会見発言記事

　 皆様、おはようございます。

【令和2年7月豪雨の被害への対応状況】

　 令和2年7月豪雨により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　 消防庁が派遣する緊急消防援助隊及び地元消防は、大きな被害が発生している熊本県及び昨日に大雨警報が発令された福岡県などにおきまして、人命救助活動を実施したほか、孤立地域の状況の把握などを行っております。特に被害が大きかった地域では、1軒ずつローラー作戦をして安否の確認もしていただいております。
　 総務省では熊本県に6名、消防庁では熊本県、鹿児島県、福岡県に12名の職員を派遣しております。
　 自治体職員の応援派遣につきましては、熊本県の被災7市町村に対して、九州・中国ブロックの7県市から総括支援チームとして24名の職員が派遣され、避難所運営方法の助言や対口支援に向けた応援ニーズの確認などを行っております。
　 通信関係につきましては、早期の復旧に向けまして、通信機器の貸出しや車載型基地局の展開、携帯電話用充電器の避難所への配備を進めております。
　 このほか、避難などの理由によりサービスを利用できない方への基本料金の減免や支払期限の延長を行うなど、通信事業者とも連携しつつ取り組んでおります。
　 また、今回の大雨により被災した団体の当面の資金繰りを円滑にするため、昨日の政府非常災害対策本部会議において、総理より、普通交付税の繰上げ交付に向けた迅速な対応についてご指示がございました。
　 これを踏まえまして、市町村の要望を取りまとめて今週中にも交付決定すべく、所要の手続を進めるよう、昨日、事務方に指示をいたしました。
　 総務省としましては、被災団体の財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応してまいります。
　 引き続き、被害状況の把握などに努めるとともに、早期の復旧に向けて全力で取り組んでまいります。

【家計調査結果】

　 本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告をしました。
　 二人以上の世帯の5月の消費支出は1年前に比べ、名目、実質ともに16．2％の減少と、大きく減少しました。
　 これは、宿泊料などの「教養娯楽サービス」や、鉄道運賃などの「交通」などで、大きな減少となったことによるものでございます。
　 新型コロナウイルス感染症による外出や営業の自粛に加えまして、昨年の10連休の反動などにより、4月に比べて減少幅が拡大しましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、月内で消費の減少幅が徐々に縮小してきております。
　 持ち直しの動きも見られており、今後の動向を注視してまいります。
　 なお、二人以上の勤労者世帯の実収入でございますが、特別定額給付金の支給が始まったこともありまして、1年前に比べ、名目、実質ともに9．8％の増加と大きく増加しました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

【令和2年国勢調査】

　 本年秋に実施する令和2年国勢調査について申し上げます。
　 国勢調査につきましては、本年10月1日を調査日として実施をいたします。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、調査の実施計画を一部見直します。
　 これにより、調査結果の公表を、「速報」につきましては令和3年2月から6月に延期するとともに、「確報」につきましては最大2か月延期し、最初の確報となる「人口等基本集計」については、令和3年11月までに公表する予定でございます。
　 詳細は、このあと統計局から説明をさせていただきます。

　 私からは、冒頭、以上でございます。

国税の減収が地方交付税に与える影響

問：

　 財務省発表で、令和元年度の国税の税収が予算額を大きく下回るとのことですけれども、国税を原資とする地方交付税の法定率への影響も心配されると思いますが、大臣のご見解をお願いします。

答：

　 大変心配をいたしております。
　 7月3日に公表された令和元年度一般会計決算概要によりますと、国税の決算税収につきましては、令和元年度補正後予算額と比べて、全体として約1兆7，400億円の減となっております。
　 また、地方交付税の対象税目につきましては、補正後予算額と比べて、合計で約1兆6，000億円の減となっております。
　 皆様ご承知のとおり、地方交付税の原資は、法人税、所得税、酒税、消費税でございます。これに伴う地方交付税法定率分につきましては、約4，800億円の減となります。
　 この地方交付税の取扱いにつきましては、令和3年度の地方財政対策において、財務省と協議をしながら検討していくことになります。
　 今般の新型コロナウイルス感染症による影響も考えられるところでございますので、令和3年度に向けては、例年にも増して厳しい状況にあると認識をしております。
　 いずれにしましても、総務省としては、「新経済・財政再生計画」に沿いまして、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を適切に確保するように、精一杯の努力をしてまいります。

静岡県吉田町での倉庫火災

問：

　 静岡県での倉庫火災の件でお伺いします。消防士の方と警察官4人が亡くなりまして、火元を確認するために入ったようですが、総務省・消防庁として、この火災を踏まえてなにかしら対応する考えがあるかどうかお聞かせください。

答：

　 去る7月5日の日曜日に、静岡県吉田町の倉庫火災におきまして、消防活動中の3名の消防職員と1名の警察官が行方不明となり、4名が心肺停止状態で発見されたという事案が発生してしまいました。
　 火災は7月5日の日曜日に発生し、翌6日の月曜日午前7時15分に鎮火しました。
　 消防庁では直ちに、つまり7月6日に、安全管理体制の再点検など、事故防止に万全を期するよう各消防本部に要請をいたしました。
　 さらに、現地に消防庁職員を派遣し、最大限の支援を行う予定でございます。
　 今回の現場における消防活動状況などにつきましては、今後、所管の消防本部において調査が行われますが、その結果を踏まえて、更なる安全管理の徹底を図ってまいります。

国勢調査実施への配慮

問：

　 国勢調査についてお伺いします。新型コロナの影響で実施が難しい側面もあろうかと思いますが、調査を受ける方々への協力の呼びかけがあればお願いします。

答：

　 新型コロナウイルス感染症対策に十分な配慮が必要でございます。調査員の方も、調査を受けてくださる住民の皆様にとっても同じことでございます。
　 調査の手法につきましては、これまでは、留守宅であったら何度も訪問をして、ご説明をしてお渡しするということでございましたが、今回は、一度訪問してお留守だった場合は、地域によって差異はあると思いますが、ポストに入れて、非接触型で配布をいたします。また、できるだけインターネットを活用しての回答や、郵送による回答をお願いしたいと思っております。
　 調査員の方々、また、住民の方々の双方の健康を守りながら着実に調査を行う、この意気込みで私たちは準備をしております。

問：

　 では、これで記者会見を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。

答：

　 どうも、疲れさまでございました。