会見発言記事

    おはようございます。

【労働力調査結果】

   本日、労働力調査結果を公表いたしました。
   8月の完全失業率は、季節調整値で3．0％、前月に比べ0．1ポイント上昇し、2017年5月以来、3年3か月ぶりに3％台となりました。
   就業者数は6，676万人と、一年前に比べ75万人減少し、5か月連続の減少となりました。
   また、就業者のうち、休業者数は216万人と、一年前に比べ14万人の増加となりました。7月と比較すると、増加幅は20万人の縮小となっております。
   新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく現れており、今後も十分に注視してまいりたいと思います。
   詳細は、統計局にお聞きいただきたいと思います。


【ゆうちょ銀行問題に対する要請】

   ゆうちょ銀行問題に対する要請についてですけれども、ゆうちょ銀行の一連の不正利用事案につきまして、事案への対応及び事実の公表に遅れが生じたことに関しては、私自身、大変遺憾に感じております。
   今回の事案を受けて、総務省としては、グループガバナンスの確実な実施の観点から、日本郵政の増田社長に対し、グループ内における重要情報の迅速な共有の更なる徹底を図ること、日本郵政からゆうちょ銀行に対して、同行による総点検と被害者救済の迅速かつ確実な実行につき指導を行うことについて、昨日、郵政行政部長から要請を行っております。
   総務省としても、引き続き、グループ全体のガバナンスの動向に注視しながら、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
   詳細については、担当課の方にお尋ねいただきたいと思います。

   私の方からは以上です。


 

東京証券取引所のシステム障害を踏まえた行政のデジタル化への課題

問：

　 昨日の東証のシステムトラブルについてです。デジタル社会の課題が改めて浮き彫りになるような事態だと言えると思います。行政のデジタル化を進める上で、同様に行政がストップするようなことがあってはならないと思いますが、この問題に対して大臣の所感と課題認識、お伺いできればと思います。

答：

　 まずは、原因究明、再発防止策、これらの徹底した検証がなされるべきだと私は考えております。
　 また、行政システムに関しても、仮にトラブルが発生した場合、国民生活に大変大きな影響が生じる問題でありますので、事前に防止策を講ずることが重要であること、発生時に適切な対処を迅速にとれるようにするなど、信頼性の確保に努めていかなければならないと考えております。
　 政府としては、一番国民が、当たり前に望んでいるサービスを実現しながら、デジタル化の利便性を実感できる社会を作ることが重要であると考えており、「新たなる日常」の構築のため、国・地方を通じたデジタル・ガバメントの推進に全力で取り組むとともに、情報通信基盤の整備及びデジタルの活用などを推進することで、「社会全体のICT化」に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

携帯電話料金の引下げ

問：

　 携帯行政について2点お伺いをしたいんですけれども、先ほど閣議のあとに首相とお話をされたかと思うんですが、この携帯行政についてどのようなお話をされたのか、携帯の各社からヒアリングのようなことを検討されているのかというのと、あと、昨日、楽天が5Gサービスを開始いたしました。大手に比べると格段に安い料金ですけれども、この楽天の発表が大手の携帯料金の値下げに与える影響をどのように考えていらっしゃるのかということと、政府としてどのような施策で今後値下げに対応されるのか教えてください。よろしくお願いします。

答：

　 楽天が、昨日プランを発表いたしましたが、個別のプランについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますし、適切な、公正な競争のもとで料金設定がされることは当たり前の話でありますので、個別具体的な各社の施策についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　　また、総理との今日の会談では、今後の進め方についての報告をいたしました。
　 総務省としては、健全な、公正な市場競争によって国民が高く求める適正な価格水準、国際水準にちなんで適切な価格水準を実現できる環境をいかにして作っていくかを、我々は考えていかなくてはならないと思うのですけども、今後、オペレーターや、ユーザー、双方の幅広い意見を聞きながら環境作りに活かしていきたいと報告をさせていただきました。

問：

　 オペレーターとは？

答：

　 事業者です。

NTTドコモの完全子会社化による携帯電話料金の引下げ

問：

　 携帯料金の関連で伺いたいんですけれども、先日のNTTによるドコモの完全子会社化の発表の記者会見の場で、携帯料金の値下げもこれによって検討したいという旨の発言がありました。この発言の大臣の受け止めと今後の対応方針を教えてください。

答：

　 公表資料、皆様方もご承知と思いますけれども、「取組を通じた社会の貢献」とコメントをされておりました。大変良いことではないかと思います。
また、株式公開買付手続中ですので、私の方から、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、正しい公正な競争が働く環境作りに今後とも努めていきたいと思っております。

国勢調査の回答状況

問：

　 国勢調査について、お伺いいたします。今月7日にインターネットの回答の締め切りが迫ってますけども、なかなか回答率が芳しくないとお聞きしておりますが、現状どうかということと、残り数日となりましたけども、どういった対策をとっていくかお聞かせください。

