会見発言記事

 　おはようございます。
 　私から2件あります。


【マイナンバーカードの普及等に向けた取組】

 　1つは、本日、「デジタル・ガバメント閣僚会議」が開催されまして、「マイナンバーカードの普及等に向けた取組」について、その全体のスケジュールや各施策の取組方針が了承されました。
 　まず、マイナンバーカードの健康保険証利用について、医療機関等のシステム整備の工程表、保険証利用の移行スケジュール、保険者におけるカード取得促進策等が了承されました。
 　地方公務員等のカード取得促進については、私自ら様々な場で、知事や市町村長に強く要請を行っております。今後、カード取得促進策に基づいて取得が進むよう取り組んでまいります。
 　また、マイナンバーカードを利用した消費活性化策について、カードを取得し、IDを設定した方に対し「マイナポイント」を国費で付与すること、民間のキャッシュレス決済手段を活用すること等の検討の方向性が了承されました。
 　これを受けまして、官民連携のタスクフォースを今月中にも立ち上げることとしております。来週には、その準備会合を開催する予定であります。また、総務省内に担当室を設置して、制度の具体化に取り組みます。
 　また、想定されるカード交付申請の増加に対応して、市区町村のカード交付体制を整備するための交付円滑化計画について、その取組方針が了承されました。
 　今後、具体的な策定要領等を各地方公共団体に示し、定期的なフォローアップを行いながら、市区町村の取組を支援してまいります。
 　引き続き関係府省と連携し、マイナンバーカードの普及等に取り組んでまいります。
 　詳細は、事務当局にお尋ねいただきたいと思います。


【普通交付税の繰上げ交付】

 　続きましてもう1点、普通交付税の繰上げ交付についてでございます。
 　改めて、この度の令和元年8月の前線に伴う大雨でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
 　今回の大雨によりまして多大な被害を受けた地方公共団体のうち、要望のありました佐賀県武雄市に対し、当面の資金繰りを円滑にするため、11月に定例交付すべき普通交付税の一部4億4，300万円を、明日4日（水）に繰り上げて交付することを本日決定いたしました。
 　今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じて、その財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。


 　以上であります。


 

マイナンバーカードの普及促進（1）

問：

　冒頭ご説明のあった、マイナンバーカードを活用した消費活性化策について、まずお伺いしますが、改めて、今後、制度の設計や周知・広報をどのように進めていかれるか。また、今、低い水準にとどまっているマイナンバーカードの普及・促進にどのように力を入れていかれるか、お考えをお聞かせください。

答：

　先ほど申し上げましたけれども、本日のデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された全体のスケジュールを踏まえまして、令和2年度に実施予定のマイナンバーカードを活用した消費活性化策、いわゆるマイナポイントや、令和3年3月から本格運用するマイナンバーカードの健康保険証利用の仕組みなどを関係府省と連携して着実に進め、マイナンバーカードの利便性の向上、あるいは、その利活用を推進していくことで普及を拡大していきたいと思っております。
　マイナポイントにつきましては、国民に幅広く活用いただける使い勝手のよい仕組みとするため、現在普及しつつある民間キャッシュレス決済事業者の決済基盤や、店舗網を活用する方向で検討しております。
　今月中にも、官民連携のタスクフォースを立ち上げることとしておりまして、その中で、マイナポイントの普及・啓発の具体的な方法についても検討してまいりたいと思っております。

ふるさと納税制度（1）

問：

　次に、昨日開かれた国地方係争処理委員会で、総務省が、ふるさと納税の新制度から泉佐野市を除外した決定を再検討するよう、総務大臣に勧告することが決められたと発表がありました。委員会は、新制度が始まる前の市の寄附金の集め方を不指定の理由とするべきではないと判断したとのご説明が委員長からありましたけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。

答：

　国地方係争処理委員会の勧告の概要については報告を受けて、私も承知いたしておりますが、勧告文自体についてはまだ受領していない状況でございます。
　今後、委員会から勧告文が送付され次第、内容をよく精査の上、私どもの考え方を明らかにしたいと考えております。

問：

　重ねて恐縮ですが、委員長のご説明によると、泉佐野市の不指定を続けていく場合は、新たな根拠が今後必要になってくるのではないかと思うんですけれども、そのあたりで何かお考えはございますでしょうか。

