会見発言記事

国勢調査

問：

　 国勢調査の件で伺います。新型コロナウイルスの感染が拡大していて、かつ、調査員が不足している中で、インターネットによるオンライン回答がますます必要になってきていると思いますが、改めて、今回の国勢調査の取組について、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 令和2年国勢調査は、いよいよ来月14日からスタートいたします。
　 今回の調査の実施に当たりましては、まず、感染防止の徹底のために、地域の実情に応じて、調査員と世帯の方が直接対面しない形で調査書類を配布することとしております。
　 また、少ない調査員数でも調査を行えますように、調査書類の配布期間を延長すること、具体的には7日間から17日間にすること。それから、調査票の回収期間を1か月延長すること、具体的には、10月20日までとしておりましたのを、11月20日までとすることなどの措置を講じることにいたしております。
　 どうか、国民の皆様におかれましても、国勢調査の回答につきましては、新型コロナウイルスの感染防止のために、できる限りインターネットでの回答をお願いしたいと存じます。
　 いずれにしても、まもなくスタートする国勢調査が安全で確実に実施できるように、地方公共団体と連携して対応してまいります。

問：

　 関連して伺います。いわゆる同性同士のカップルについて、「配偶者」ではなく「他の親族」に分類されてしまうので、事実上の除外といいますか、これでは正確に実態が把握されないのではないかと、国勢調査の意味をなさないのではないかという批判の声もあったりするのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。

答：

　 我が国にお住まいの全ての世帯を対象とする国勢調査におきましては、婚姻関係につきまして、全国一律の客観的な基準で把握する必要がございます。
　 具体的には、我が国の法制度にのっとった定義で把握することとしています。憲法ですとか、民法ですとか、戸籍法の規定ということでございます。
　 したがって、我が国の婚姻制度は異性間に現在は限定されておりますので、国勢調査における婚姻関係も異性間に限定されることになります。
　 同性間で配偶関係にあると回答された場合につきましては、単なる「記入誤り」と判断される場合は、性別などを修正することになります。
　 また、「記入誤り」と判断されず、いわゆる「同性パートナー」の可能性があるものにつきましては、国勢調査における婚姻関係とは区別する必要がございますので、「配偶者」とはされませんが、一方で、同一世帯を構成しておられることを踏まえて、「他の親族」に含めることとしております。
　 国勢調査の調査事項における同性婚や同性パートナーの扱いにつきましては、先ほど申し上げましたような、これらに関係する今後の法制度の在り方などを踏まえて検討していくべき課題だと考えております。

マイナポイント事業

問：

　 間もなく始まるマイナポイント事業について伺います。申込みの受付開始から間もなく2か月になりますが、決済サービスを選択して申込みを行った人の数が、現時点でマイナンバーカード所有者の1割程度で推移しておりまして、6月まで行われていたキャッシュレスポイント還元と比べても、若干盛り上がりに欠けるのではないかという指摘がございます。大臣の受け止めと、今後のPRについてお考えがあれば教えてください。

答：

　 マイナポイントにつきましては、予約者数は400万人、申込者数は300万人を、それぞれ超えたところでございます。
　 また、マイナポイントの予約・申込みに必要なマイナンバーカードは、約2，420万枚が交付実施済となっております。
　 マイナポイントの普及啓発に当たりましては、7月下旬からテレビCMなどによる広報を実施しておりますけれども、いよいよ9月からマイナポイントの取得が始まること、また、市町村窓口や郵便局、ショッピングセンターなどで手続の支援が受けられることについては、しっかりとPRしていく必要がございます。
　 また、既に流れているものもあるのですが、9月のポイント付与開始を機に、より多くの決済事業者の方々がテレビCMなどで広報していただけると伺っております。
　 決済事業者の方々と連携しながら、国民の皆様への普及啓発は引き続き行わせていただきます。

商業地の固定資産税

問：

　 来年度の税制改正について伺います。自民党の甘利明税制調査会長が、先日の報道機関とのインタビューで、商業地の固定資産税について据え置く考えを示唆されましたけれども、大臣のお考えがありましたらお聞かせください。

答：

　 固定資産税の課税標準は固定資産の価格とされておりまして、適正な時価をいうものでございます。
　 土地につきましては、3年ごとの評価替えを行っております。ちなみに、次回の評価替えは令和3年度でございます。
　 令和3年度の評価替えに向けまして、今後、税制改正プロセスにおいて検討されるものでございますので、現時点で具体的な方針が決まっているものではございません。
　 総務省としましては、固定資産税が市町村の行政サービスを支える基幹税であることにも留意しつつ、しかしながら、現在の厳しい経済状況の中で様々なお声があることも承知しておりますので、関係省庁、また、甘利会長をはじめとする与党税調の皆様のご意見も踏まえながら、また、地域経済の実情も踏まえながら、適切に検討してまいります。

安倍総理の連続在職期間と体調

問：

　 先日、安倍総理の連続の在職日数が歴代最長、憲政史上最長、佐藤栄作氏を抜いて更新しました。ただ、一方で、最近、健診が続くなど、体調不良の面も指摘されています。それぞれについてご所感をお願いします。

答：

　 大変な激務の中で、長期間よく頑張ってこられたと、心から敬意を表しております。
　 在職期間が長くなったことで、日本の外交力は劇的に強くなりました。今後、アメリカの大統領選挙後の外交においても、安倍総理の外交力は必ず必要になると考えております。
　 また、在職期間が長くなったことで、安定的、長期的に腰を据えて取り組むべき課題にも対応できていると思っております。
　 コロナ禍で世界的に非常に厳しい経済状況がございますけれども、株価が前政権時に8，000円台だったものが、今日の寄り付きでも2万3，000円を超えておりますし、2万円台を現在もなおキープしていることや、前政権時に0．82だった有効求人倍率、これも最新値で1．11倍ということで、100人の方に対して82人分のお仕事しかない状態が、100人に対してそれを超えるお仕事があるということで、皆さんそれぞれに大変苦労されている状況の中で、世界中の政府が失業者の増加に苦労されている中でも、日本はまだ恵まれた状況にあると私は考えております。
　 先ほど閣議でお目にかかりましたけれども、報道にあるような、何か深刻な様子には見えませんでした。いつもどおりの安倍総理でございましたし、安倍総理も昨日、「体調管理に万全を期して、これからまた仕事に頑張りたい」と発言しておられます。
　 安倍総理のリーダーシップの下、今後も新型コロナウイルス感染症対策を始め、重要なのは防災対策の強化や、生産性の向上、これはデジタル化も含みますが、こういった課題についても取り組んでいかなければなりません。
　 幅広く、多くの方々のお声を聞きながら、生活者の視点を大切にしながら、リスクの最小化に資する政策を力強く進めていく。これが私たちにとって大切なことだと考えております。

問：

　 それでは、これで終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうも、お疲れさまでございました。