会見発言記事

   皆様、こんにちは。
   冒頭、5件申し上げます。


【令和2年台風第10号への対応状況】

   台風第10号によりお亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
   台風第10号について、総務省としての主な対応状況をご報告申し上げます。
   5日の土曜日に、九州・沖縄・四国の関係11県に対し、知事あての文書、危機管理監への電話などにより、住民の皆様の早急な避難、安全確保を図るよう要請いたしました。
   その結果、6日の日曜日の夜までに、九州・四国などの各市町村から406万世帯、870万人に対し、避難指示・勧告が発令されました。
   宮崎県椎葉村の土砂災害で、4名の方々の安否が不明となっています。地元消防団員と県内消防応援において、懸命な救助活動が行われております。
   消防庁としても、地元と連携して対応してまいります。
   通信関係につきましては、固定電話では、宮崎県椎葉村において、約200回線に支障が出ています。
   携帯電話では、九州全7県などの約120市町村の一部地域において支障が出ています。
   総務省の「災害時テレコム支援チーム」について、リエゾンとして、地方局から9県に派遣し、本省からも昨日より、長崎、熊本、宮崎、鹿児島に派遣しております。
   また、通信事業者におかれましても、九州全7県にリエゾンを派遣済みです。
   この他、無線機器の地方自治体へのプッシュ型での貸出しも実施済みでございます。
   加えて、追加で迅速に貸出しが行えるよう、東京で備蓄している無線機を、中国・四国・九州地方に配備しました。
   総務省として、引き続き、被害状況の把握に努めますとともに、早期の復旧に向けた対応に全力で取り組んでまいります。


【令和2年台風第10号に伴う通電火災対策】

   今回の台風により、停電が発生した地域がございます。
   消防庁では、通電火災対策について、各消防本部への通知や、ツイッターによる住民の皆様への注意喚起などを行っております。
   ここにおられるメディアの皆様からも、こういった啓発活動にご協力を賜っており、感謝を申し上げます。
   水害による停電からの再通電時には、電気機器や電気配線からの通電火災が発生するおそれがございますため、電気機器の使用を再開する際に、製品に破損や浸水がないかを確認するよう、お願いいたします。
   外見上の損傷がなくても、電気機器の内部の故障により火災に至る場合がありますので、煙の発生や異臭などの異常を発見された場合には、直ちに使用を中止し、お近くの消防署にご連絡ください。
   また、浸水・冠水被害を受けた自動車にも注意が必要でございます。感電事故や電気系統のショートなどによる車両火災が発生するおそれがございます。
   このため、「水に浸った車両は、自分でエンジンをかけないこと」、「電気自動車などは、高電圧のバッテリーを搭載しているので、むやみに触らないこと」、「使用なさりたい場合には、お買い求めの販売店や整備工場に相談をすること」などが必要でございます。
   引き続き、通電火災対策の徹底を、お願い申し上げます。


【令和2年度震災復興特別交付税の9月交付】

   本日、令和2年度震災復興特別交付税の9月交付額を決定し、その内容について先ほどの閣議において、報告しました。
   交付額は2，917億円であり、東日本大震災に係る被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担などを措置することとしております。
   これからも、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、実情をよくお伺いしながら、適切に対応してまいります。


【家計調査結果】

   本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
   二人以上の世帯の7月の消費支出は、1年前に比べ名目7．3％の減少、実質7．6％の減少となりました。
   電気冷蔵庫などの「家庭用耐久財」や、パソコンなどの「教養娯楽用耐久財」などが実質増加となった一方、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」や、飲酒代などの「外食」などが実質減少となりました。
   1年前と比べた7月の世帯の消費支出は、天候不順やセール時期の変更など一時的な要因などが影響し、6月に比べ減少幅が拡大しました。
   特別定額給付金による押し上げ効果は見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は続いておりますので、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
   なお、二人以上の勤労者世帯の実収入は、特別定額給付金の支給の影響により、1年前に比べ名目9．5％の増加、実質9．2％の増加と大きく増加しました。
   詳細は、統計局にお問い合わせください。