答：

　論点が多岐にわたっているようでありますので、今の段階では勧告文をきちっと読ませていただいた上で、我々の考え方を明らかにさせていただきたいと思っています。

マイナンバーカードの普及促進（2）

問：

　マイナンバーカードの件でお伺いします。先ほどのご説明にありましたけれども、デジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及に関する資料も示されましたけれども、その中では、2020年7月末時点で3，000万枚〜4，000万枚の交付といった想定をしておりまして、今現在は1，800万枚弱の交付だと思いますけれども、1年弱の間に倍増させる計画ということになります。また、2年後の時点で見れば、現在の4倍から5倍に交付枚数を増やさなければならないということになります。かなり大きな目標と言えますけれども、大臣としてはどのように取り組んでいくべきだとお考えでしょうか。

答：

　これは先ほど閣議決定された、全体スケジュールの中で書かれているわけでありまして、今ご指摘のありましたように、令和2年7月末に3，000万枚〜4，000万枚、健康保険証利用の運用開始時の令和3年3月末において、6，000万枚〜7，000万枚という交付枚数を想定しているわけであります。
　この想定を踏まえて交付を進めていくために、市区町村の交付体制を計画的に整備をし、住民のカード申請、交付機会を拡大していくことが非常に重要でございまして、このために全国の市区町村に対しまして、既に土日の夜間開庁による申請受付とか、あるいは交付の実施、また、臨時窓口の設置、あるいは企業や病院などの生活に身近な場所に職員が出張して、カードの交付申請を受け付ける方式の推進などを要請してきているところでございます。
　今回の決定を踏まえ、速やかに全国の市区町村に対し、各市区町村における交付枚数の想定や交付体制の整備、これらの取組の予定等を盛り込んだ「交付円滑化計画」の策定を要請する予定でございます。国としても必要な支援措置を講じるなど、取組を推進してまいりたいと思っております。また、いろいろな団体等にもお願いをしていくということが今回決定されております。

ふるさと納税制度（2）

問：

　先ほどの国地方係争処理委員会の件は、もちろん全文が届かないというお立場は理解しているんですけれども、昨日の委員長の会見でも、かなり具体的な要旨も読み上げられておりまして、中身はかなり分かっているものだと思います。新聞等でも総務省側敗訴とか、市側の事実上の勝訴みたいな言い方が出ておりまして、大臣の率直な受け止めを伺えればと思います。

答：

　先ほども申し上げましたけれども、論点も多岐に渡っておりますし、非常に法律的なお話もございますから、しっかり勧告文を読ませていただかないといけないというふうに思っております。その点はご理解をいただきたいなと思います。

問：

　これまでも、いろんな形で準備をされてきて、結果として4つの市と町に限って制度の枠から除外したわけですけれども、慎重に積み上げてきた手法が、昨日の判断では認められなかったということになります。それについてはいかがでしょうか。

答：

　それも、どういう形でそういうふうに至ったのかということは、勧告文の中をしっかり読ませていただくということがまず基本だろうというふうに思っていますので、今ここであやふやな情報のもとでお話しする段階ではないというふうに思っております。いずれ近いうちに、私どもの考え方を整理したものを、きっちりお話をさせていただく機会があると思っております。

問：

　1つだけ、泉佐野市側は自分たちの主張を概ね認めてもらったというようなコメントを昨日の時点で発表しておりますけれども、総務省としては、主張が委員会側に届かなかったという認識はお持ちですか。

答：

　それも、論点についてのいろいろな考え方というのが、私も概要とか見ましたけれども、そういうことになっておりますので、今ここで、あまり断定的なお話をするべき段階ではないだろうと思っております。

かんぽ生命の保険商品の営業再開

問：

　かんぽ生命の不適切販売問題で、先週末に日本郵政グループが営業再開ということを発表しましたが、それに対して、社内、社外からも批判が結構あがっています。お客さんの不利益はまだ回復できていませんし、原因究明もこれからと。その中で再開だけ10月1日にしますという、すごく急いでいるような姿勢に対して批判があがっているわけですが、大臣のご見解を教えてください。

答：

　これもこの間、記者会見で少しご意見をいただきましたけれども、我々としては、9月末までに報告をということで言っておりますので、それを受けて判断をしたいというふうに思っております。

