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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年8月30日

冒頭発言

  こんにちは。
  それでは私から2件ご報告させていただきます。

【労働力調査結果】

  本日の閣議におきまして、労働力調査結果についてご報告をしました。そのポイントを御説明いたしますと、7月の完全失業率は、季節調整値で2.2%と、前月に比べ0.1ポイントの低下となり、26年9か月ぶりの低い水準となりました。
  また、15歳から64歳の就業率は77.9%と、本年6月と並び、比較可能な昭和43年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。
  詳細は、統計局にお問い合わせいただきたいと思います。

【普通交付税の繰上げ交付】

  普通交付税の繰上げ交付について、この度の令和元年8月の前線に伴う大雨でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますと共に、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
  今回の大雨によりまして被災した団体の当面の資金繰りを円滑にするため、本日の関係閣僚会議におきまして、総理より、普通交付税の繰上げ交付に向けた迅速な対応について指示があったところでございます。
  これを踏まえ、繰上げ交付を要望する団体に対して、来週早々にも交付決定をすべく、所要の手続きを進めるよう、事務方に指示をいたします。
  総務省として、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応してまいりたいと思います。

  以上でございます。

質疑応答

令和2年度の地方財政計画

問:
  来年度予算案の概算要求についてお伺いしますが、今回提出された地方交付税の概算要求では、一般財源の総額について、今年度と同水準の確保を求めておられます。同水準確保に向けた見通しと、今後12月、予算編成に向けてのお考えがあれば教えていただけますでしょうか。
答:
  一般財源総額ということについては、今後、年末の地方財政対策に向けまして、地方団体が地方創生等の重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運用を行うことができるように、しっかりと確保してまいりたいというふうに思っております。その中でも、できる限り地方交付税を確保して、臨時財政対策債を抑制できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

令和2年度予算の概算要求

問:
  関連して、総務省としての重点施策も今回取りまとめられていますけれども、大臣として重点施策、今回、筆頭に東京一極集中是正などを掲げていらっしゃいますけども、この施策集に込められた問題意識といいますか、どのようにお考えか教えていただけますでしょうか。
答:
  全般的に重要な課題がたくさんありますから、それに目配りをしながらやってますけれども、従来から申し上げていたように、東京一極集中と、それから、地方の疲弊というのは限界に来ているというのは、私の問題意識でもございます。それに基づいて今日までいろいろな取組をしてきたわけであります。
  東京一極集中について申し上げれば、インフラの限界もありますし、災害リスクもありますし、高齢者の問題もある。また、地方については申し上げるまでもありませんけれども、そんな中で明るい兆しが出てきていると。若い人たちの意識の変化、そして、Society 5.0に代表されるような革新的技術、こういうものを使って、何とか、東京一極集中の是正と地方の疲弊の是正を図っていきたいということで取り組んできたわけであります。
  「Society 5.0時代の地方」というキーワードで、総務大臣メールを各首長の皆さんに送らせていただいて、双方向で認識の共有、あるいは意見のやり取りをさせていただいているということであります。こういう積み重ねの中で、今回こういう予算を組ませていただいたということであります。

地方議員の被選挙権

問:
  先日、25日に行われた東京都の日の出町議選挙で、町内に住所がなくて被選挙権のない人が、特定の意見の表明を行うためにあえて立候補をして、選挙戦のあとに選管が投票を無効にしたという事案がありました。これについて、まず、大臣の受け止めをお願いしたいのと、併せて、日の出町は同一の市区町村に引き続き3か月以上住所を有するという、地方議員選挙での被選挙権の要件を確認できるようにするために、立候補の届出時に住民票等の添付書類として提出するようにということで、総務省の制度改正をお願いしたいという意向を持っているようですけれども、これについての大臣の見解をお願いします。
答:
  先般の日の出町の議員選挙において、ご指摘の事案があったことは承知をいたしております。
  個別の地方選挙についてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、今ご指摘のあったように、立候補届出に関しては、過去の判例の中で、選挙長は届出書類を形式的に審査する権限は有するが、実質的審査権はないものとされております。そういうことで、日の出町におきましてもこうした判例等を踏まえて対応されたものと承知いたしております。
  日の出町から、今ご指摘のように確認措置の要望について、実際にご要望があれば、まずはよくお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。
  もう1つ、報道によりますと、当該の候補者は地方議員の被選挙権に住所要件があること自体に問題意識をお持ちとのことでありますけれども、3か月の住所要件については、地方議員の地域とのつながりといった観点から、公職選挙法制定以来、国民の間に定着してきたものでございまして、その在り方については、選挙制度の基本に関わる問題でございますので、地方の意見も踏まえながら、各党各会派において十分にご議論いただく必要があると考えております。

かんぽ生命の保険商品の営業再開

問:
  かんぽ生命と日本郵便が、10月1日からの営業を再開させるというふうに発表しました。まだ顧客への対応をやっている最中で、中間報告も出していない状況なんですが、大臣がどのように受け止めていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
答:
  私の方は、報告をお願いしておりますが、まだそれもいただいておりませんので、今の時点で、そのことについて申し上げることはございません。

地方議会・議員のあり方に関する研究会

問:
  先程の地方議会の研究会に大臣もご出席されていましたけれども、その中で、議員報酬に関連して兼業しなければ生計が困難であるとか、議員報酬引き上げのために、総務省なり、予算の財政措置の検討をお願いしたいとか、という地方議員側からの声がありました。一方で有識者の委員からは、通年議会の導入などをしなければ、有権者からの理解、報酬引き上げの理解は難しいのではないかという声もありました。大臣は地方議員の報酬の引き上げについて、現状どのようにお考えになられてますでしょうか。
答:
  私、出席させていただいていたんですが、途中で失礼したので、全て聞いておりませんし、今の有識者のお話は聞いておりませんでしたけれども、従来この問題、あるいは年金の在り方とか、いろいろご議論があって、各級の議会によっても違うわけでございますので、そういうことも含めて、各級の議会の皆さんがたの方でご研究いただきたい。あるいは、ご研究を受けて、今回研究会を立ち上げさせていただいたものでございまして、今後、その場で、今ご指摘の点も含めて、有識者含めてご議論いただけると思っています。
問:
  追加で、今後、改めてですけれども、この研究会はいつ頃どのような形で、報告というか、話し合いをまとめてほしいと考えられますか。
答:
  1年ということで聞いております。

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問:
  よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答:
  どうもありがとうございました。
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