会見発言記事

NHKのインターネット活用業務実施基準

問：

　 NHKのインターネット業務の見直し案が、8日に総務省に提出されました。同時配信時間の限定などでネット事業費を縮小する内容となりましたが、大臣の受け止めや評価、また、総務省の基本的な考え方への意見募集を踏まえた、今後の対応についてお願いいたします。

答：

　 12月8日の日曜日に提出がございました「総務省の基本的考え方」に関するNHKからの回答でございますが、「業務」「受信料」「ガバナンス」の三位一体改革についての考え方や、インターネット活用業務について、オリパラ関係の費用を除き、「受信料収入の2．5％」を費用の上限として実施する方向で再検討を行うことなどを内容とするものでございました。
　 また、同日締め切りました「総務省の基本的考え方」に関する意見募集におきましては、約2万6，000件のご意見が寄せられました。
　 例えば、放送事業者や関係団体の皆様からは、NHKの三位一体改革の必要性や、インターネット活用業務について、オリパラ関係の費用を除き、「受信料収入の2．5％」とすべきことなどを内容とする「総務省の基本的考え方」に、概ね賛同するご意見が寄せられておりました。これは、昨夜、全て拝読いたしました。
　 また、国民・視聴者の皆様からは、業務改革や受信料の値下げについてのご意見に加え、いわゆる「ネット受信料」に反対するご意見なども寄せられたと聞いております。こちらは、量が多いので、今夜から拝読いたします。
　 総務省としましては、NHKからの回答や、意見募集において寄せられたご意見を十分に精査させていただいた上で、「必要に応じて実施基準（案）を修正する」と表明しておられるNHKのご意向を踏まえながら、また、例年1月にはNHKの予算が提出されていることも念頭におきながら、速やかに手続を進めてまいります。

NHK会長人事

問：

　 NHKのトップの会長人事が昨日決まりまして、元みずほのトップの方に決まりましたが、これについて、大臣はどのように評価されていますでしょうか。

答：

　 昨日、NHK経営委員会において、次期会長として、みずほフィナンシャルグループ名誉顧問の前田晃伸さんが決定されたということは、承知をいたしております。
　 経営委員会におかれましては、放送法の定めるところに従って、十分にご議論の上で、議決をされたものと考えます。
　 次期会長におかれましては、放送法に基づく公共放送の担い手としての社会的使命を果たしていただくために、強いリーダーシップを発揮していただくことを期待申し上げます。
　 特に、NHKは、国民・視聴者の皆様の受信料により支えられる公共放送であることから、「業務」「受信料」「ガバナンス」の三位一体改革を進めていただくことが必要だと考えておりまして、国民・視聴者の皆様の信頼に応えるような業務運営に努めていただきたいと思います。
　 なお、まだ1月まで上田会長の任期がございます。これまでのご尽力に敬意を表し、感謝を申し上げております。

自治体における情報システム機器の記憶装置に係る抹消措置

問：

　 先週判明した、神奈川県で起きたハードディスクの流出事案を受けて、総務省は、先週6日金曜日に、全国の自治体宛てに、記憶媒体の情報の抹消措置の徹底を求める通知を出しました。この通知の狙いと、今後、更に別の対応もされるかどうか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　 総務省としては、平成30年9月版の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」におきましても、情報システム機器のリース返却などをする場合、機器内部の記憶装置から、全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置を求めてまいりました。
　 しかしながら、今回の事案を受けまして、地方公共団体に対して、当面、住民情報などの重要な情報が大量に保存された記憶装置に係る当該措置の具体的な方法につきまして、物理的又は磁気的な破壊の方法により行うとともに、立ち会いなどによって確実な履行を担保することを求める技術的助言を発出いたしました。
　 引き続き、地方公共団体における情報セキュリティ対策が、適切に行われるように、しっかりと取り組んでまいります。

問：

　 それでは、会見を終了いたします。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。