問：

　言ってみれば報告もまだしない中で、原因がまだよく分からない。そういう状況で再開の期限だけ区切りことに対しては、どういうふうに受け止めていらっしゃいますか。

答：

　それがどういうふうなお考えでなされていたのかというのを私どもは聞いておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、我々としては、9月末までに報告をいただきたいということを言っておりますので、それに基づいて判断をさせていただきたいと思っています。

ふるさと納税制度（3）

問：

　まず最初に、先ほどのふるさと納税の件なんですけれども、勧告文はまだ全部読まれていない。

答：

　いや、届いていない。

問：

　届いていないというお立場は理解した上でお聞きするんですけれども、泉佐野市を不指定とした判断自体は、国から独立して住民の意思によって行われるという地方自治の原則を歪めたものではないというお考えは変わらないんでしょうか。

答：

　勧告文にどういうふうに書かれているか分かりませんが、我々が不指定をしたという時点では、今おっしゃったように考えていたということであります。

問：

　あと、ふるさと納税自体は返礼品だけではなくて、寄附する方の多い自治体の財源不足とかいろいろな問題がございますけれども、創設から10年たって、制度全体を再点検するというようなお考えはありますでしょうか。

答：

　そういう一環として、今回法改正させていただいたということであります。

マイナンバーカードの普及促進（3）

問：

　最後もう1点、マイナンバーカードの方でお聞きしたいんですけれども、計画ですと3年半後にほぼ全員が持つということになっておりますけれども、住民全員が持つと、結局どういうメリットがあるというふうに言えばよろしいですか。

答：

　メリットをなかなかご理解いただけない部分があると思ってまして、これからもしっかり広報していきたいと思いますけれども、例えばですね、高齢者の方が身分証明書の代わりに使われるというようなこともありますし、あるいは、e−Taxにもご利用いただけたり、あるいは住民票とかそういうものの交付もカード1枚でできるようになるとか、様々な利便性があります。
　もっとこれから深めていきたいと思いますけれども、例えば、今回は健康保険証ですね。健康保険証がマイナンバーカードでご利用いただけるようになるということになります。そして、いろいろな民間の方のお知恵を借りる中で活用していければ。これからデジタル社会というのは必須ですから、そういう時には、おそらく必須アイテムになってくるだろうと考えております。そういう意味で、国民の皆様方のご理解をいただいて普及していくということが非常に重要であろうというふうに考えております。

問：

　今までも、もう4年近くやっている中でなかなか普及していないけれども、健康保険証というのが、その1つの起爆剤になるというお考えなんでしょうか。

答：

　健康保険証、これは国民皆保険ですから、皆さんお持ちになっておられるわけでありまして、今までは紙のカードだったり、あるいは写真がなかったりしますと、いろいろな、それによる問題も起こってたりしましたので、ぜひそれをカード化することによって、より利便性を高めていただいたり、安全性を高めていただく。いろんなことが可能になってくるのではないかなと思っておりますので、しっかり対応していきたいと思っています。

普通交付税の繰上げ交付

問：

　発表案件の武雄市の繰上げ交付税について、この額になった理由、使い道は、具体的にどういったものかということをまず教えてください。

答：

　これはですね、決まってるんですね。繰上げの場合は、今回は11月に定例交付すべき普通交付税の30％というふうに決まっておりますので、そういうことであります。
　また、最終的に様々な形で地方団体に財政運営上支障を来さないよう、総務省としてもしっかり見ていきたい。お聞きして、お話を聞きながら対応していきたいと思っています。

問：

　武雄市以外でも被害のあった市区町村、あると思いますが、それ以外については、具体的に今後予定はありますか。

答：

　それは申請いただいて対応するということですので。今は武雄市が申請いただいたということです。

問：

　今は、武雄市だけの段階ということですか。

答：

　申請いただいたということですね。災害救助法の適用があった団体は繰上げ申請が可能でございますので、その中で武雄市だけが申請されたということです。

ふるさと納税制度（4）

問：

　またふるさと納税なんですけれども、先ほどの質問に関連するんですけれども、不指定とした時点では地方自治の原則を歪めていないと、そういう判断だったというご発言がありましたけど、現時点においては、不指定としたことに瑕疵があったのか、それとも適切だったのか、現時点ではどうお考えなんでしょうか。

答：

　それは、勧告文を読ませていただいて、どういうご指摘があるのかということをしっかり検証させていただくということになります。

問：

　それでは、これで終わらせていただきます。よろしいですか。

答：

　どうもありがとうございました。