【令和2年国勢調査】

   いよいよ、来週14日から国勢調査が始まります。
   5年に1度、日本にお住まいの全ての方を対象に行う、我が国で最も重要な統計調査でございます。
   調査の結果は、少子・高齢化対策、地方創生、防災対策など、直面する様々な重要課題に取り組み、安心で活力ある国や地方を築くために欠くことのできない資料となります。
   国民の皆様におかれましては、このような調査の重要性をご理解いただき、お手元に調査書類が届きましたら、忘れずに10月7日までにご回答くださいますよう、お願い申し上げます。
   その際には、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにも、郵送での回答のほか、できる限り、スマートフォンやパソコンから行えるインターネットでの回答を、お願い申し上げます。
   また、本日の閣議におきまして、私から閣僚の皆様に対し、各府省庁の職員は回答に当たって、原則、インターネットで行うよう周知徹底をお願いするとともに、国勢調査の円滑な実施に向けたご協力をお願いしました。
   なお、お手元に配布のとおり、安倍総理からも、国民の皆様に国勢調査への回答を呼びかける談話を頂戴しました。
   各府省庁や地方公共団体とも連携して、国勢調査の円滑な実施に努めてまいります。


   私からは、以上でございます。
 

携帯電話料金の引き下げ

問：

　菅官房長官が自民党総裁選への出馬に当たって、携帯電話料金についての引き下げ余地について言及されました。携帯電話料金についての大臣の受け止めと、今後の総務省の対応について教えてください。

答：

　 自民党総裁選挙における候補者の方々の発言については、コメントする立場にございませんが、官房長官はこれまでも携帯電話料金について何度も発言され、また、私もご指導をいただいております。
　モバイル市場の公平な競争環境を確保するために、総務省は、昨年、改正電気通信事業法を施行し、「通信料金」と「端末代金」の完全分離や、「過度な違約金」の引き下げなど、ルールの見直しを行いました。
　 また、大手MNO3社が、競合するMVNOに対して設定する「データ接続料」や「音声卸料金」を引き下げる方向で見直すことなど、事業者間の競争促進を図ってまいりました。
　 例えば、今年6月30日でございますが、ドコモが日本通信に提供する音声卸料金について、適正なものとなるように、総務大臣裁定を実施いたしました。
　 携帯電話料金について私の認識を申し上げますと、改正電気通信事業法を踏まえて、期間拘束プランの違約金の引き下げや、一部料金プランの料金水準の引き下げといった動きがございます。
　 また、携帯電話事業者におかれましては、今般の台風第10号の被災地への災害復旧活動などにご貢献いただき、また、5G網の整備などにも取り組んでいただいており、便利で信頼できる通信サービスの提供に、ご努力をいただいております。
　 一方で、料金水準について申し上げますと、利用者の皆様の中には、まだ安さを実感できていない方もおられます。諸外国と比較すると、依然、大容量プランを中心に、高い水準となっていることも理解をいたしております。
　 このため、総務省としまして、今後、「番号ポータビリティ」について、現在3，000円の手数料の「原則無料化」、また、「過度な引き止め行為の禁止」といった、利用環境の改善を図っていく予定でございます。
　 私といたしましては、市場環境の変化を捉えながら、様々な政策を通じて公正である競争環境を整備することによって、結果として、利用者の方々にとって、「低廉で」「わかりやすく」「納得感のある」料金・サービスが速やかに実現されますように取り組んでまいります。

行政機関のデジタル化の推進

問：

　 菅官房長官、最近、複数の役所に分かれているデジタル関連の行政機能を集約してデジタル庁を新設したいという発言もされていますが、こうしたお考えについての大臣の受け止めやお考えがあれば教えてください。

