：

　先ほど、日本郵政グループへの指導についてですけれども、何か具体的に、いついつまでに報告を求めるとか、もう少し具体的な内容等ありましたらお願いします。

答：

　それはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、6月19日に日本郵政に対しまして、郵政グループ全体としてコンプライアンス遵守と営業活動の適正化について指導を行ったところでありまして、おそらくそれに基づいて、日本郵政がグループ全体について適切に対応されると思いますので、そういうような取組を我々としては注視してまいりたいと思っております。

問：

　よろしいですか。では、以上で。ありがとうございました。