答：

　 数字を申しますと、インターネットが約1，390万件、郵送が約540万件で、回答率はインターネットが約26％、郵送が約10％、合計で約36％の回答率となっております。
　 私の方から、各知事の方にも最後のてこ入れのご協力を求める文書を提出させていただいたわけですけれども、今から、例年、最終段階で伸びを示す傾向にありますので、最後まで少しでも多くの方々が回答していただけるように努力をしていきたいと思います。
　 また、コロナ禍における感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率をさらに伸ばしていきたいと思いますし、10月7日までに忘れずに回答いただけるように、今後とも最後まで努力をしていきたいと考えております。

ゆうちょ銀行の対応における課題

問：

　 冒頭発言があった日本郵政の行政指導の関連なんですけれども、今回、銀行に預けたお金が勝手に引き出されるという被害ですけれども、ゆうちょ銀行では昨年、以前にも、そこそこの規模の被害があると把握しながら、今回の問題が起きるまで補償してこなかった方が相当数いて、更に長い人だと3年以上、被害を訴えたけど補償されなかったっていう方もいたというふうに、先日説明がありました。このことについて率直な受け止めと、お金を返す以外にも、改善すべき課題があるのではないかと思うんですが、そこのお考えを教えてください。

答：

　 こうしたトラブルがあったときに、すぐに公表しないことが、そもそも間違いだと思います。公表の遅れが更なるトラブルを生むわけですから、何かあったときにはすぐに公表するシステムを予め構築しておくことが一番大事だと思います。
　 また、グループ内の情報共有でもいろいろな問題点があるのではないかと我々は察しているわけであって、国民の信頼を絶対に培わなければいけない業界であるからこそ、特にそうした失敗、また、トラブルの情報共有は、特に徹底して行う。そして、その解決策を見いだす。何かあったときには公表する。そして、その解決策を見いだすための原因究明、グループ内の情報共有を徹底的にやっていただく。これが今から重要になってくるのではないかと思います。
　 顧客本位のサービスは何かということを、改めて原点に返って考え直す必要があるのではないか。信頼回復に徹底して努めていただきたいと思っています。

令和3年度地方交付税の概算要求

問：

　 来年度概算要求で、地方交付税の総額が4，000億円減少するという仮試算が示されましたが、自治体のコロナ対策など考慮した場合にいろんな対応が必要になってくると思うんですけれども、年末の予算編成に向けてどういう姿勢で臨まれますでしょうか。

答：

　 それでなくても地方財政は厳しいと言われる中でのコロナ問題が重なってきたわけでありまして、地方財政は、本当に厳しい状況にあるし、地方税収入も大幅に減少するおそれについて、我々も危惧しているところであります。
　 さはさりながら、行政サービスは各地域に格差なく、等しく提供される分野は大変多いわけであって、コロナ対策を徹底するのと同時に、併せて社会経済活動を活性化させていかなくてはならない問題。そして、国土強靱化政策等々、国民の命を守る政策にも積極的に取り組んでいかなければならない。必要な予算は、しっかりと確保していかなくてはならないのが地方自治体だと思っております。
　 先日提出しました概算要求においては、法定率分の減の影響によって地方交付税は対前年度比0．4兆円減の16兆2，000億円となっております。これは、あくまで仮置きのものであって、今後の予算編成過程で「新経済・財政再生計画」に沿って一般財源総額を適切に確保するとともに、できるだけ地方交付税総額を確保するように我々としては努めていきたいと考えています。

日本学術会議の人事

問：

　 総務省の直接の所管外ではありますが、昨日問題になりました日本学術会議の人事についてお伺いしたいと思います。会議側から推薦のあった6名の方がですね、総理の判断、官邸の判断によって任命されないということがありました。憲法が定める学問の自由に違反するのではないかという指摘があります。国会の中でも政府の方針に対する反対意見を述べていたような方が今回任命されなかったということで、政府が都合のいい人事をしたのではないかというようなことも指摘されています。内閣の一員としてですね、大臣の所感をお伺いできればと思います。

答：

　 所管外でもあり、人事に関することなので、私の方からは、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

総理からの指示

問：

　 先ほどご紹介があった総理との面会について、追加でお伺いしたいんですが、大臣の今後の対応についての報告を受けて、総理からどのような指示、コメントがあったかということと、あと、携帯以外で何か総理との間でやり取りがあれば、ご紹介いただけますでしょうか。

答：

　 総理からは、事業者並びにユーザー双方の意見をしっかりと聞いて、適切な判断、そしてまた、仕事をしていただきたいとの指示を受けました。
　 ほかの件については、先ほど質問がありましたけども、地方税収入が減ってくる中で、どのようにして地方を活気付けるか。そうしたことも念頭に置きながら、徹底して地方を回ってくれとの指示がありましたので、今後そうした動きに対応していきたいと思います。

問：

　 では、これで、終わりたいと思います。ありがとうございました。