答：

　 高度なサイバーセキュリティを前提としたデジタル化は、官民を通じて非常に重要なものであると思っております。これは行政の効率化にも繋がりますし、国民、住民の皆様の利便性向上にも繋がります。
　 また、今の日本が抱えている様々な課題、例えば、地方でご高齢の方が多くなっている中でお買い物に出かけるにもなかなか移動手段がないといった問題、これを解決しようと思いますと、レベル4以上の自動運転車が普及してまいりますと、ずいぶん様子は変わってきます。これも情報通信の世界ですし、サイバーセキュリティの確保が非常に重要でございます。
　 この他にも、今でしたらインターネットでお買い物もできる、田舎に住んでいても生活必需品が手に入る、また、遠隔医療に向けても大きく動き出しました。遠隔教育についても政府で取り組んでいく。
　 こういう方向性がしっかりと見えてまいりましたので、社会的課題の解決に加えて、新しい成長分野の産業を生み出していく宝物のような存在ですので、デジタル政策を存分に進めることの重要性は認識をしております。
　 そこで、省庁再編に係るご質問だと思います。
　 個人的には省庁再編につきましては相当大胆な持論もございますが、この場では安倍内閣の総務大臣としてお答えをする立場でございますので、具体的なコメントは避けさせてください。
　 現在の安倍内閣としましては、7月17日に閣議決定された「骨太の方針」に基づいて、この1年間を集中改革期間としてデジタル化の取組を強化・加速していくこととしております。
　 よって、現安倍政権にありましては、総務省としては、関係省庁と連携して行政のデジタル化をしっかりと推進していくということでございます。
　 特に、地方行政のデジタル化、システムの標準化に向けて、新法の制定も含めて、現在、省内でしっかりと検討をしているところでございます。

国勢調査

問：

　先ほどのデジタル化にも絡んでくるんですけれども、国勢調査について、この100年というのは多くの国民の協力のもとで行われてきた歴史だと思いますが、一方でプライバシー意識の高まりなどで調査が難しくなったり、あるいは調査員の確保が難しくなったりするといった新たな課題も出ているかと思います。今後そういった世の中のデジタル化が進む中でですね、統計調査においてもマイナンバーの活用や既に行政が持っている情報の連携などの必要性を指摘する声があるかと思います。次の100年に向けて国勢調査を持続可能なものにしていくために、どういった負担軽減とか効率化が考えられるか、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。

答：

　 良いご提言をいただき、ありがとうございます。
　国勢調査は公的統計調査の中で最大規模の調査でございまして、その重要性については今後も変わりません。
　 他方で、少子・高齢化、ICT技術の発展、プライバシー意識の高まりといった社会の変化に対応して、調査の在り方を見直していくことが必要だと考えております。
　 方向性としましては、少ない調査員でも実行できる、よりコンパクトで機動性のある調査に刷新していくべきだと考えております。
　 今回導入しました非接触の調査方法を基本としながら、更に進んでICTを活用して、インターネット回答を一層推進するほか、現在は残念ながら法令による制約はございますけれども、将来はマイナンバーを活用した行政情報の利用なども検討し、国民負担を軽減しながら、精緻で効率的な統計作成に取り組むべきだと考えています。
　まずは、今回の国勢調査を安全で確実に実施することに集中したいのですが、調査終了後にはしっかりと検証を行い、次回以降の調査の発展に結びつけてまいります。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票

問：

　大阪都構想についてお伺いいたします。住民投票の投開票が11月1日と日程が決まりましたけど、これに対する受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　 昨日、大阪市選挙管理委員会において、大都市地域特別区設置法に基づく住民投票の日程について、10月12日告示、11月1日投票予定とされたことは承知をしております。
　 この特別区設置の成否につきましては、法令の手続に従って、地域の判断に委ねられております。
　 住民の皆様が、特別区設置協定書の内容について十分に理解を深められた上で、判断していただくことを期待しております。
　 大都市地域特別区設置法第7条第2項に基づき、大阪市長は、住民投票に際し、「選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない」とされております。
　 先ほど申し上げた住民の皆様のご理解が深まりますように、適切に対応されるだろうと思っております。

問：

　 では、以上で会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　お疲れ様でございました。