会見発言記事

生活支援臨時給付金（仮称）

問：

　昨日、安倍首相が、1世帯30万の給付を見直し、国民一律10万円の現金給付をする考えを表明しました。補正予算の組み替えが必要になりますが、今後の総務省の対応等についてお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　緊急事態宣言が、全国に拡大されました。そうしますと、更なる経済状況の悪化も見込まれますし、日本に住む全ての方に手厚い手当が必要だという、総理のご決断だと考えております。
　今後は、与党内手続を経て閣議決定が行われ、その後、予算案が国会に提出されます。そして、国会で予算案をお認めいただいた後、地方自治体でも補正予算が組まれ、その後の執行ということになるだろうと思っております。なお、地方議会が開けないという場合には、首長による専決処分も可能でございます。
　今回のことで、「給付時期が遅れるのではないか」というご批判があったことも、昨日来、報道で承知をいたしておりますが、元々の、所得が減った方に対する30万円給付よりは、はるかに早く、皆様のお手元に現金が行き渡ると考えております。
　制度設計は内閣府でございますが、給付の実務については総務省にお任せをいただいています。
　これまで、総務省の給付金本部に様々なご質問をいただき、国民の皆様のご意見もコールセンターに寄せられました。「対象をどうしたらいいのか」、「市区町村の実務をどれだけ負担を軽くするのか」ということで、ほとんど夜も寝ずに頑張ってくださった状況を見る限りは、今回、予算案の提出が少し遅れたとしても、結果的には、シンプルに、早く、多くの方々に現金が行き渡ると思います。
　総務省といたしましては、給付金本部の総力を挙げて、補正予算成立後、できる限り早期の給付を行えるように、実務の手続をしてまいります。
　それから、閣議決定したことをもう一度やり直すということでございますけれども、第1次補正予算案が国会で審議され、そして、1回目に元々の案の一部の方々、想定1，300万世帯ぐらいに絞った形で給付金を30万円お渡しするということをやった後で、また第2次補正予算案を組んで国会でご審議いただき、また地方議会を開いていただき、そしてまた別途一律給付をするという、2段階になるよりは、勇気を持って第1次補正予算案を組み替えるということ、この総理のご決断には、私は深く敬意を表させていただきます。
　「君子豹変す」という言葉もございますけれども、やはり真のリーダーというのは、実行するぎりぎりまで、「本当にこれがベストな方法か」ということを熟慮、熟考して、必要なときには方向性を変える。それも、国民の代表である国会のご意見も聞きながら、しっかり変えるという決断をされたものだと、高く評価をいたしております。

過疎地域対策

問：

　過疎対策について2点お願いしたいんですが、コロナで過密の危険性が指摘されていますが、今後、中長期的に過疎地域の価値が見直される可能性があるかというのが1点で、2点、今、議員立法で過疎法の整理が進んでいると思いますけれども、過疎対策の必要性のご認識を改めてお願いします。

答：

　過疎問題懇談会の最終提言については、本日の午後、公表することとしております。
　懇談会の議論の中で、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、「都市への過度な集中は大規模な災害や感染症発生の際のリスクを伴う」というご意見や、「都市とは別の価値を持つ低密度な居住空間がしっかりと存在することが国の底力ではないか」といったご指摘があったと伺っております。
　過疎地域は、国民全体の生活に関わる重要な公益的機能を有しております。ただ、著しい人口減少や少子高齢化といった課題にも直面しておりますので、過疎地域の課題解決に向けて施策を講じることは重要です。
　今後、各党各会派のご意見もしっかりと伺いながら、対応してまいります。

問：

　以上で終わります。ありがとうございました。

答：

　どうもありがとうございました。