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会見発言記事

石田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年9月10日

冒頭発言

おはようございます。
私からはありません。
 

質疑応答


1年間を振り返っての感想

問:
  明日、11日に内閣改造が予定されていますけれども、現在の閣僚の方々にとっては今日が最後の閣議後記者会見になると思いますが、大臣ご自身、この1年間を振り返られまして、印象に残っていることですとか、やり残したこととか、もしありましたら、ご所感をお願いします。
答:
  10月2日に着任をしましたので1年足らずということになりますけれども、私が就任をした時に申し上げたのは3点あったんですね。
  1つはまず、当面の課題をしっかり取り組むということで、年末でしたし、翌年度の予算、それから税制、これで地方自治体が、運営に支障を来さないようにという思いで、職員の皆さんにも督励をいたしました。これは概ね評価いただけるような結果であったのではないかなというふうに思っています。
  2つ目に申し上げたのは、東京一極集中と地方の疲弊、これが限界にきていますよということを申し上げました。これについても取組をしてまいりましたけれども、通常国会が、大変皆さんにもご迷惑をおかけしましたけれども、統計の問題もございましたり、それから、法案も10本ということで、非常に多かったものですから、5月一杯、6月のかかりぐらいまで国会対応に忙殺されたというのが本音というか、本当のところでございます。それで、それが終わるとG20がございましたし、それが終わると参議院選挙があったということで、東京一極集中の問題と、それから、地方の疲弊ですね、十分に取り組めたとかいったらそうでもないかなと思います。
  しかし、その必要性は全く変わらないので、昨日来の台風の影響を見ても、あのレベルでと言ったら誠に申し訳ないけれども、私なんか台風のいつも来るような県に住んでますと、960hPaというのは非常に大きいんですけれども、大混乱が起こっているということでございまして、これがもし本当に私が申し上げていた首都直下型とか、災害リスクですね、富士山の噴火とか、そんなことになった時にどうなるのかというのは、改めて危機意識を、これは国民の皆さんもそうですし、特に企業の経営者の皆さんにしっかり持っていただきたいなと思います。
  そういう意味で、有識者の皆さんからも意見を聞かせていただく中で、できれば、東京にどうしても置いておかないといけないものは別として、そうでない機能は、できるだけ地方とかに分散していただきたい。それが東京一極集中の是正と同時に、地方の疲弊、これに対する1つの助けにもなるということ。これは、経済団体の関係者の皆さん方にもお話を既にさせていただきましたけれども、これは十分にできているという状況にはないわけでございます。
  また、今もそうですけれども、テレワークをやっていますけれども、こういうものをしっかりご理解をいただいて、やはり、あまりに過密になっている東京の一極集中の問題、これは災害リスクだけではなしに、そこで働く従業員の皆さん方の生活にとってもそうですし、あるいは、やはり東京の出生率が低いという少子化の問題にも関わってきます。ほかにも高齢化の問題とか、課題が非常に多いということを、私はぜひ、これは国民の皆さんも、そして、企業の関係者も十分ご認識をいただいて、どういう対応が必要なのかということを、私は災害リスクというのはそんなに余裕はないと思っていますので、早く取り組んでいただきたいなということを思っております。この点については、十分に対応できたとは思っておりません。
  それから、3つ目は、大きな、今、時代の変わり目だということで、Society 5.0ということを申し上げました。そして、同時に、総務省が特に関係するのは5Gでありますけれども、5Gについては電波の割当て、特に地域間格差をなくすためにローカル5G、これを採り入れるということができたことは非常によかったと思っております。
  そして、Society 5.0という考え方、これが十分浸透しておりませんでしたけれども、例えば総務大臣メールということで、1月から5回、5号まで送らせていただきました。知事会に出席をしたり、あるいはほかの市長会等に出席しても、ずいぶんとご認識いただけるようになったかなと、そういう印象を持っております。
  ただ、国民的な理解がどこまで進んだかというのは、まだ私は当然十分ではないと思っております。来年の骨太方針2019、これのサブタイトルは「令和新時代Society 5.0への挑戦」ということですから、政府としてもSociety 5.0、これを政策のど真ん中に掲げているということでありますので、これは企業経営者、それから、国民の皆さん、十分ご理解をいただいて、これから大きな社会の変化がある、言葉を換えればデジタル化ということでもありますし、あるいはAIやIoTや、ロボティクスということにもなるわけであります。そういう時代がこれから近い将来やってくるということのご認識を深めていただいて、しっかり対応していかなければならないということで、よろしくお願いしたいと思います。
  そういう意味で申し上げますと、マイナンバーカードもその時代には、私は必要なものであると思っておりますので、これの取得についても皆さん方にぜひお願いしたいと思います。そして、マイナンバー担当大臣としては、その普及ということで、1つは健康保険証とのリンクは法律でも通り、関係閣僚会議でも工程表まで決定できたということは、大臣としては良かったと思っております。
  以上申し上げたように、就任時に課題として思っておりました3つの点について、それぞれ一生懸命取り組ませていただいたつもりです。十分に対応できたというところまではいかないものもございましたけれども、皆さんの力をお借りして精一杯取り組ませていただいたというのが今の心境でございます。

携帯電話端末の新しい販売方法

問:
  昨日、国内通信大手のソフトバンクさんが新料金プランを発表されました。その中では、携帯端末、最大で50%割り引くという、そういった新しいプログラムも打ち立てられたのですが、改正電気通信事業法においては、回線と端末の料金の完全分離が義務づけられていますが、大臣は昨日の新しいプログラムの発表を受け、どのような感想を持たれたでしょうか。
答:
  ソフトバンクが発表した新しい販売方法、これは通信契約の有無にかかわらず端末単体を販売するということであります。通信料金と端末代金の完全分離という改正電気通信事業法の方向に沿ったものというふうに聞いております。    なお、端末を特定の携帯電話事業者でのみ使用可能とするSIMロックについては、解除についての一定のルールを定めておりますが、通信と端末の分離が進む中で課題がないか、有識者会議においてもご議論いただきたいと考えております。

問:
  ほかになければ、これで終わらせていただきます。大臣、ありがとうございました。

答:
  どうも、長い間ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。
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