会見発言記事

　 おはようございます。

【給与関係閣僚会議】

　 10月7日に行われました人事院勧告を受け、先ほど給与関係閣僚会議が開催され、私からは、地方公務員の給与は、国家公務員の給与を基本として決定すべきものであり、今回のボーナス改定についても、このような考え方に立って対処する必要があること、また、適正な定員管理、給与の適正化についても引き続き推進していくことを申し上げました。
　 引き続き、国家公務員についての検討状況も踏まえながら、必要な対応を検討してまいります。
　 詳細は事務方にお願いします。

【松本市及び一宮市の中核市指定】

　 本日の閣議で、松本市及び一宮市を中核市として指定する政令が決定されました。
　 今後、2市におかれては、来年4月からの移行に向けて準備を進め、引き続き適切な行政運営に努めていただきたいと考えております。

【家計調査結果】

　 本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告をいたしました。
　 二人以上の世帯の8月の消費支出は、新型コロナウイルスの感染再拡大による自粛などの影響により、1年前に比べ名目6．7％の減少、実質6．9％の減少となりました。
　 マスクなどの「保健医療用品・器具」や、豚肉などの「肉類」などが実質増加となった一方、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」や、飲酒代などの「外食」などが実質減少となりました。
　 8月の二人以上の世帯の消費支出は、7月と比べ、巣ごもり需要などの影響で増加をいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

【令和2年7月豪雨における応援職員の派遣】

　 令和2年7月豪雨については発災から3か月が経ちましたが、被災地方公共団体への応援職員の派遣について、総務省のこれまでの対応についてご報告をいたします。
　 発災以降、短期の応援派遣として、熊本県内の被災8市町村に対し、延べ6，367名の応援職員が派遣され、避難所運営や罹災証明書交付業務などの支援を行ってまいりました。
　 これからは復旧・復興が本格化する段階に入りますが、被災地から要望のある技術職員を中心とする中長期の応援職員の派遣については、今年度から創設した「復旧・復興支援 技術職員派遣制度」を初めて活用し、被害が甚大な市町村を中心に、まずは31名の技術職員の派遣を決定いたしました。
　 この新たな制度により、被害が甚大な市町村に対して、円滑な技術職員の派遣が可能になったところであり、これにより、被災団体の復旧・復興に向けた取組がより一層加速することを期待しております。
　 加えて、一般事務の職員も含め、全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携し、全国の地方公共団体に応援派遣要請を行っており、被災団体の要望に応え、一日も早い復旧・復興が実現するよう、総務省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。

【令和2年国勢調査】

　 令和2年国勢調査は、10月7日に予定の回答期限を迎え、昨日までにインターネットと郵送で約3，617万件、率にして67．7％、内訳は、インターネットが37．9％、郵送が29．8％の回答をいただきました。
　 御回答いただきました皆様、本当にありがとうございました。また、地方公共団体や調査員の方々におかれては、調査の途中ではありますが、これまでのご尽力に、この場を借り厚く御礼を申し上げます。
　 調査は、災害等への対応のため11月20日までとした一部の市町村を除き、今月20日まで行ってまいります。
　 回答が確認できていない方については、今後、調査員が回答のお願いに伺いますが、10月8日以降もインターネット、郵送でも受け付けておりますので、是非早めの御回答をお願いしたいと思います。
　 引き続き、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　 回答状況の詳細は、この会見後、統計局の方からご説明させていただきたいと思います。

　 私の方からは、以上です。

国勢調査（1）

問：

　 国勢調査について伺います。これまでも様々な課題が指摘されてきたと思いますが、デジタル化など社会環境が変化する中で、将来の国勢調査のあるべき姿、改善すべき点などがありましたら教えてください。

答：

　 国勢調査は、公的統計調査の中で最も大規模な統計調査でありまして、今後もその重要性は変わらないと考えております。
　 他方、新型コロナウイルス感染防止や、ICT技術の発展など、社会の変化に対し、調査の在り方を常に見直していく必要も求められてくるのではないかと思います。
　 今後も、今回導入した非接触の調査方法を基本としながら、更にICTを活用し、インターネット回答を一層推進するなど、国民負担を軽減しつつ、精緻で効率的な統計作成に取り組んでまいりたいと考えております。
　 いずれにせよ、まずは今回の国勢調査を安全で確実なものとするとともに、調査終了後はしっかり検証を行い、次回以降の調査に活かしてまいりたいと考えております。

国勢調査（2）

問：

　 引き続き国勢調査の関連でお伺いします。今後、調査員が訪問して再度回答をお願いしたり、督促などを行うことになると思いますが、ご指摘のとおりコロナ禍の中でどのように実施していくべきか。そして、最終的な回答率はどの程度を目指されているのかを教えてください。

答：

　 10月8日時点で、インターネット・郵送ともに、回答率が前回調査を上回るペースで推移しているのが現状であります。その点について、本当に回答いただいた皆様には御礼を申し上げたいと思いますが、今後、調査員が未回答世帯を訪問して、調査票の回収や督促を行うこととなると思いますが、新型コロナウイルス感染防止のためにも、人との接触を限りなく少なくしていく方針であり、10月8日以降もインターネットや郵便での回答も引き続き可能としております。
　 回答がお済みでない方は、早めの回答をお願いしたいところでありますが、国勢調査は全国民を対象とするものであり、その結果が国や地方公共団体の政策立案の基礎資料となる大変重要な調査であります。この趣旨を多くの皆様にご理解いただいて、1人でも多くの国民の皆様に回答していただけるような制度に心がけていきたいと思います。

携帯電話利用料金の引下げ

問：

　 昨日、携帯料金の引下げに向けて、一般の利用者から意見をお聞きになったわけですけれども、改めてのお受け止めと、今後のスケジュール感についてお聞かせください。

答：

　 それぞれ各界各層を代表する方々にお越しいただいたわけでありますけれども、様々意見を賜りました。だいたい共通した意見でありますけども、コロナ禍における経済状況の中で、家計の負担がものすごく重いものになっているということ。通信料がですね。このご指摘がありました。また、プランが複雑すぎてよく分からないという方々が多くおられました。また、格安スマホへの乗り換えがよく分からないといった意見、低年齢層と高齢者の利用者が急増することに伴う数々のトラブルに対するご意見等々ありました。
　 こうした国民利用者の声、また、先般から意見交換をさせております事業者の声、更には有識者との議論を踏まえながら、1人1人のユーザーが納得のいく、また、安心した形で利用できる政策の実現に、今後とも取り組んでいきたいと思っております。

土曜日の郵便配達

問：

　 郵便の土曜配達の取りやめについて伺います。郵便法の改正法案を次期臨時国会に提出する見通しについて教えていただきたいのと、併せて、郵政グループ、今様々な課題を抱える中で、土曜配達の取りやめがサービスの低下につながるのではないかというような意見もあると思いますが、大臣のお考えを教えてください。

答：

　 臨時国会の法案提出に関して、今、検討中ということでご理解いただきたいのですけれども、信頼回復に全力を挙げて取り組んでもらわなければならないと思いますし、ユニバーサルサービスの確保、そして企業価値の持続的な向上など、しっかりとその責任を果たしていただきたいということを、我々は強く希望しておきたいと思っております。

印鑑廃止の検討

問：

　 先日もお伺いしましたが、印鑑の廃止の件でもう1点お伺いします。今日が、1万件未満の申請のケースについて提出期限になっていると思いますが、省内の検討状況を教えてください。それから、1万件以上のものについて、その後の動向についても教えてください。

答：

　 本日までということで事務方において精査をしているところでありますけれども、押印が、本当に必要なのか必要でないのかをしっかり峻別することが大事だと思うんですね、数字ありきではなくて。その上で、行政の効率化と国民の利便性を追求していくのが、今回の取組ではないかと思います。
　 1万件以上の手続につきましても、前回から申し上げておりますけれども、多くの手続で押印を廃止する方向で我々としても検討しておりまして、引き続きその向きに努力をしてまいりたいと考えています。

問：

　 それでは、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。